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世界は不安定で一時的な金融相場が続く
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2013-10-22 06:47:10 ひょう吉の疑問
アメリカのデフォルト危機回避は所詮一時しのぎ。
来年二月にはまた同じことが繰り返される。
アメリカの財政危機はまだ去っていない。
FRB議長に決まったイエレン氏はハト派と言われる。
量的緩和縮小は年内には実行されないだろう。
アメリカの財政危機回避が一時しのぎである以上それも仕方がないといえる。
しかしそれを受けて一時落ち込んでいた新興国は復活の兆しがある。
もうしばらくはアメリカの量的緩和のせいで新興国に流れていた資金はそこにとどまるからだ。
米共和党が債務上限引き上げに反対しているのは、『大きな政府』と『小さな政府』との思想対立ばかりではない。共和党がいわゆるオバマケア(医療保険)に反対しているのは確かだが、アメリカ債務の危機的状況を考えると、どう考えても債務上限は引き上げざるを得ない。
どうも金融相場の乱高下を狙い、そこから金融街が利益を得ることを狙っているようだ。
アメリカドルは世界の基軸通貨である。その発行高の経済威力は日本のアベノミクスの比ではない。
世界経済が不健全であることに変わりはない。
しかし今のところ安全資産である金は買われず、世界経済は小康状態を保っている。
アメリカ金融街はリスクオンを狙っている。
日本はすでにアベノミクス相場は終わっている。
安倍晋三が狙っているのは秘密保護法案などの思想統制である。
これは第二の治安維持法になる。
(勝手な報道ばかりしてきたマスコミがこれに反対しているのは素直に賛成できないが)
靖国神社問題も浮上する。
日本の右傾化が進んでいる。これはねじれが解消したのを良いことに強行採決で一気に進む危険がある。
日韓・日中関係はますます悪化する。
アジアとは一段と関係が悪くなり、日米同盟だけが強化される。
この日米間の金融相場が後数カ月は続くことになる。
中国経済は大量の米国債を保有してはいるものの、日米間の金融相場からは距離を置いている。
日本の新聞は一頃盛んに中国のシャドーバンキングを批判していたが、それが正しい報道なのかどうかはわからない。中国経済は復活の兆しを見せている。
このままアメリカ中心のTPPに突き進んで大丈夫なのか。
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