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更に減少した売買代金（東証）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4558072.html
2013年10月21日 NEVADAブログ
東証一部の売買代金が1兆4557億円と、とうとう1兆5000億円を下回り、今年5番目の低さになっています。
出来高も17億5093万株と20億株を下回り、売り買いとも極端に手控えられています。
国債市場も異常な程の閑散となっており、これはひとえに、日銀による買い占めで市場がゆがめているからですが、株式市場も、公的資金等によって買い進められており、先物買いが入れば自動的に現物市場に買いが入り、市場参加者が少ない中、値段が飛ぶという状況になっています。
空中戦が行われている今の金融市場は、極めて危ない状況にあると言えます。
◇
日本株反発、その他金融や不動産上げ−流動性期待、売買低調
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUZOU11A1I4H01.html
2013/10/21 15:40 JST
10月21日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反発。米国で量的金融緩和の縮小開始時期が遅れるとの観測から、世界的な流動性相場継続への期待感が広がった。その他金融や不動産、金属製品、情報・通信、海運株など幅広い業種が高い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比6.84ポイント（0.6％）高の1212.36、日経平均株価 は132円３銭（0.9％）高の１万4693円57銭。両指数とも９月27日以来の高値水準で引けた。
ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長は、「米国で財政危機をひとまず免れたことに加え、金融緩和の縮小が後ずれするとの見方も、株式への資金流入につながった」と見る。ただ、米財政問題は先送りされた格好で、「解決したわけではないので、積極的には買いづらく、上値は重い」とも指摘した。
米国では、財政問題をめぐる一連の混乱が経済に悪影響を及ぼすとし、量的緩和第３弾（ＱＥ３）が当面続くとの観測が広がっている。世界的な流動性相場が続くとの期待で、18日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は0.7％高の1744.50と３日続伸し、過去最高値を更新。ストックス欧州600指数 は0.8％高の318.47と７営業日続伸、2008年６月以来の高値を付けた。
欧米株高の流れを受けて投資家のリスク許容度が高まり、東証１部33業種はその他金融、金属製品、不動産、パルプ・紙、情報・通信、倉庫・運輸、海運、非鉄金属、精密機器など30業種が上昇。「米財政問題がひとまず落ち着き、リスクを取りやすくなってきた」と言う水戸証券の須田恭通投資情報部長は、為替が円安方向で推移したことがプラス要因としたほか、国内企業の業績予想の上方修正や上振れ観測も目立ち、「決算への期待感も高まりつつある」と話している。
売買高は８月27日来水準、マザーズ900乗せ
売買代金上位ではソフトバンク、ケネディクス、キヤノン、ファーストリテイリング、住友不動産、ダイキン工業、コマツ、オリックス、日本郵船などが上昇。ソフバンクは19日に、米スマートフォン端末の流通サービス会社、ブライトスターの買収を発表した。オリックスには、クレディ・スイス証券が目標株価を引き上げる材料があった。４−９月純利益が前年同期比７倍となったジャフコも高い。
これに対しゴム製品、鉱業、石油・石炭製品の３業種は小幅安。個別では、今３月期営業利益見通しを14％減額したワコムが急落し、日産自動車、東京電力、鉄建、東京製鉄も安い。今３月期営業利益見通しの上方修正値がアナリスト予想を下回った安川電機も下げた。
東証１部の売買高は概算で17億5093万株と８月27日（17億1319万株）以来、およそ２カ月ぶりの低水準。売買代金も１兆4557億円と、前週末比で１割弱減った。上昇銘柄数は1296、下落は322。国内新興市場は、東証ジャスダック指数が１％高の96.71、マザーズ 指数が2.5％高の904.98と１部市場に比べ強さを見せ、マザーズは終値で５月29日以来の900ポイントに乗せた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
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