何度も言っていることだが

QE通貨安で、デフレ脱却に向かい、名目GDPが伸び、税収が増える

またドル建てで見れば、所得が減って実質所得税増税だし、富裕層も減っていることから明かなように、実質的な富裕層への資産課税強化でもある

しかも消費税増税までしているのだから、財政が改善し、破綻確率が下がるのは当然の結果
（一方で、デフレ期に、低税率と円高による実質所得増と資産増を享受していた高給サラリーマンなどの階層は、可処分所得や資産が減少）

そんなに韓国が破綻すると毎日書いているのが本当ならほっとけばいいだろう。

いくら書いても何の効果もない記事を毎日書いてて空しくならないか。

「夢想」からは何も生まれない。「無精」しても子供は出来んよ。

まず通貨安でエネルルギーや輸入原材料を基にした生活コスト、企業コストなどの基本的負担が増えており、しかも資産価値や為替差益以外の実体経済にほとんど効果がなく、賃金もごく一部を除いて停滞か低下傾向にある。コストブッシュとして見れば既にデフレは脱却しているのであり、それが家計や企業経営を圧迫しつつ、消費者の財布は弛まないから、当然総体的な賃金上昇（企業にとって人件費のコストプッシュ）は無理難題に等しい。所得が増えず、生活必需コストや税金、社会保障費などが上がれば、余計にモノが売れない。モノが売れなければそれらの物価は下がる。即ち、生活に直結していたり、たまたま需要が高い一部のモノやサービスに限って「インフレ」となり、後は「デフレ」という現象が起こる。消費者物価指数を後者に絞れば、いつまでたっても「デフレ」傾向のままということになる。また、投機的対象となるリスク資産や、「安全資産」とされている国債などに緩和資金が流れれば、そこにも局所的「インフレ（実はバブル）」が現れる。

世に流行る「デフレ脱却」という言葉はかくも空疎で、短絡で、無意味である。そしてこれを黄門様の印籠の如くに妄信し、ひれ伏す人の憐れむべき様を思うべきである。現実は所謂悪性インフレの進行であり、人口は減少し実体経済は低迷したまま資産バブル・国債バブル・政府債務の膨張・格差と貧困層の拡大が続く。その先にある断崖へと向かう速度はいや増しに増していかざるを得ない。

「ドル建てで見れば、所得が減って実質所得税増税」
日常日本で日本の通貨を利用して生活している人が大半である以上「ドル建てで見る」ことは殆ど意味を為さない。むしろ緩和による通貨価値の毀損（円安）を実質上の増税とみることの方が遥かに現実的意味がある。また、「実質的な富裕層への資産課税強化」とあるが、富裕層が減った分税収が減れば「課税強化」の意味を為さない。そもそも政府の税収が増えた所で、肝心の国民大半の生活が苦しくなれば、それは単なる権力による搾取・横暴である。

「消費税増税までしているのだから、財政が改善し、破綻確率が下がるのは当然の結果」
増税方針が決定しただけでまだ実行されていないし、される前から財政が本当に改善するかどうかについて云々するのは単なる憶測であり、逆の場合も十分あり得るのだから、憶測に基づいた破綻確率など真面目に論じるに価しない。

普通、悪性インフレ＝ハイパーインフレのことだから、QEや今程度の財政支出では起こらない。

また短期間では（長期間でもｗ）成長戦略が機能せず、生産性が上がらないから、実質所得が下がるしかないというのが現状だな。

ただしQE通貨安にならなかったとしても、長期的には同じで、シワ寄せが失業者や非正規に集中するのがデフレであり、

今回の通貨安インフレで、負担を国民全体で負担するようになっただけ、日本経済の底は浅くなるだろう

ただし、今後、さらに改革が停滞し、財政支出の膨張が止まらず、国内産業の付加価値生産性の低下（空洞化）が進行するなら、インフレ率は２％を超えて上昇していき、

ドーマー条件を満たさなくなれば、財政破綻するし、QEを止めなければ、本当のハイパーインフレが起こって、強制的に財政が停止して社会保障や公共サービスが崩壊することになる。

>「実質的な富裕層への資産課税強化」とあるが、富裕層が減った分税収が減れば「課税強化」の意味を為さない

いや、名目的な課税の話ではない

インフレによる資産課税とは円預金の実質価値の減少による実質的な負担増を課税と呼んでいるだけ

>増税方針が決定しただけでまだ実行されていないし、される前から財政が本当に改善するかどうかについて云々するのは単なる憶測

実行されなくても、決定だけで市場は動き、金利は下がる