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富裕層の激減(日本)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4558036.html
2013年10月21日 NEVADAブログ
クレディスイスが発表しました日本の富裕層(純資産100万ドル以上)の数が2012年6月から今年6月までに130万人も激減したと発表し、物議を醸しだしています。
それまでは360万人いた富裕層が一気に130万人減少し、230万人になったと発表しているのです。
まさにアベノミクスで資産が減ったとなりますが、その理由は「円安」です。
アベノミクスは円安政策であり、22%もの円安で日本が叩き売れているために、円建ての資産が円安分だけ減少し、ギリギリ100万ドルだった資産家層が「消滅」してしまったのです。
このレポートが指摘していますことは、この22%の円安で日本の富は「5.8兆ドル」(円換算で580兆円)も減少しているのです。
GDP統計もドル建てで計算すれば、2%成長どころか<21%>も激減したことになります。
円安は『日本を安く海外に売る』政策であり、アベノミクスは日本を外国人に安く売り渡す政策そのものであり、
行き着く先は、日本の存在感の低下です。
これは昨年のアベノミクス登場時にも指摘しておきましたが、今回、クレディスイスが改めて指摘したものですが
GDPの具体的な数字は以下のようになります。
GDP500兆円として
1ドル 80円時 6兆2500億ドル
1ドル100円時 5兆ドル (減少幅 1兆2500億ドル)
1ドル110円時 4兆5400億ドル(減少幅 1兆7100億ドル)
1ドル120円時 4兆1600億ドル(減少幅 2兆900億ドル)
仮に1ドル150円になれば、ドル建てでは3兆3300億ドルとなり、ドル建て見れば、日本のGDPはほぼ半減することになります。
円安が進めば進むほど、1億円の金融資産を保有している資産家は、海外から見れば、ドル建てでは普通の人の範疇に入り、世界的にみて日本は貧乏な国になります。
その政策を政府は進め、日本人はもろ手をあげて賛成しているのです。
勿論、円は円であり、日本では1億円の純資産を保有する人は富裕層に入るのでしょうが、海外から見れば、
日本は富裕層が少ない国・減少する国として見られ、投資先にはなりえません。
実際、富裕層向けビジネスが日本ではほぼ消滅してきていますが、それもそのはずです。
富裕層が激減する今の日本ではビジネスなどできるものではないからです。
以前、銀座のメイン通りに、HSBCの富裕層向け店舗がありましたが、いつの間にか消えてしまい、外資系証券会社も富裕層向け店舗がありましたが、今や見かけません。
円安が進めば進む程、日本から富裕層が減少していき、気が付けば、日本はアジアで一番富裕層が少ない貧乏国家と海外から認識されることになるかも知れません。
また、先日、週刊誌に『財産税』と『富裕税』について解説されていましたが、その記事の中には以下のような解説もされていました。
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1946年 渋沢蔵相は以下の宣言を行った。
『我が国財政経済再建の成否は、財産税等の適切なる課税の実現に掛かっている』
国民が持つ現預金、不動産、保険契約、そして株券から国債まで。家具、食器を除く生活必需品を除く、個人のすべての財産に対して課税するのが、その「財産税」の骨子だった。
当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人はすべて課税対象となり、最低25%、最高90%という超高率の税率が課せられた。
対象は1946年3月31日午前0時時点での財産。
2月には「臨時財産調査令」が公布され、個人が持つ現預金、有価証券などの金融資財産の申告が義務付けられ、同時に、「金融緊急措置」を実施。
預金封鎖を断行することで資産逃避への対策を講じる程の徹底ぶりだった。
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ここからの具体的な内容はここでは割愛させて頂き、次回のワールドレポートで色々な視点から解説させて頂きますが、日本が今直面している1,000兆円を超える借金、ドル建てGDP減少、富裕層の減少、そして富裕層の海外脱出を見れば、政府は再度「富裕税」・「預金封鎖」・「財産税」課税を打ち出すか、わかりません。
今の安倍政権は、過去類を見ない程の官邸主導政治を行っており、強権そのものであり、突然、預金封鎖・富裕税・財産税を発表しましても、何ら不思議ではありません。
政治家として名を残すためにも、財政再建を今行い、オリンピックまでに日本を再建させるという「ロードマップ」が官邸にありましても何ら不思議ではないのです。
その財産再建には、富裕層の資産が最も手っ取り早く取れる資金であり、1億円以上の金融資産保有者へ最高税率90%もあり得るのです。
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