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貿易収支は上半期赤字額が過去最大に、9月単月でも最大
2013年 10月 21日 10:35 JST
「東京 21日 ロイター」 - 財務省が21日に発表した2013年度上半期の貿易収支(原数値)は4兆9892億円の赤字となり、年度半期ベースで過去最大を更新した。これまでの最大は2012年度下半期の4兆9408億円だった。
海外経済の回復で輸出は持ち直し5期ぶりに増加に転じたが、円安による燃料価格の高止まりなどで輸入が上回った。9月単月でも貿易赤字額は9月として過去最大を記録した。
先行きについて財務省では、世界経済動向や為替動向など「先行きを注視していく」(財務省筋)と述べるにとどめた。
2013年度上半期の輸出は前年同期比9.8%増の35兆3199億円。5期ぶりに増加した。米国向け自動車などが増加に寄与。国別では、対米が17.2%増と4期連続で増加したほか、EU向けが同7.7%増と4期ぶりに増加に転じた。対中輸出も同8.3%増と5期ぶりに増加した。
為替レート(税関長公示レート平均)は1ドル98.55円で、対前年比23.6%の円安だった。
一方、輸入は同13.9%増の40兆3091億円。7期連続で増加した。増加品目は原粗油(同10.3%増)、半導体等電子部品(同42.6%増)、液化天然ガス(同11.6%増)など。輸入原油単価は前年比16.4%上昇の6万6646円/キロリットルで、ドルベースでは同5.8%低下の107.5ドル/バレルだった。
<15カ月連続の赤字、貿易赤字の最長期間更新>
9月の貿易収支(原数値)は9321億円の赤字となった。海外経済の回復で輸出は増加基調を維持したが、輸入の高止まりで大幅な貿易赤字が続いている。赤字は15カ月連続で過去最長期間を更新した。これまでの最長は第2次オイルショックの1979年7月から80年8月までの14カ月だった。赤字額は9月として過去最大。
9月の輸出は前年比11.5%増の5兆9721億円、7カ月連続で増加した。自動車(29.9%増)、鉱物性燃料(72.8%増)、有機化合物(39.6%増)などが増加した。
為替レート(税関長公示レート平均)は1ドル98.84円で、対前年比25.8%の円安だった。
地域別では、中国向け輸出は同11.4%増と6カ月連続で増加した。有機化合物(35.9%増)などが増加した一方、金属加工機械が48.8%減少した。米国向け輸出は前年比18.8%増で9カ月連続で増加した。欧州連合(EU)向け輸出は前年比14.3%増で4カ月連続で増加した。
輸入は同16.5%増の6兆9043億円、11カ月連続で増加した。増加品目は、通信機(63.5%増)、半導体等電子部品(59.0%増)などだった。
輸入原油単価は前年比25.2%上昇の6万8968円/キロリットルで、ドルベースでは同0.5%低下の110.9ドル/バレルだった。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は9200億円の赤字。輸出は前年比15.6%増、輸入は同20.0%増だった。
(吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99K00220131021
異次元緩和は着実に効果、物価目標2%へ「順調」=日銀総裁
2013年 10月 21日 10:02 JST
[東京 21日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は21日、日銀本店で開かれた支店長会議であいさつし、4月に導入した異次元緩和は「所期の効果を着実に発揮している」とし、日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現に自信を示した。
総裁は導入から半年余りが経過した異次元緩和が想定通りの効果を発揮していると評価し、日本経済は、2%の物価安定目標の実現に向かって「道筋を順調にたどっている」と語った。
その上で、金融政策運営について、2%の物価安定目標の実現を目指し、その安定的な持続に必要な時点まで異次元緩和を継続するとあらためて表明。こうした金融政策運営が、実体経済や金融市場の「前向きな動きを後押し」するとともに、「予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を15年近く続いたデフレからの脱却に導く」と述べた。
景気の現状は「緩やかに回復している」とし、先行きも「生産・所得・支出の好循環が続くもとで、緩やかな回復を続けていくとみられる」と展望。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は「上昇品目の広がりを伴いながら」プラス幅を拡大していると述べ、先行きも「プラス幅を次第に拡大していくとみられる」とした。また、日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」とし、金融環境は「緩和した状態にある」と語った。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99K01920131021
米デフォルト回避でも気迷う株式市場
リーマンショック前の1万8200円を目指すのか
2013年10月21日(月) 清水 崇史
米国の上下両院が暫定的な連邦政府債務上限の引き上げを賛成多数で可決したことを受け、世界の金融市場はひとまず落ち着きを取り戻したように見える。日経平均株価は5月の年初来高値(1万5627円)を超え、リーマンショック前の水準を目指すのだろうか。
「トヨタ自動車や東日本旅客鉄道(JR東日本)など、投資先の顔ぶれは変わりません」
米政府のデフォルト懸念がひとまず後退した10月16日。英アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーは、こう打ち明けた。
アバディーングループは欧米の年金基金や中東の政府系ファンドといった「大物外国人投資家」から全世界で32兆円を預かる有力運用会社。このうち日本株は7000億円前後とみられる。
海外勢はこれ以上日本株の裾野を広げない?
窪田氏のファンドはトヨタやJR東日本など、10の銘柄が運用資金の50%近くを占めるのが特徴だ。一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、日本航空(JAL)など、個人投資家には人気でも業績が景気に左右されやすい銘柄には手を出さない。「投資先を勝ち組企業に絞り込むことで、短期的な相場の浮き沈みに左右されにくい運用を目指す」(窪田氏)ためだ。
窪田氏の発言は、海外勢は日本株について投資のすそ野をこれ以上広げないシグナルとも読み取れる。
2011年夏の債務上限引き上げ問題、2012年末の「財政の崖」――。米国では民主、共和両党が互いの主義と利益を主張しながらも、最後は折り合いをつけてきた。毎度繰り返される妥協の結末に、世界の金融市場関係者は今回も同じ思いを抱いたはずだ。予想通りの幕切れに落胆どころか、「むしろ安堵した投資家も少なくない」(野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリスト)。
実際、日経平均株価は9月下旬の高値(1万4799円)から10月初めにかけ1000円近く下落。その後、米債務不履行の懸念が後退すると、一気に1万4500円台まで値を戻した。「振り出し」に戻った金融市場は、今後、どのような値動きを見せるのか。
折しも米連邦準備理事会(FRB)は9月に金融緩和政策の縮小を見送った。今回、米政府系機関の閉鎖が2週間以上も続いたことで、年内いっぱいに発表される米経済指標は信頼性に欠けるとの見方は多い。
今回の事態を受け、バンクオブアメリカ・メリルリンチは2013年10〜12月期の米国内総生産(GDP)成長率予想を従来の2.5%から2.0%に引き下げた。日本の株式相場や為替を動かす材料が乏しいなか、強気派、弱気派ともに気迷いが生じやすい局面だ。
唯一、株式相場を下支えするとすれば企業業績だろう。3月決算期企業の4〜9月期(上期)決算発表は10月下旬から本格化する。上期の平均為替レートは1ドル=100円前後とみられる。大半の企業は95円程度を前提に業績見通しを公表しており、自動車、電機などでは輸出採算の上積みが期待できる。
大和証券グループ本社の日比野隆司社長は「下期も為替が同じような水準を保てば、日経平均株価は年末までに1万6000円、3月末には1万8000円が視野に入る」と断言する。目先の景況感が不安定な欧米や中国よりも、企業業績に安定感のある日本に投資マネーが向かう可能性は十分にある。2008年秋のリーマン・ショック前の高値は1万8200円超(2007年7月)だ。
住友商事総合研究所の高井裕之社長は、今回の米デフォルト懸念よりも中期的な投資マネーの動きに注目する。高井氏によれば、2011年4月ごろまでは新興国と日米欧の株式相場、さらに原油や銅などの国際商品市況は同じ方向に「三位一体の動き」を見せていた。
米デフォルト懸念は日本の未来か
それが「アラブの春」や中国の金融引き締め、ギリシャの債務不安、米先物市場の制度改正などが重なり、「新興国の株式や国際商品から投資マネーの流出が止まらない」。
投資マネーの受け皿となっているのは、日米欧の株式市場だ。2013年初以降、「新興国株安・国際商品下落=日米欧株高」のトレンドは鮮明だ。
今年に入ってから足元まで主要株価指数の騰落率をみると、日経平均は4割、米ダウ工業株30種平均も2割それぞれ上昇しているのに対し、中国は横ばい、ブラジルは1割下がっている。投資マネーのシフトが続いているとすれば、日米欧の株式は当面、堅調な値動きが続くことになる。高井氏は「アベノミクスや米デフォルト懸念は歴史のワンピースに過ぎない。マネーの流れを決めているのは結局、経済の基礎体力」と結論づける。
しかし、日本の株式相場が極端に外国人の動向に左右されやすい面は大きい。アベノミクスをはやして日経平均が上昇を始めたのは昨年11月半ばから。東京証券取引所によると、今年9月までの外国人投資家の買い越し額は12兆円を超えた。同じ期間に個人投資家は5兆円強を売り越している。外国人の旺盛な投資マネーが、国内勢の売りを吸収しながら日経平均がじりじりと上昇していた様子が浮き彫りになる。
一般財団法人日本総合研究所の寺島実郎理事長は「外国人頼みで、日本人自身が参加できないような株式相場は危うい構造をはらんでいる。海外ヘッジファンドなどが身を引けば、日経平均は一気に9000円台に突っ込むリスクがある」と読む。「危うい構造」の背景には、これまでの国債増発や消費増税など、「禁じ手に次ぐ禁じ手を打っている」(寺島氏)ことも大きい。
再び、英アバディーン投信投資顧問。インベストメント・マネジャーの窪田氏は「株式相場が動く背景の半分は投資家の期待で説明できる。言い換えれば相場は、常に疑心暗鬼から抜け出せないということです」と話す。ひとまず終息した米デフォルト懸念は、いつか日本がたどる道を暗示しているようにも映る。
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