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企業年金支給の停止
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4557270.html
2013年10月20日 NEVADAブログ
日経新聞は、今日の一面トップで【厚生年金基金 4割解散を検討】と報じていますが、その詳細を見ますと
更に厳しい状況が見られます。
40.3% 年金支給を停止(厚生年金基金を廃止)
27.1% 未定
20.5% 現状維持
これから見えてきます姿は、未定の27.1%です。
ここから厚生年金基金を廃止するとなる企業・連合が続出することになるはずであり、今後、企業年金で悠々自適な年金生活を送ってきた退職者は、月額10万円以上消滅することもあり得ます。
この厚生年金基金(企業年金)ですが、基金総額は27兆円で加入者は430万人に上りますが、今までの勝ち組サラリーマンの半分以上が、負け組にサラリーマンに「統合」されることになります。
この企業年金は、超大手は「今のところ」は何ら問題ないでしょうが、今後企業負担分が増加することが避けられず、企業の財務をむしばむことになりますので、いずれは廃止することになるはずです。
解散や代行返上できる企業・連合は「まだ」良いと言えますが、余りにも赤字が大きく、解散・代行返上出来ない
企業・連合も多く、突然死するか、最後に残った企業がすべてを負担する悲惨な状況となり兼ねません。
(この負担で自殺した企業経営者もいると以前報道されていたこともありました)
いつまでも甘い年金などあり得ない、と肝に銘じておくべきだと言えます。
◇
厚年基金の4割、解散を検討 本社など調査、「現状維持」は20%
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS19023_Z11C13A0MM8000/
2013/10/20付 日経新聞
企業年金の一種である厚生年金基金の4割が解散を検討していることが分かった。日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)が実施した「日経企業年金実態調査」で明らかになった。国は財政状況が厳しい厚年基金に解散を促している。公的年金の支給額が減る中、年金の給付が一段と厳しくなりそうだ。(詳細をR&I発行、21日付「年金情報」に)
厚年基金は独自の企業年金と、公的年金である厚生年金の一部を一体で運用している。運用難を背景に代行部分にまで損失を抱える「代行割れ」に陥る基金が多い。こうした財政難基金に5年以内に解散を促す法律が来年4月に施行される。
調査では全国555の厚年基金を対象に実施し、166基金から回答(複数回答)を得た。今後「解散する」は40.3%で、「現状維持」は20.5%だった。「未定」は27.1%で、今後解散を検討する基金がさらに増える可能性がある。
解散を迫られる代行割れの基金は約4割とされるが、来春の法施行を前にすでに多くの基金が解散を検討する厳しい現状が浮き彫りになった。基金が解散すれば、企業年金部分の支給は止まる。
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