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中流がターゲット／（Ｃ）日刊ゲンダイ
今さら聞けない 「ＮＩＳＡ 」（非課税制度）のメリット、デメリット
http://gendai.net/articles/view/life/145357
2013年10月20日 日刊ゲンダイ
定年を迎えて退職金をもらい、やがては年金生活者の仲間入り。とはいえ、孫たちには小遣いをあげたいし、年に１、２回の旅行を楽しみたい。それには、貯蓄や退職金等を上手に運用して利益を上げるのもひとつの方法だが、気になるのは、常に余計な税金がつきまとうこと――。
そんな手持ちの資金に余裕のある中流階層を相手にした「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）が、来年１月１日からスタートする。英国が１９９０年に導入した「ＩＳＡ」（個人貯蓄口座）をモデルにした「ＮＩＳＡ」とは、どのような制度なのか。
上場株式等の売却金や配当金にかかる税金は、１０．１４７％。これが来年以降約２倍の２０．３１５％にハネ上がる。
１０月１日から口座開設手続きが始まっている「ＮＩＳＡ」は、この課税を年間１００万円までの投資で得られた利益は「ゼロ円」にしようというものだ。
ただし、開設できる「ＮＩＳＡ」の口座は、１人１口座（日本に住む２０歳以上）。投資上限額は、年間１００万円まで。来年から１０年間実施され、その間、最大５００万円の投資額に対して、最長５年間が非課税になる。
株に関する多くの著書を持つ株式評論家の鷲尾香一氏はこう言う。
「極論すると、小金を持っていながらも、これまで株投資に関心を持たない未経験者たちを対象にした制度です。お金が市場に流れることによって日本経済を活性化させる狙いがあります」
最大５００万円までの投資が非課税になる商品は、口座を取り扱う証券会社や銀行によっても違うが、大まかにいうと以下のものがある。上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託、外国籍公募株式投資信託、上場投資信託、上場不動産投資信託だ。
先の鷲尾氏によると、「ＮＩＳＡ」には「デメリット」と「メリット」とがあり、証券会社だろうが銀行だろうが、口座を設けるときは、よく考慮すべきだという。
まずは「メリット」から。“年間１人１００万円まで”ということで、負け過ぎに歯止めがかかるということ。つまり、投資を勉強するキッカケになるということだ。
「これまでも“退職金の運用益で老後の生活を楽しみたい”という人は大勢いましたが、大抵は失敗しています。知識不足、経験不足のまま、多額のお金を投資したからです。この制度を使えば投資の実践的な勉強ができるはずです」
しかも、いまは投資を勉強するには良いタイミングだと鷲尾氏は言う。
「２０２０年に東京五輪が開催されます。ですから２０１５年あたりにスポーツ用品、スポーツクラブ、インフラ関連の銘柄株を１００万円分購入し、開催の５年後まで楽しみにしながら株の値上がりをじっと待つ。そんな楽しみ方もできます」
では「デメリット」はどうか。
「当然のことですが、非課税だといっても、ＮＩＳＡの口座で利益を上げなければその意味はありません。だからといって損失を出せば丸損です。例えば、株式投資で損失が出れば、譲渡益や配当などと通算して３年間、損失を繰り越しできますが、ＮＩＳＡではそれはできません。年間１００万円の投資の利益に課税されない半面、その損失への救済もないのです」
そのため、鷲尾氏は株式投資ではなく、投資信託がお勧めだという。
「私はリスクを抑える意味で、投資信託（ファンド）の方をお勧めいたします。実際、米国のこの制度では、残高が２１兆円。そのうち、７割の１５兆円ほどが投資信託です」
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