戦後は日本の自動車道路網を整備するために、特定財源として自動車重量税や自動車取得税が創設されたが、これをやったのが悪名高き汚職政治家、田中角栄。産業界に負担をかけないように、トラックやバスのような商用車に関しては安く抑え、個人所有の自家用車からはたんまりと高額の税金を徴収した。このため、日本では自動車と言うと「ぜいたく品」との観点が長らく抜けなかったのである。

道路を傷めるのは重いトラックである。それを棚に上げて個人所有の乗用車から不法な高額の税金をぼったくる。この悪質さは諸外国に例を見ない。これについて自動車雑誌でも1960年代から批判が続けられてきたが、まったく国民的議論に上らなかった。国民の不満は低維持費の軽自動車で、ぼやかせようとする寸法である。

かつては物品税でも商用車と乗用車とで差がつけられていたし、エアコンについても物品税がかけられていた。このため、エアコンなしの状態で自動車を購入して、後からエアコンを搭載する方法もよく用いられた。今では考えられない方法である。

日本では小型車枠と言う変な制度があるが、全長4.7メートル×全幅1.7メートル×全高2.0メートルの車体寸法以内で、エンジン排気量は2,000cc以下でなければ小型車(5ナンバー)ではなくなり、3ナンバーになる。これらのひとつでも制限を越えたら、1980年当時で39,500円の自動車税が77,000円ほどに一挙に跳ね上がった。これに対する欧米メーカーの不満は大きく、1980年代の貿易摩擦問題の協議で車体寸法が超えても3ナンバーにしないことが決まった。当方がオーストラリアで趣味で乗っているフランスのシトロエンCXなど、1,985ccのタイプもあるのだが、全幅が1,755mmもあるため、これだけで3ナンバーになってしまう。このため経費で落とせる法人所有の社長専用車くらいしか需要がなかった。夢の自動車に乗れただけでも、外国に出てよかったのかも知れない。

この日本独特の小型車枠のために1970年代の日本車は異常に幅が狭く、オーストラリアでもアメリカ本国の経営危機のために三菱自動車と三菱商事に売却して撤退したクライスラーの処遇に困り果てたのである。当時、三菱自動車が日本国内で生産していた三菱ギャラン・シグマはエンジンが1,985ccで、全幅が1,675mmだったため、このままオーストラリアで生産しても狭いため売れない。しかし三菱自動車は他に車種がないため、ギャラン・シグマに4気筒2,555ccエンジンを搭載して現地生産を開始したのである。事態が改善されたのは次期車種で前輪駆動化した際に、日本国内仕様とは別に全幅を100mm広げたオーストラリア現地生産専用車を投入してからである。三菱マグナと呼ばれ、これは大ヒットした。

欧州に目を移すと、かつて大排気量車に高率な税金をかけることで知られたフランスが2002年以降だったか、自動車税を廃止してしまった。自動車の所有より使用に税金をかける考え方に変わってきているのである。自動車の燃料に多額の税金をかけて、乗れば乗るほど税金を支払うシステムに転換したのである。日本の政府も政治家も官僚も分かっていないと思うが、我々のように自動車を趣味にする者に取って、日本の自動車税制は敵だと言わざるを得ない。趣味で自動車を所有する者は、休みの日くらいしか運転しないから、走行距離も限られている。そのような者からも税金をぼったくろうと言うのか。これだから日本は柔軟性に欠ける社会になってしまっているのだ。

話は変わるが、日本では野外広告を出しても税金は取られない。欧州諸国では、看板を出すと税金を取られる。自動車の車体に書いた広告ですら、税金の対象だ。別に欧州が正しいというつもりはないが、無駄な広告がないことによる「すっきりとした街並み」に貢献していると言えないだろうか。当方は自動車の税金について、自動車に限定した話ではなく、もっと社会のあり方そのものを問う税制にすべきだと考えている。低燃費の自動車に税金の優遇を与えようとしているようだが、事故に遭わない限り、できるだけ長期にわたって自動車を使用すべきだと思うし、長く使用するほど税金負担も年々安くなるシステムを採用できないだろうか。減価償却の考え方を自動車の税制にも導入するのである。不動産だって、年々評価額は下がっていくではないか。

アメリカもドイツもほとんどの道路が無料である。国内の流通コストが高いことと建設、管理会社を通じてやたら大きい「利権」がある。

民主党の高速通行料金ただの政策は結局はねかえされた。