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2013/10/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
米国債のデフォルトが回避された。来年2月まで国債発行を認める暫定措置法案が議会を通過。政府機関の一部閉鎖も解除されるようだ。もっとも、期限を3カ月程度先に延ばしたところで、危機が消えるわけではない。
ドルの増発を通して展開してきた世界経済は、いよいよ終盤に差し掛かっている。政府が経済をコントロールするケインズ政策も限界に達した。
もしも増発が認められなければ、期限を迎える国債の償還はできなくなっていた。米国債は不渡りとなるわけだ。そんな債券を持っていようという投資家はいない。みんなが手持ちの米国債を売り、円なら円に替えようとするだろう。米国債は暴落し、長期金利は急騰する。銀行の貸出金利も、とてつもなく跳ね上がってしまう。企業はカネを借りられないし、設備投資は急速に冷え込む。世界は大不況に見舞われたはずだ。
今回は、瀬戸際で危機を回避できた。だが、2月になれば、また同じ騒動が起きる。いつまでも借金をしてドルを刷り続けるわけにはいかない。世界はそう分析している。いずれドルは見向きもされなくなるだろう。ドルが基軸というか中軸になっているすべての構図は崩れるのだ。
ドルの傘の下で経済を運営してきた日本経済もグチャグチャになる。
日本の外貨準備は、ほとんどが米ドルだ。それを米国債の形で保有しているが、その残高は今年9月末現在で1兆1890億ドル。ざっと120兆円だ。それがパーになれば、日本だって国債の増発はできなくなる。これまでは、政府が保有する金融資産と相殺した純債務残高は高くないとされた。だから国債を発行しても大丈夫――こんな理屈は通用しなくなるだろう。
それでも安倍政権は、対米従属路線を進んでいる。軍事行動でも足並みを揃えられるような体制づくりに余念がないようだ。日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定に着手することも決めた。しかし、少なくとも経済では、今まで通りに米国と手をつないでやっていく形はイメージできない。
ドルが暴落する中で、世界は新しい時代の幕開けを迎える。ただ、扉を開いた先に何があるのか、現段階では見えてこない。
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