こうした歳出自動削減をどのように緩和するかを考え出すことが、議員たちにとって次の大きな課題になる公算が大きい。来年1月に予定されている自動削減での対決を回避したいというのが彼らの願いだ。

政府機関の閉鎖を解除し、債務上限を来年2月まで凍結することで合意されたが、この合意の一環として、議会は税制・支出プラン作成のための超党派の両院予算協議会を招集するよう指示されている。シクエスターの調整は、同委員会の取り組むべき課題の上位に置かれる公算が大きい。

民主党は、シクエスターに伴い予定されている支出削減、とりわけ教育や研究など広範囲な内政プログラムの削減を緩和したいと願っている。一方、多くの共和党議員は国防に対する削減の打撃を緩和したがっている。歳出の自動削減は、社会保障など大半の義務的支出には適用されない。

シクエスターに伴う自動削減を阻止するための政治上の駆け引きは困難を極めるだろう。国防支出削減には強く反発しているにもかかわらず、共和党は16日、シクエスターを予算交渉の次回ラウンドで民主党に対抗する際に用いる武器とみなす構えをみせた。

例えば上院のミッチ・マコネル共和党院内総務（ケンタッキー州）は16日、シクエスターに伴う削減を温存したことは共和党の勝利だと自賛した。民主党が政府機能再開と債務上限延期のための交渉の一環としてシクエスターによる自動削減の停止を求めていたにもかかわらず、共和党が応じなかったためだ。

共和党は、来年1月の自動削減が近づくにつれて、一般国民の圧力が今後、民主党に向けられると期待している。

下院のベイナー議長（共和、オハイオ州）のスポークスマンであるブレンダン・バック氏は「大統領は共和党と協力してシクエスターの削減幅を緩和する機会が与えられていた。こうした専断的な削減をもっと賢明な削減に代替することで緩和するはずだったが、大統領はこれを却下した」と指摘。この結果「彼は今や、こうした削減の必要を真に認めたことになる」と語った。

ホワイトハウスはコメントの求めに応じなかった。

民主党は、シクエスターに基づく来年の削減は経済に打撃となり、極めて重要な政府サービスが妨害されると主張する予定だ。同党は、共和党がシクエスターの代わりに、増税のほか一連の支出削減で最終的に同意するよう望んでいる。

例えば下院予算委員会の民主党トップであるクリス・バンホーレン議員（メリーランド州）は、「シクエスターはインフラ、教育、科学、研究といった分野への大切な投資をむしばんでいる」と述べた。そして、「共和党内にも、国防に対する自動削減に憂慮している議員が多い。したがって、われわれはシクエスターを、バランスのとれたアプローチを通じて代替させる方法を見いだせると希望している」と語った。

来年1月に予定されている歳出自動削減は、議会が2014年から21年までの間に支出を予定している総額から、毎年約900億ドル（約9兆円）を削減するというものだ。

議会予算局(CBO)の直近の推計によると、年間の歳出の削減は、とりわけ国防予算に打撃になる見通しで、2014年は国防プログラムから約540億ドル（9.8％）が削減される予定だ。しかし、非国防プログラムでさえ、2、3年前に議会が14年の支出として推定した1兆0580億ドルから9670億ドルへと削減される。一部の義務的支出プログラムも影響を受ける。

そもそもシクエスターは、政府の債務上限を引き上げるため2011年に議会を通過した予算法から制定された。同法は議会に対し、赤字削減合意に達するための超党派の「スーパー委員会」を設置するよう命じ、さもなければシクエスターが発動されるとした。シクエスターによる自動削減はあまりに厳しいため、民主、共和両党は代替プランで合意するだろうと考えられたのだ。しかし両党は合意に至ることができず、シクエスターが発動され、自動削減が今年3月1日に始まった。

この削減は当初、政府サービスにおおむね控えめの影響を与えるにとどまった。議会が一部政府機関にこれまで以上に柔軟な支出権限を与えたためで、多くの政府機関も保守点検作業を遅らせたり、空席を埋めないなどの対応によって支出削減に伴う打撃をさしあたりは吸収できた。

しかし今や、こうしたその場しのぎの策は尽き果てようとしている。

日中関係悪化が長期化するとの見方が強いうえ、コスト面の魅力が低下しており、「慎重化」との回答が「積極化」を大きく上回る状態が続いている。３年後の事業ウエートで縮小を検討している地域として中国は他地域より突出している。すでに中国市場と拮抗しているＡＳＥＡＮ重視の事業展開が鮮明となっている。

調査期間は９月３０日から１０月１１日まで。調査対象は４００社、回答社数は２７０社程度。

＜中国事業「積極化」少なく、３年以内の事業縮小予定も＞

尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化から１年を経過したとはいえ、企業からは依然として政治的な影響を危惧する声が聞こえている。

「領土問題から被害をこうむる可能性が残っている」（機械）、「国民感情から消極的にならざるを得ない」（卸売）など、企業心理への影響は消えていない。

ビジネス面では昨年１０月よりも中国事業への慎重姿勢は緩和しているとはいえ、生産拠点・消費地のいずれとしても、従来より事業を「慎重化」させるとの回答が「積極化」させるとの回答を上回った。

製造業では「積極化」はわずか３％で、「慎重化」の２４％が大きく上回る。非製造業でも消費として「積極化」は１１％で、「慎重化」の１７％が上回っている。

日中関係への不安に加えて「オペレーションコスト増」（輸送用機器）、「賃金上昇により生産拠点としての魅力が薄れた」（電機）といったコスト面の理由も挙がっている。

当面の事業展開についても、グローバル展開の中心地としての位置づけに明らかに変化がうかがえる。

３年後の地域別事業ウエートについて、中国事業のウエートが縮小する見通しの企業は、製造業では回答企業の１７％にのぼる。ＡＳＥＡＮやＮＩＥＳ、北米でウエートを低下するとの回答割合が１─３％程度とわずかであることに比べると、他地域を上回るペースで生産拠点としての位置づけを縮小させる傾向が鮮明だった。

非製造業にとっての消費地としてのウエートも、中国はやや低下しそうだ。今後３年間での売上高が縮小見通しとの回答企業は４％、うち３％は大幅に縮小する予定。他地域では縮小予定の企業は０％だったのに比べると、後ろ向きの姿勢が目立つ。

＜ＡＳＥＡＮ拡大、製造業で７割に＞

今後３年間で事業ウエート拡大予定が最も大きかったのは製造業、非製造業ともＡＳＥＡＮで、製造業では７２％、非製造業でも５２％にのぼった。いずれも中国の５４％、３６％をを上回る勢い。「原価低減のためにもベトナムを拡大せざるを得ない」（機械）、「人口ボーナスが大きい東南アジアで売り上げ拡大をはかる」（卸売）といった理由が目立つ。

実は、ＡＳＥＡＮの事業ウエートは、すでに中国に追いついている。回答製造業の生産能力のうち平均１２％を占め、中国の１４％とほぼ拮抗、非製造業の売上高でも平均４％を占め、中国の３％を上回っている。今後のウエート拡大により、日本企業にとって中国を凌ぐ巨大市場となることが予想される。

日本の国内での事業のウエートは、現在のところ、生産能力で７２％、非製造業の売上高で９５％と、やはり国内事業が屋台骨となっている。

生産能力については今後３年間で縮小させる企業が４３％と、拡大の８％を大きく上回り、海外シフトは避けられそうにない。

一方で、消費市場としてはまだまだ有望と見られている。非製造業にとっては、ウエート縮小見通しの１５％を、拡大見通しの３０％が上回り、人口減少と少子高齢化が進行する中でも、売上高の拡大余地があると見ていることが明らかとなった。非製造業では現在、国内での事業ウエートが平均で９割を超えており、「海外事業は考えていない」あるいは「検討はしているが、３年のスパンでは投資は国内」といったコメントが多い。

(ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志)

７．８％の成長率は、７．９％成長だった２０１２年第４・四半期以来の高水準で、今年最も高い水準。今年第１・四半期は７．７％成長だった。

市場関係者の見方は以下の通り。

●三中全会控えた警戒ムードを反映

＜ＡＮＺ（香港）の大中華圏担当首席エコノミスト、劉利剛氏＞

第３・四半期に経済が盛り上がりを見せたことで、中国が今年の成長率目標７．５％を達成するとわれわれはみており、今年通年の成長率予想７．６％を据え置く。

だが、在庫補充活動の兆候がほとんど見られないことから、第２・四半期終盤以降の中国経済の回復状況は足取りが堅調ではなく、（１１月の）中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）を控えた警戒ムードを反映している。

●今後大きな減速はない見込み

＜ＲＢＳ（香港）のエコノミスト、LOUIS KUIJS氏＞

今後前期比のＧＤＰ伸び率は若干鈍化しても、大きな減速はないだろう。建設的な世界経済の状況で中国の輸出が支えられ、センチメントの改善が製造業投資に寄与すると考えられるからだ。

ＧＤＰの伸びは政府の最低ラインを大幅に上回る見込みで、今後の金融政策はやや引き締めスタンスが強まるとみている。それが可能だからだ。

内需は大幅に伸びることはないが、着実に拡大していくだろう。

●第4四半期も成長ペース維持へ

＜ＩＮＧ（シンガポール）のティム・コンドン氏＞

小規模ではあるが、第４・四半期もこの成長ペースが続くのに十分な刺激策がこれまでに導入されている。購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の数値が景気減速に関する正確なサインとなっているとは言い切れない。

刺激策が内需を押し上げることにより、７．８％の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が維持される。前期比の成長率は今回がピークになるとみられるが、第４・四半期の（前年比）成長率は引き続き７．８％になるだろう。

●不動産抑制策で第4四半期は7.6％に減速

＜みずほ証券（香港）の中国担当首席エコノミスト、沈建光氏＞

第３・四半期ＧＤＰは市場予想に沿うものとなったが、現在の回復状況が持続可能なのかどうかは不透明だ。われわれは、第３・四半期の回復は主に不動産市場の強いモメンタムに促されたものだったと考えている。

政府は不動産市場の過熱感が増していることを懸念し、今後一段と厳しい抑制策が打ち出されると思う。第４・四半期の成長は７．６％に減速すると予想する。

日本はここ２０年全く成長していない。

産経や右翼が中国経済が減速している、破綻すると何回書き立てようと経済規模の差は確実に開いていく。

領土だ、戦争だ、とだけいつも騒いでいる連中の頭を疑う。