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金融緩和はどうなる？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4555442.html
2013年10月17日 NEVADAブログ
ワシントンで騒いでいました「債務上限引き上げ問題」は、予定通り、妥協が成立しましたが、今回の茶番劇で先送りされてきました【金融緩和取りやめ】問題が再浮上してきます。
一般の目は債務上限問題に集中していましたが、肝心の問題である「金融緩和」取りやめ問題が、本題にあがってきます。
これは解決策のない問題であり、日本のように今後さらに１００兆円以上の株・国債買取を表明する国はなく、他の国は今までに、ばらまきました緩和マネーを如何に回収するかに焦点が移っており、ＦＲＢがこの緩和を取りやめるとなれば、世界の金融市場から一斉に株・債券から資金が蒸発します。
次期ＦＲＢ総裁は決められない総裁とも言われており、世界中の金融市場が揺らげば、誰も救済することが出来ない状態になります。
ユーロ市場を見ますと、落ち着いていますイタリア国債ですが、イタリアの銀行が買いまくっているからであり、イタリアの銀行のイタリア国債保有残高は今や過去最高に積みあがっており、リスクが銀行に集中しています。
日本では日本銀行が国債を買いまくっているために、国債利回りは低下していますが、このままいけば、日本銀行が日本国債の３０〜４０％を保有するという、事実上、日銀が政府のポケットになります。
既に新発債の３０％以上を日銀が保有しており、これが４０％、５０％となっていけば、リスクは日銀に集中することになります。
日本政府が国債を発行し、その半分を日銀が保有するという、あり得ない状況が出現すのです。
アメリカの茶番劇が終わった後には、本当の危機が始まります。
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