米上院もこれより前、同法案を圧倒的多数で承認した。

またオバマ大統領も、法案が手元に届き次第直ちに署名する意向を示している。

　
世界経済、米財政協議の合意で壊滅的な打撃を回避＝世銀総裁
2013年 10月 17日 11:58 JST

１０月１６日、世界銀行のキム総裁（写真）は声明を発表し、米財政協議の合意により、世界経済は壊滅的な打撃を回避したと述べた　

　
日経平均は7日続伸、買い先行後は高値もみ合い
2013年 10月 17日 11:55 JST
［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は７日続伸。一時１９７円高となり、１万４６００円を回復した。米与野党指導部の超党派合意を受け、米国債のデフォルト（債務不履行）が回避されるとの見方から前日の米国株が上昇したうえ、外為市場では一時１ドル９９円を回復。

東京市場では序盤から輸出株や金融株などを中心に買いが先行した。先物市場への断続的な買いも指数を押し上げたという。

ただ、超党派の合意案は連邦債務の上限を来年２月７日まで引き上げるとともに、政府資金を１月１５日まで手当てするという暫定的な内容で「ある程度は市場に織り込み済み」（みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。日経平均はきょうで７日続伸となり、短期的な過熱感が強いとの見方も多く、朝方の買い一巡後は高値圏でもみ合った。外為市場でドル／円が伸び悩んだことも日本株の重しとなった。

日本時間午前１１時過ぎには米下院本会議での法案可決が伝わったが、市場の反応は限定された。オバマ大統領は、法案が手元に届き次第直ちに署名する意向を示しているが、「米財政問題が解決しても、米国経済のモメンタムが横ばいになりつつあるなか、一段の株高には個別企業決算など次の材料が必要」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）とみられている。東証１部の売買代金も前場段階で１兆円を下回っており、投資家は積極的な売買を手控えている。

個別銘柄では、関西電力(9503.T)が反発した。１６日、２０１３年４─９月期の連結業績予想を修正し、中間期の当期損益が１５０億円の黒字（前年同期１１６７億円の赤字）となる見通しを発表したことを好感した。８０万株の自社株買いを発表した伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）(4739.T)も買われた。

半面、シャープ(6753.T)が反落。ドイツ証券が１６日付で同社の目標株価を２１０円から１２２円に引き下げた。投資判断は「Ｓｅｌｌ」を継続。同証券では割高なバリュエーションを懸念している。

東証１部の騰落数は、値上がり１３１５銘柄に対し、値下がりが２９３銘柄、変わらずが１４３銘柄だった。

（杉山容俊）

日経平均.N225

前場終値 14636.17

寄り付き 14640.08

安値／高値 14603.99─14664.22

東証出来高(万株) 114429

東証売買代金(億円) 8476.80

　
債券先物は続伸、日銀国債買いオペや需給の良さが支え−株高が重し　
　　10月17日（ブルームバーグ）：債券先物相場は続伸。日本銀行が長期国債買い入れオペを実施したことや足元の需給の良さが相場を支えている。半面、米財政協議の進展を受けた株価上昇が重しとなっている。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比６銭高の144円52銭で開始し、日中取引で４日以来の高値を付けた。いったんは３銭安まで下落したが、再びプラスに転じ、午前終値は１銭高の144円47銭だった。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の330回債利回りは横ばいの0.64％で始まり、その後も同水準で取引されている。前日入札された５年物115回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)高い0.22％。20年物の146回債利回りは横ばいの1.505％で推移している。
米上院本会議は16日、連邦債務上限を引き上げ、政府閉鎖を解除するための法案を賛成多数で可決した。下院も同法案を可決。東京株式相場は上昇し、ＴＯＰＩＸ は前日比1.3％高となる場面があった。外国為替市場で円は一時、約３週間ぶりに１ドル＝99円台に下落した。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一債券ストラテジストは、現物債市場の需給が盤石のため、株高、円安と外部環境の逆風があっても売りが出づらい状況だと指摘。「きのうは５年債の入札結果が順調となり需給の良好さが再確認できた。投資家の需要がにじみ出る展開で、長期金利の0.7％が徐々に遠くなり、当面は0.65％超えで押し目買いスタンス」だと話した。
日銀はきょう午前の金融調節で、今月５回目となる長期国債買い入れオペ（総額8500億円)を実施した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、日銀の国債買い入れオペなどによる好需給を背景に底堅さを維持すると指摘。ただ、「22日の20年債入札を前に、20年債利回りの1.5％割れへの抵抗感が出れば、相場はいったん伸び悩む場面がありそうだ」とみていた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/17 11:21 JST

円が対ドルで一時99円台、米上院が債務上限引き上げ法案を可決

　　10月17日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が対ドルで９月27日以来の円安水準となる１ドル＝99円01銭を付けた。米上院が連邦債務の上限を引き上げ、政府機関閉鎖を解除するための法案を賛成多数で可決するなど、市場関係者がドル売り要因として警戒していた米財政行き詰まり状態に対する懸念が和らいでいる。
午前10時54分現在のドル・円相場は98円72銭前後で推移。ユーロ・円相場は１ユーロ＝133円67銭前後。一時は133円84銭と、９月26日以来のユーロ高・円安水準まで円が売れた。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司ディレクターは、ドル・円相場について、予想通りではあるが、米上院で連邦債務上限引き上げ法案が可決された結果を受けて、リスクオン（選好）の動きとなっていると話した。
米上院本会議は米国時間16日、連邦債務上限を引き上げ、政府機関閉鎖を解除するための法案を賛成81、反対18で可決した。下院は同日中に同法案を採決する予定で、オバマ大統領も支持している。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤氏は、「米下院での可決でもう一度円安・ドル高に振れる可能性はあるが、あくまで暫定案であり、ここから一段と上昇するのは難しいだろう。一時99円台まで戻ったが、ドルの上値は追いにくい」とみている。
マコネル院内総務とリード民主党上院院内総務が交渉した枠組みは来年１月15日までの予算を共和党が認める水準で確保し、２月７日まで国債発行を認める内容。カーニー大統領報道官は「この合意により必要なことが実現する」としている。
ユニオン・バンクトレーダーの白井万雄氏（ロサンゼルス在勤）は、「取りあえず解決はするが、２、３カ月後にはまた同じような状態になると思う。その間に予算の話がうまく進むとも思えない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小も12月は絶対にないだろうと言い出している人もいる。年内はないのではないかという方向になりつつある。それもあって株は買われているのだろう」と述べていた。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、１ユーロ＝1.3541ドルで推移。前日は1.34ドル台後半と1.35ドル台後半の間を上下した。
ユニオン・バンクの白井氏は、ユーロが1.35ドル台に乗せたことについて、「うわさで売って事実で買い戻すというような感じ。米財政協議の合意が本当に決まったということが出ると、ユーロが買われた。ショート（売り建て）の人たちがポジションを閉じてきたら、上がり続けて、ストップを付けにいってしまった」と解説した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/17 10:56 JST

米債務上限引き上げない脅し「政治的な大量破壊兵器」＝バフェット氏
2013年 10月 17日 04:48 JST
［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)を率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１６日、米国の債務上限を引き上げないという脅しは「政治的な大量破壊兵器」のようなものとの見方を示した。

バフェット氏はＣＮＢＣに対し「米政府への信認が失墜すれば、世界はとてつもない再調整を迫られることになる」と語った。

そのうえで、米与野党が週内に債務上限引き上げをめぐり合意にこぎ着ける公算は大きいとの見解を示し、バークシャーが保有する米短期証券の支払いが滞ることは「懸念していない」と語った。

また、バークシャーが最近、１２０億ドルを超えるとみられていた「エレファント（大型買収案件）」を逃したとしつつも、今年の同社の買収関連支出は「これまで通り大規模」と言明した。

バークシャーの手元資金は現在約４００億ドルとした。

投資先については、引き続き長期債よりも株式を選好するとし、株式の「バブル売り」は起こっていないと述べた。

バークシャーが出資するバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)やＪＰモルガン・チェース(JPM.N)の状況については、「覚えている限りで最も良好」との見方を示した。

ＩＢＭ(IBM.N)への出資に関しても「順調」と感じており、今年に入り追加出資を行ったことを明らかにした。

経営が悪化している百貨店ＪＣペニー(JCP.N)については「存続をめぐる懸念はない」と言明した。

物言う投資家のカール・アイカーン氏がアップル(AAPL.O)に自社株買い枠の拡大を推奨したことについては、いかなる企業も市場や株主に迎合する経営体制をとるべきではないとし、アップル幹部や経営陣の見解を支持すると述べた。

アップルへの投資をめぐっては、バークシャーはこれまでに同社の投資戦略と一致しないとの立場を示してきている。第２・四半期に手掛けた投資案件にもアップルは含まれていない。

　【ワシントン】米下院共和党の8人の保守派議員が16日、議会内の一室に集まり、ファストフード・チェーン「チックフィレー」のハンバーガーを食べながら、過去3週間に及んだ財政をめぐる民主党との攻防を振り返った。ムードは沈鬱だったが、8人は新債務上限と暫定予算の期限切れとなる来年初めに、再び財政をめぐる民主党との戦いを見据えている。

　その時、上院側では民主、共和両党の指導者が政府機関の閉鎖解除と、政府債務上限の引き上げに関する合意を発表していた。この会合は、保守派シンクタンクのヘリテージ財団がモデレーターとなって毎月開いている。

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　8人は次回の戦いについては楽観的ではない。トマス・マッシー議員（ケンタッキー州）は、「次の暫定予算と債務上限の期限には我々の交渉材料は今回よりは少なくなる」と、悲観的な見方を示す。同議員は、昨年の下院選挙で当選した新人で、共和党指導部とは対立している。

　ラウル・ラブラドール議員（アイダホ州）は、さらに先のことを考えている。「下院で保守派がもっと多く、上院で共和党が過半数を握っていたならば、米国をもっと良い方向に向かわせることができたことを、2014年の次回議会選挙で国民にうまく訴えられるかどうかが問題だ」と話す。

　下院保守派は、現実の難しさも味わっている。今回の合意では、共和党が主張していた医療保険改革法の大幅修正はかなわなかった。ティム・ヒュールスカンプ議員（カンザス州）は、医療保険改革法に強硬に反対しなかった共和党議員の一部は、来年の予備選で困難に直面しようと予想、「メディアに向かって医療保険改革法を阻止するのは難しいと泣き言を言う議員がいたので、足を引っ張られた」と語った。

　中道穏健派のベイナー下院議長（共和、オハイオ州）は、しばしば保守派の標的となってきたが、今回は医療保険改革法の施行延期と政府機関の一部閉鎖という保守派の要求をぎりぎりまで支持し、関係者を驚かせた。この日の会合に出席したジム・ジョーダン議員（オハイオ州）は、「（ベイナー議長を交代させる話は）全く出ていない」と述べた。

　集まった議員らは、医療保険改革法の延期ないし廃止に向けての取り組みから後退する気配はみせていない。8人は、同法は不公正であると論じ、保険に加入しない人に罰金を科すことを阻止するとの目標を改めて強調した。マット・サーモン議員（アリゾナ州）は、手頃な保険のリストを提示する保険取引所の開設に当たってトラブルが発生したことを指摘し、「数カ月以内にオバマ大統領は個人の保険加入義務付けを遅らせると思う」と語った。

2013年 10月 16日 13:07 JST
財政問題で薄れる米の権威
　
By THOMAS CATAN
[image]
AP
オバマ米大統領が欠席したAPEC首脳会議でロシアのプーチン大統領に話しかけるケリー米国務長官

　【ワシントン】米国は突出した経済大国として、第2次世界大戦以来、世界の金融システムの土台の役割を果たしてきた。しかし、観測筋は今、ワシントンでの財政面での機能不全によって米国の権威はひどく傷つき、海外で物事を成し遂げるその能力は限定的なものになったと見ている。

　世界最大の資産運用会社ブラックロック（ニューヨーク）のローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は先週11日、バンカーの会合で、最近外国を訪れて米国の財政問題を説明しようとした際に、「取引相手や友人が明らかに悲しんでいること」が分かり、「戸惑いを覚えた」と述べた。

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　議会が連邦債務上限を引き上げなければ、米政府がデフォルトに近づくという事態は、わずか2年強の間にこれで2回目だ。2011年の瀬戸際政策によって、スタンダード＆プアーズ（S＆P）は米国の信用格付けを引き下げ、他の格付け会社も今回これに追随する可能性があると警告している。

　フィッチ・レーティングスは15日、ごたごたが長引けば、「米国への全幅の信頼と信用に影が落ちることで、卓越した世界準備通貨としてのドルの役割が損なわれる恐れがある」と指摘した。

　信頼が失われれば、広範な影響が出る。米国債は伝統的に、世界金融システムの土台であるリスクのない資産と見られてきた。米国の金融の健全性に疑問が生じれば、その影響は世界に及び、多くの融資の担保としての価値や準備通貨としてのドルのステータスにも疑いの目が向けられる。このステータスは、他のほとんどの国よりも安く借り入れができるといった大きな利益を米国に与えている。

　米財務省証券（TB）入札が不人気だったことから、15日のTB利回りは急上昇した。11月7日に償還を迎える財務省短期証券（TB）の利回りは一時0.380％をつけ、1カ月物としては2008年10月以来の高水準に達した。短期債の利回りは約5年ぶりの高水準まで押し上げられている。投資家や銀行は過去2週間に何十億ドルもの米国債を売却している。

　先週ワシントンで開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に世界の経済当局者が困惑した表情で集まった際、その背景にあったのは米連邦政府の一部機関の閉鎖と連邦債務上限をめぐる与野党の争いだった。米国の当局者はしばしばこの会議を利用して世界経済に関する米国のビジョンへの支持構築を図ってきた。

　しかし、今年の総会では、米国の当局者はちょうど5年前の金融危機の再来はないことを各国代表に納得させるために骨を折らねばならなかった。米国債の半分近くは外国にあり、一部の投資家たちはこれが返済されないのではないかと神経質になっている。

　大統領経済諮問委員会（CEA）のジェーソン・ファーマン委員長は10日、ある討論会で、政府の資金が枯渇する前に債務上限は引き上げられると確信していると述べた。委員長は次いで、米国債の世界最大の保有国である中国の中央銀行の易綱 副総裁に向かって、「中国は2兆ドル近くの米国債を持っているが、心配か？」と尋ねた。すると同氏は「ジェーソンが言ったことが本当だと期待している」と笑って答えた。

　中国は今週、国営新華社通信で「非米国化された」世界経済を求める論説を配信して、そのいら立ちぶりをうかがわせた。論説は、第2次大戦後に米国は世界の支配的経済勢力になったが、今では米政治の大混乱がもたらした激変から世界を守らなければならなくなった、と指摘した。

　また、「激化する米国の政治的混乱の影響を国際社会が永久に受けずにすむように、米ドルに代わる新しい準備通貨を導入すること」を提案した。

　しかし、米国に背を向けることは容易ではない。他に明確な選択肢がないためだ。ユーロ圏は依然として問題を抱えており、中国の通貨は世界市場で自由に取引されているわけではない。IMFが管理する通貨バスケットから代替通貨を創り出す努力は失敗した。

　米国以外の国には、債券市場の基盤としての米国債に取って代われるような大規模で十分に安全とされる国債がない。だが、アナリストらは、米国への真の打撃は世界的影響力の喪失だと述べている。

　オバマ大統領は内政問題に対処するために、先のアジア太平洋地域の首脳会議を欠席せざるを得なかった。ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン名誉所長は、ロシアと中国の首脳にとって「大はしゃぎできる機会」だったとし、「オバマ大統領が欠席を強いられたことでライバルたちはのびのびとふるまった」と話した。

　ブルッキングス研究所のシニアフェロー、バリー・ボスワース氏は「米国は少しばかり間抜けに見える」と述べるとともに、「米国は経済問題の扱い方を他の国にアドバイスできるという考えだが、こんなことが起きているのでは世界は米国の言うことを本気にしないだろう」と付け加えた。

2013年 10月 16日 15:44 JST
米で駐車場への銃の持ち込み認める新州法めぐり議論沸騰
　
　新法によって銃と職場の距離が縮まった。今や全米の企業がその対応に追われている。

　スターバックスの最高経営責任者（CEO）は先日、店内に銃を持ち込まないよう顧客に頼んで注目を集めた。この要求をきっかけに域内のみならず全国各地で民間企業と銃規制法の役割をめぐる議論が沸騰、スターバックスはその渦に巻き込まれている。

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Associated Press
銃を持って店に入らないよう求めたスターバックスのサウスダコタの店舗前で同社を批判する銃擁護派

　サンフランシスコに拠点を置く銃規制擁護団体「銃による暴力を防止する法律センター （Law Center to Prevent Gun Violence）」によると、米国の22州で成立した新法では、不動産所有者は拳銃を積んだ車の駐車を禁じることはできない。

　詳細内容は州によってまちまちだが、この、いわゆる「職場への銃持ち込み」法の下では、雇用主は職場や工場内への拳銃の持ち込みを禁止できるが、駐車場内への持ち込みを禁止することはできない。

　一部企業は冷静に社内規定を変更したが、中には人事政策まで見直している企業もある。従業員が銃を持ち出しそうな兆候を察知するよう従業員を教育したり、解雇の告知を含む緊迫した状況下での安全策強化を検討したりしている。労働・雇用問題を専門とする法律事務所は、企業幹部から新法への対応方法についての質問が殺到している、と明かす。

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左図）駐車場への銃持ち込みに関する州法の及ぶ範囲（赤：全不動産保有者、青：州官公庁のみ、オレンジ：官民全雇用者）；右図）職場での銃による死者数

　フェデックス、フォルクスワーゲン、キャタピラー、ブリヂストンといった大手企業は新法に批判的だ。企業には職場を安全に保つ権利や自社敷地内の規定を設ける権利があり、そうした権利は銃を持ち歩く自由を認める法に優先すると主張する。

　フェデックス・エクスプレスで米国の警備を担当しているマーク・ホーガン副社長は昨年、テネシー州の議会に「個人の住宅保有者は客に、庭に銃を持ち込んでもいいかどうかを伝えることができる。それと同様に自社の敷地内に持ち込める物を決める権利がフェデックスにもあるはずだ」と意見を述べ、州議会は議論したが、最終的に駐車場への銃持ち込みを認める州法を可決した。

　銃を持つ権利の擁護者は、新法によって職場の安全性は増す、と反論する。従業員は出勤途中に自らを守る権利がある、と述べる。全米ライフル協会はこうした法律を制定するよう州議会に働きかけ、共和党が過半数を握る州のみならず、民主党が多い州の議会からも支持を得ていた。

　直近ではイリノイ州で、見えないように武器を携帯することを認める州法を可決した。来年前半には施行される見通し。この州法は従業員が会社の駐車場まで銃を持っていくことを認めている。

Twenty-three states have now passed laws that prevent employers from banning guns in workplace parking lots. Sara Murray reports on the News Hub. Photo: Getty Images　イリノイ商工会議所は、雇用主はいかにして新法に備えるべきか、について何度かセミナーを開催、いずれも満席だった。オグルツリー ディーキンス法律事務所の労働法専門の弁護士たちはシカゴオフィスで顧客に、暴力防止政策を見直し、容認できない言動を明確に定義するよう勧めている。また法律事務所の幹部の1人によると、多くの州では、企業が従業員採用に行う身元調査では隠れた武器携帯のライセンスを持っているかどうかが分からないため、同法律事務所は企業に対しライセンスを保有する従業員に人事部への届け出を義務付けるよう助言している。

　しかしこの助言は銃擁護派の怒りを買っている。イリノイ州ライフル協会のリチャード・ピアソン執行ディレクターは「これは雇用主が口出しする問題ではない」と述べる。厳格な身元確認を通過しなければ隠れた武器保有のライセンスを取得できないからだという。

　労働省によると、昨年1年間に職場で375人が射殺された。近年は死者数が景気後退前の水準よりも減っている。「米公衆衛生学会誌（American Journal of Public Health ）」が2005年にノースカロライナ州で実施した調査によると、銃を認める職場ではあらゆる種類の武器を禁止する職場よりも殺害される確率が5倍ほど高い。