１０月１６日、米国の債務不履行（デフォルト）懸念に対し、東京市場は楽観的な見通しが支配的だ。ただ、「まさかのデフォルト」が現実になれば、失望による反動は大きくなる可能性がある。写真はワシントンの連邦議会議事堂。２月撮影（２０１３年　ロイター/Jason Reed）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99F06E20131016
2013年 10月 16日 18:05 JST

［東京　１６日　ロイター］ - 米国の債務不履行（デフォルト）懸念に対し、東京市場は楽観的な見通しが支配的だ。期間は暫定的でも、米民主、共和両党が土壇場で債務上限引き上げに合意するとの見方が多く、デリバティブ市場でもイベント発生に備える動きは目立っていない。

ただ、「まさかのデフォルト」が現実になれば、失望による反動は大きくなる可能性がある。リスクオフ心理が広がれば、円高が進みやすくなり、日本株にとって大きな打撃となりかねない。

＜切迫感薄い日本株＞

米財務省が連邦政府債務の上限に達するとした１７日が翌日に迫っても、１６日の東京市場では目立った警戒感は出ていない。日経平均.N225は小幅ながら６日続伸。オプション市場でもデフォルトに備えたプットの買いなど緊迫感を伴った取引は影を潜め、日経ボラティリティ指数は２４ポイント台と低水準だ。

デッドラインは接近しても、民主、共和両党が土壇場で債務上限引き上げに合意するとの見方が市場の大勢だが、楽観論を支えているのはそれだけではない。

実際に利払いの一時停止となっても、支払い能力がなくなったフル・デフォルトではなく、一時的な現象と認定されるテクニカル・デフォルトが宣言され、相場への影響が限定的とみられているためだ。

みずほ証券・投資情報部副部長の倉持靖彦氏は、現時点でデフォルトは回避される可能性が高いとしたうえで「仮にテクニカル・デフォルトになっても、米国の支払い能力に問題があるわけではない。財政のファンダメンタルズも改善の方向にある。米政府の対応次第では大きな金融市場の混乱を防げる可能性もある」との見方を示す。

日経平均.N225は米債務懸念が強まった前週半ばには１万３７００円台まで下落したが、東海東京調査センターのチーフストラテジスト、隅谷俊夫氏は、１７日までに合意できなくても１万４０００円割れ程度の下げにとどまると予想する。「（米国の）政治家がすぐに修復に動くと見られ、下値は限定されそうだ。米国でのどたばた劇に過ぎず、日本株への影響は乏しい」と指摘。むしろ国内企業業績への期待感などから日本株の買い場になるとみている。

＜キャッシュ需要がドル下支えも＞

１７日までに合意に至らなければ、マーケットはリスクオフの動きが強まるとみられているが、リスク回避のドル安・円高の進行は限定的となる可能性もあるという。

三井住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は「いきなりデフォルトにはならないだろうが、支払いが２３、２４日に多いことを踏まえれば、これを待たずにキャッシュ確保の動きが加速しそうだ」と予測する。

キャッシュ確保とは、決済通貨であるドル確保であり、ドルは瞬間的には売られたとしても、ドル確保の動きも入るため、ドルは意外に下げない可能性もあるとの見方だ。

また、米国債はデフォルトの対象であるものの、市場がリスク回避に動けば、「安全資産」として買われる可能性もある。実際、デフォルト懸念が強まった後も、長期・超長期ゾーンの米債金利上昇は限定的だ。

米国債の金利上昇が限定的であれば、日本国債の金利も低下する可能性がある。ＲＢＳ証券・チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は、テクニカル・デフォルトになった場合、日本の１０年長期金利は現状から１０ベーシスポイント程度低下すると想定しているという。

＜「波紋」の広がりを警戒＞

だが、マーケットが楽観に傾いているだけに、その反動も大きくなる可能性があることには警戒が必要だ。リスクオフの円買いが強まれば、キャッシュ化のドル需要が飲み込まれてしまうのは、過去の外為マーケットの動きが示している。

また、利払い中止が一時的であっても、米国債に対する投資家の「信用」が失われないとは限らない。多くの投資家が担保として利用している米債の価値が下がれば、ファンディング（資金調達）コストは上昇し、金融機関はダメージをこうむる。世界の「マネーシステム」を司る米国債の信用が失われた場合の「波紋」が、どこまで大きくなるかは、これまで一度も現実化していない現象だけに、想定外に広がるリスクもありそうだ。

格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、米国の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」格付けをウォッチネガティブに指定し、財政協議がこう着していることを理由に最上級格付けから引き下げる可能性があると警告。１５日の米国市場はトリプル安となった。

東京市場でも「ドル安が進めば、円高を通じて日本株にマイナス、円債にはプラスの要因だが、日本も財政規律が正されないとすれば、格下げ圧力が日本国債にも向かう可能性も否定できない」（国内金融機関）と警戒感は強い。

大和証券・チーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏は、日本の株式市場はやや楽観的過ぎると指摘。１７日までの米債務上限引き上げ合意で日経平均が上昇しても、せいぜい５００円程度である一方、合意できずに失望されれば、下落幅は５００円を超え、１０月安値の１万３７４８円を割り込む可能性があるとの見方を示している。

（伊賀　大記　編集；田巻　一彦）

コメント
01. 2013年10月16日 18:40:02 : nJF6kGWndY とは言え、デフォルトも悪いことばかりではない
02. 2013年10月16日 18:54:32 : e9xeV93vFQ 情報ＢＯＸ：米国債デフォルトの影響、レポ市場など機能不全に 2013年 10月 16日 15:56 JST ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米議会では、国庫枯渇、それに伴う政府債務不履行（デフォルト）という事態を回避するため、債務上限引き上げ協議が続いている。 米国債デフォルトのリスクとは何か、金融市場全般における政府債市場の役割や、デフォルトがもたらす影響という観点からＱ＆Ａ方式でまとめた。 ＜なぜ米国債は重要か＞ 米国債は世界最大の債券市場で、事実上リスクゼロの資産の一つとみなされている。５兆ドル規模のレポ市場などで、金融機関が資金調達する際の担保として利用されている。利払いや元本償還が遅れた場合、レポ市場などが機能不全を起こす可能性がある。借り手としての米政府の信用に傷が付き、資金調達コストが上昇する。さらに債券発行条件が米国債利回りを基準に決まる企業、州など地方政府、外国政府・企業などの調達コストも上昇する。 ＜デフォルトですべての米国債が影響を受けるのか＞ 規定に照らすとそうはならない。アナリストによると、ある債務がデフォルト事由に抵触すると、他の債務もデフォルトとみなされるクロスデフォルト条項が、米国債にはない。したがって、利払いや償還が履行されなかった債券のみがデフォルトとみなされる。市場では、１０月下旬および１１月初めに償還期限、または利払いを予定する米国債が最も危ないとみられており、該当する米国債利回りがここ数週間、上昇し続けている。 ＜利払い・償還不履行による悪影響はあるか＞ 悪影響はある。不履行となった米国債をどの程度保有しているか、という懸念から、債券ファンドやマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）からいっせいに資金が引き揚げられる可能性がある。ＭＭＦなどはレポ市場で資金の出し手となっているが、投資家の解約・償還請求が膨らめば、貸し出しをせず現金をため込むだろう。銀行も同様だ。 ＜これまでに米国がデフォルトを起こしたことはあるのか＞ ある。しかし、今回、心配されているような議会の財政協議が合意に至らなかった結果ではない。よく挙げられる例は１９７９年の１億２０００万ドル相当の支払い遅延だが、これは財務省の手続き上の問題が原因だ。 ＜今回はより深刻か＞ 恐らくそうだ。１９７９年以降、レポ市場やデリバティブ（金融派生商品）市場は飛躍的に拡大し、それに伴い米国債の担保としての重要性も高まった。支払い不履行でパニックが起これば、貸し出しが停止し、市場は機能停止、株などリスク資産が売られる。 ＜ＭＭＦはデフォルトした米国債の売却を迫られるか＞ アナリストによると、ＭＭＦがデフォルトした米国債を売却しなければならない、という法的規定はない。これが、デフォルトした場合パニック売りが起こる可能性を低くしている。ただ、フィデリティ・インベストメンツ、ＰＩＭＣＯ、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、ブラックロックが運用するファンドなどはすでに、支払い遅延のリスクが高い債券は避けているとしている。 ＜ほかにデフォルトに備えた動きはあるのか＞ 短期資金調達の場であるレポ市場でみられる。米国債の保有、受け渡し、決済のためのシステム、ＦＥＤワイヤー・セキュリティ・サービスは、償還期限を迎えたものの償還が履行されていない米国債が引き続き受け渡しできるよう、日々手作業による調整が必要になる。トレーダーは、十分前もって元本償還あるいは利払いが遅れる旨の通知が財務省からあれば、当該国債の償還期限を延ばす措置が可能としている。 ＜ＦＲＢはデフォルトした米国債を買い入れることができるか＞ ＦＲＢはこの件についてコメントしていない。ＪＰモルガンのアナリストは前週、連邦準備法でＦＲＢは履行状況や信用格付けに関する制限なしに米国債を購入することが認められている、とリポートで指摘している。
03. 2013年10月16日 19:01:01 : hXvkNL5IIw 10月17日が一応の期限だとしても、アメリカ国債の利払いが停止される訳じゃないから、問題はその日が来るまで露呈しないと言う事だろう。　併しだからと言って問題が解決したことでもない。　チキンレースがさらに何週間か続くだけかも知れない。　その間に強情な共和党下院銀を説得（買収？）出来る可能性はあると見ているのだろう。　そう簡単な話じゃないと見るが如何だろうか。　茶会の連中はリバータリアンだから、代弁者の議員に対する監視は厳しい。　リバータリア二ズムのベンサマイトという連中は、容易に主張を変えたりしない。　連中は極端な言い方をすれば無政府主義者でもある。　例えアメリカ政府が無くなっても構わないと言う考え方だからたまらない。　オバマも強情だが相手はそれに輪をかけた強情者たちだから、行くところまで行くと見た方が良いと思う。　N.T
04. 2013年10月16日 22:35:23 : UQlyJXi6zF >米国債デフォルトでも譲渡や担保利用が可能−フェッドワイヤ >ＪＰモルガンの米国金利戦略責任者アレックス・ロエバー氏は「米国債は原則的には、利払いと元金償還の期日を遅らせることが可能だ。財務省が前日に支払期日を延期する意図を明らかにすれば、その証券は引き続きフェッドワイヤの決済対象となり、譲渡も可能になる」と説明している。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUP0OX6JTSE801.html 前例が無いからどうなるか不明だな。
05. 2013年10月16日 22:37:21 : 1geRdsjJSg 回避すると思うが、しかしどこまで際限なく上限のかさ上げをするつもりかね。

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