アメリカ経済の不振と日本のサラリーマン
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4554169.html
2013年10月14日　NEVADAブログ

アメリカ経済の不振の一端がUSA　Today紙は報じています。

病院部門の人員削減が進んでいると特集を組んでいるのです。

この記事では、通常経済が不振になりましても、雇用の受け皿となっている介護・病院部門で人員削減が進んでおり、その数が拡大していると報じています。

人員削減幅

２０１２年１月ー９月　２６，０８０人
２０１３年１月ー９月　４１，０８５人

そして、アメリカのヘルスケア部門はリセッションに入っていると報じています。

これは日本の将来の姿ですが、いつまでも社会保障を無料や僅かな自己負担で提供できなくなってきているのです。
特に、日本では、生活保護世帯の医療費は無料となっており、高齢者の医療費も異常な低さに抑えられていますが、国・地方にそれを負担するお金が無くなってきており、消費税をあげましても、今の給付を大幅に削減しませんと、数年もすれば、資金不足に陥ります、

２００３年から２０１３年度の過去１０年間に社会保障費は２．６兆円増加しており、２００３年度には社会保障費は８４兆円でしたが、２０１３年度は１１０兆円となり、猛烈な勢いで増加しているのです。

この１１０兆円ですが、６０兆円が企業・個人による社会保険料負担、運用収益が１０兆円となっており、残り４０兆円が公費（税金）となっているのです。

問題はこの公費（税金）分の４０兆円です。

税収が４０兆円台になっている中、ほぼすべての税収が社会保障費に消えている現状は維持不可能となっているのですが、誰も真剣に議論しません。

１１０兆円を賄うためには、消費税を１５％引き上げて２０％にして、４０兆円の税収をを社会保障費の公費負担分に回すべきですが、今の政府は、公共事業にばらまけ、低所得者にばらまけとなっており、本当に必要な社会保障費改善に回していません。

つけを将来の子供たちのつけ送りしているのです。

また、年間２．６兆円以上の社会保障費の増加ですが、これは消費税１％に相当する額となっており、今後一層の高齢化が進みますので、年間３兆円を超える増加になれば、消費税を毎年１％引き上げていきましても、
不足が生じることになります。

では、社会保険料を引き上げる？
法人税を引き下げましても、社会保険料を引き上げれば、企業は実質負担はかえって増えます。
特に赤字会社が７０％を超える日本社会においては、赤字会社の負担が益々増えますので、ではどうするか？

黒字会社も赤字会社も、社会保険料負担を嫌って、日本での人員を削減することになります。
今後、日本では恐ろしい程の人員削減が起こることになります。

今、アベノミクスで「旅行だ、マンション購入だ」と浮かれているサラリーマンが青くなる日も近いはずです。

コメント
01. だめだこりゃ 2013年10月15日 04:38:50 : us0njScKA9NFU : jazGOgVIqs だめだこりゃ
02. 2013年10月15日 04:55:41 : acPuoAzftk 公務員が出す数字をそのまま無条件に信頼してその数字をもとに議論している。 特別会計は全てほっかむりか。公益法人は全て聖域か。 本当の税収が４０兆円などと本気で信じているのか？ そんな認識ではすぐに官僚＝公務員に論破されるだろう。
03. 2013年10月15日 09:17:25 : 0UaHDEAFTQ 医療費の増加だけで毎年１兆円弱。 最近、介護ステーション、鍼灸院、マッサージなど増えてませんか。 これらに医師が絡んで増加の片棒を担いでます。 一方、病院はといえば、大学病院から中小病院まで、製薬会社のいいなりに薬の薬事申請の片棒を担いでいます。いわゆるエビデンス医療というやつです。データが事務的にそろってりゃ薬は効く薬とされてどんどん処方されるのです。 医療技術の問われる外科はどんどん廃れています。 その辺をカットするには、たけしのなんとかなどのくだらん医療番組をなくして患者の考えをまともにしないとどんどん効かない薬を消費します。お役人様も喜びます。 風邪引いたら、タミフルもらいに医者にかかるヒトは洗脳されてます。プラシボー効果というやつ。 家で寝てれば金かかりません。 年間４０兆円の総医療費、４０兆円の予算でやってけますか。
04. 2013年10月15日 14:35:27 : zcIK3WBqe6 馬鹿だな。 何故社会保障費を賄うためには消費税が何％．．と念仏のように唱えるのだよ。 今回の消費税分だって社会保障になんて使われてないでしょ。 こんな狭い国中に空港が溢れ、新幹線や高速道路が網の目のように走る日本に、さらにリニア作ろうっていうほど税金が余っているのではないのか？ 結局いくら増税しようが、いくら税金が余ろうが、社会保障の優先順位が最後なんだからここはいつでも「足りない」と言えるのだよ。 社会保障と一口に言っても、製薬会社の利権が全てであり、必要なところになんか全くお金が使われないのだよ。 だからこの国では社会保障費は永遠に足りない。
05. 2013年10月15日 15:00:28 : QBrYpzDGwo 　 散々の金融緩和で紙幣を印刷し、ばら撒いていた国が今それを停止し、経済縮小しようとしている。アメリカの真似をして税金を湯水の如く使用してきた日本の官僚機構も国債を際限なく発行、紙幣を印刷して金融緩和を続けてきた。　 　　今のアメリカは将来の日本であり、そのお手本が目の前にあるということだ。 　　財政規律を守るということがどういうことか、アメリカが見せてくれている。

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