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カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」が売り場面積約８０００平方メートルと世界最大規模の旗艦店として９月３０日にオープンした上海市内の店舗。（河崎真澄撮影）
日本の小売業、中国に続々出店「反日リスク上回る魅力」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131014/ecn1310141720002-n1.htm
2013.10.14 夕刊フジ
【上海＝河崎真澄】日本の小売業が、市場が急拡大している中国への進出と店舗展開を加速している。カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが９月３０日、上海市内に同ブランドでは世界最大の約８千平方メートルの売り場面積をもつ旗艦店を開店。マルエツが運営するスーパーの「リンコス」も同日、江蘇省無錫市内に中国１号店を開く。また、百貨店の「高島屋」は９月２８日、上海で昨年開店していた中国１号店で改めてグランドオープン式典を開催した。
式典に出席した高島屋の鈴木弘治社長は、「中国は有望な消費市場に成長してきており、１号店の営業成績を確かめながら２、３号店を検討する」と話した。ただ、１号店の黒字化まで１０年程度かかる見込みだ。
ユニクロが上海の繁華街に開店する世界最大店は売り場面積で現在、最大の銀座店を約６０％上回る。すでにユニクロは中国に約２００店をもち、今後は年間１００店の出店を目指す。スーパー「ユニー」や百貨店の「大丸」なども、上海で年内から年明けにかけて中国１号店を開く見込み。
一方、中国では昨年９月に各地で反日デモが暴徒化し、日本企業の店舗などが襲撃されたが、「中国消費市場の成長性がもつ経済的な魅力は、反日リスクを差し引いても大きい」（スーパー大手幹部）という。
上海など中間層の所得や消費が急拡大している都市を拠点に中国での出店ノウハウを得て、将来的に内陸も含む全土に店舗の展開やフランチャイズを拡大する狙いがある。中国は国内総生産（ＧＤＰ）と都市や農村の住民１人当たりの所得を２０２０年までに、１０年比で倍増させる目標を掲げており、経済成長のエンジンとして個人消費の増大策に力を入れている。
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