10月11日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）の財務相と中央銀行総裁は11日、共同声明を発表し、米国をデフォルト（債務不履行）の危機にさらしている政治的行き詰まりを解決すべく、同国に対して「早急に行動」を取るよう強く求めた。
オバマ大統領と議会共和党が債務上限の引き上げで合意を目指す中、Ｇ20当局者はワシントンで会議を開き、米国を名指しで非難した。中国や欧州の当局者は、合意に至らなかった場合に金融市場が混乱し、世界経済が再びリセッション（景気後退）に陥るリスクがあることに懸念を表明した。
Ｇ20は声明で「米国は短期的な財政の不透明感の払拭（ふっしょく）に向け早急に行動する必要がある」と強調した。
景気刺激策が解除されると苦境に立たされるとの新興市場の不満に配慮し、Ｇ20は１国の行動が他国に害を及ぼす「波及効果」を監視していく方針を表明した。
Ｇ20会議では米国はこれまで中国に対して人民元をめぐる政策、欧州に対しては財政および銀行問題に取り組むよう教え諭してきたものだ。世界最大規模の経済大国である米国に対して行動を求めるなど今回のケースは異例と言える。
Ｇ20会議は先進国経済がようやく「改善の予兆」を示していることを歓迎した一方、新興市場については多くが減速していると指摘した。
ロシアのシルアノフ財務相は10日のＧ20夕食会後、記者団に対し、債務上限をめぐる対立が恐らく17日までに解消されると、米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の当局者が発言したことを明らかにした。
金融政策の行方
Ｇ20会議で２番目に注目を集めたのが金融政策の行方だ。新興市場国は先進国の緩和縮小は新興市場からの資本流出と借り入れコストの上昇を招き、悪影響を与えると指摘した。　　
今年は米金融当局が月850億ドルの資産購入プログラムの縮小開始を示唆したため、新興市場の債券と通貨が下落する場面があった。ただ、米金融当局は先月、資産購入のペースを予想に反して維持した。
発展途上国24カ国で構成するＧ24は10日の会議後、「非伝統的な政策の解消を示唆したことに伴う金融市場の世界的な混乱を懸念している」と表明、先進国に対してマイナスの副作用に配慮するよう求めた。
オズボーン英財務相はその必要性を認めながらも、新興諸国に対して、「自らの経済の改善に向けて必要な多くのことを実行しない口実として、波及効果を持ち出すべきではない」とけん制した。
原題：G-20 Says U.S. Must Take ‘Urgent Action’ to Remedy DebtWorries（抜粋）
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更新日時: 2013/10/12 05:16 JST
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リスクベースの規制は現実的、景気悪化時の資産圧縮に留意を＝日銀総裁
2013年 10月 13日 10:47 JST
［東京　１３日　ロイター］ - 米国を訪問中の日銀の黒田東彦総裁は現地時間１２日、ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の年次総裁で講演し、国際金融危機後の金融監督・規制のあり方について、現在のリスクベースの自己資本規制が唯一の現実的な枠組みと述べる一方、景気悪化時のデレバレッジ（資産圧縮）の加速などに留意する必要があるとの見解を示した。

総裁は講演で、「リーマン・ショック」をきっかけとした近年の国際金融危機について「それまでの国際的な金融面での監督・規制体制に大きな疑問を投げかけた」と指摘。その結果、新たな国際的な自己資本規制である「バーゼルIII」などの適用が日本など各国で進んでおり、成果が挙がっていると述べる一方、「これらの施策は、いわば雨漏りを止めたにすぎない」との見方を示した。

そのうえでバーゼル規制について、中核となるリスクベースの規制が過度に複雑化していることに批判が出ていることなどを挙げ、「バーゼル規制が完全ではないということは認めなければならない」と話した。

具体的には、現在のような不確実性が強い情勢の中でリスクを計測すること自体が「危うさをはらんでいる」とし、「必然的に黒い白鳥（ブラック・スワン）の出現に対し、きわめてぜい弱」と主張。モデルが安全を見込み過ぎる場合には、銀行に要求される自己資本が過大となるため、「経済に十分な資金が供給されないことになる」と語った。他方、計測されるリスクは好況時に小さくなる傾向があり、銀行がリスクを積み増す可能性があることから、「景気が悪くなると逆回転が始まり、デレバレッジが加速される結果、経済への資金供給が滞ることになる」とも指摘した。

こうした金融監督・規制に対する批判は「傾聴に値するもの」としたが、「致命的な欠陥ではない」と指摘。世界の金融市場の一体化が進展する中で、リスクベースの自己資本規制は「とても常識的な体系」であり、「ある程度の国際的な整合性を達成できる、おそらく唯一の現実的な枠組み」と評価。「リスクベースの自己資本規制が引き続き国際的な金融規制の中核にあるべき」との考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0I300S20131013

外貨準備運用を一部民間委託へ、証券会社にも外債貸付＝政府筋
2013年 10月 13日 13:45 JST
［東京　１３日　ロイター］ - 政府は外貨準備の運用効率化を目指し、米国債など保有債券の貸し付け対象を証券会社にも広げるとともに、これまで政府が全額を運用していた外貨準備の一部を民間に委託することも可能にする制度改革を実施する。政府筋が１３日、ロイターに明らかにした。

１５日に召集される臨時国会に外国為替資金特別会計（外為特会）法の改正案を提出し、来年度から実施される見通し。

日本の外貨準備は、過去のドル買い／円売りなどの為替市場介入の結果を反映し、直近の９月末で１兆２７３４億ドルに膨らんでいる。このうち大半を占める１兆１８９０億ドルが米国債などの証券で運用されている。

政府は特別会計改革の一環として、外貨準備が保有する巨額な外貨資産運用の効率化・多様化を目指し、外為特会法の改正に乗り出した。

現在の法律では、大量に保有する外国債券の貸し付けは、銀行に限定されている。改正法案では貸付先に新たに証券会社を追加する。実際に債券の売買や貸借などを活発に行っている証券会社を対象に加えることで、保有債券の貸し付けに伴う運用収入の増大が期待できる。

また、これまで政府が全額を運用してきた外貨準備の一部について、信託銀行などと投資一任契約を結ぶことで、民間に委託することも可能にする方針。民間の運用ノウハウを外貨準備資金の運用に活用することで、さらなる収益性の向上を狙う。

外貨準備の運用に際しては、「安全性および流動性に最大限配慮」するなどの基本原則を重視することが前提となる。

外貨準備が保有する外貨資産は、国庫短期証券の発行で調達した円資金が裏付けとなっており、一部を財投預託として積み立てている。

これについても外貨資産の運用収入が発生した場合に、資金を国庫短期証券の償還財源に充当できるように仕組みを見直す。

(ロイターニュース　伊藤　純夫　編集；田巻　一彦）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0I302F20131013

「アベノミクス」を評価、構造改革に期待＝ＩＭＦアジア太平洋局長
2013年 10月 12日 09:18 JST
［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のアヌープ・シン氏は１１日、ロイターとのインタビューで安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のこれまでの成果を評価するとともに、今後の構造改革推進に期待を示した。

同氏は「アベノミクス」の「３本の矢」のうち、これまでに実施した積極的な金融政策と財政政策が「従来の域を超えた大きなステップを踏み出した」と述べ、日本と地域経済に貢献したとして評価した。

その上で第３の矢である構造改革も、これに続くとの見方を示した。「構造改革はどの国でも一夜では出来ない。総意形成が重要だ」と指摘し「時間はかかるが、安倍首相が目標を掲げていることに疑問の余地はない」と言明した。

シン氏はインタビューに先立って行われた記者会見でも、「アベノミクス」によって日本はデフレ脱却に向けて動き出したとし、アジアで日本が「輝きを取り戻す」一助になったとの認識を示した。

同氏は、中国の経済改革についても前向きな見方を示した。

同国は１１月に、共産党第３回全体会議（三中全会）で詳細な経済政策を発表するとみられている。

シン氏は、同国政府は政策の移行に向けた強いコミットメントを示していると発言。中国当局にはより持続可能で質の高い成長を実現するために低い成長率を受け入れる姿勢が以前よりも見られるとした。

上海の自由貿易区で試験的に進められている金融・サービスの自由化政策にも言及し、状況を見極めながらさらに拡大していこうとしているとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0I13IF20131012

ＩＭＦ副専務理事：構造改革伴わず日銀が緩和拡大するの危険　
　　10月11日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は、安倍晋三首相が経済構造改革を実行しないうちに日本銀行が金融刺激策をさらに拡大するのは危険を伴うとの認識を示した。
篠原副専務理事は11日のワシントンでのインタビューで、「今のままで金融政策だけに負担をかけるのは危険だ」と述べ、「日本の場合は財政が悪いから一番注意しなくてはいけないのは、日銀の財政ファイナンスと捉えられる状況になりやすい」と発言した。
副専務理事はまた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が債券購入の縮小を示唆していることについて、新興市場国・地域の経済の回復力を試すストレステストとして機能していると指摘し、インフレ率や経常赤字の水準の高さという点で、「影響を強く受けた国はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が弱い」と語った。
原題：IMF’s Shinohara Says More BOJ Easing ‘Dangerous’ WithoutReforms（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Washington Aki Ito aito16@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/12 14:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUJINP6JTSEL01.html