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〈ドル円週間見通し〉17日に連邦政府債務上限引き上げの期限(NEWS ポストセブン) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/188.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 13 日 17:23:28: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131013-00000011-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10月13日(日)16時5分配信


 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、10月14日〜10月18日のドル・円相場の見通しを解説する。

 * * *

 今週のドル・円は、日米の議会での協議を見極める展開となる。米国議会では、10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けた財政協議を見極める展開となる。日本では、15日からの臨時国会で、成長戦略実行国会としての成長戦略第2弾を見極める展開となる。

【17日:連邦政府債務上限のタイムリミット】
 10月17日の連邦政府債務上限引き上げ期限に向けた財政協議の進展を見極める展開となる。10月17日には、米国財務省は、連邦政府債務上限以下に抑える借入手段が尽きる。10月30日には、デフォルト(債務不履行)が発生し、米国債の格下げ懸念が高まる。10月31日は、最後の国債利払い日となり、利払いを優先するために、中東などの駐留軍への資金提供が減額される可能性が高まる。

【米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言】
 バーナンキFRB議長が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(量的緩和縮小)を見送った理由として、米国議会での財政協議の決着待ち、があった。 米国議会で財政協議が難航したこと、米国の政府機関の一部閉鎖を受けて、物価関連指標や雇用関連指標の発表が見送られたことで、10月29-30日のFOMCでもテーパリング(量的緩和縮小)が見送られる可能性が高まっている。米国連邦準備理事会(FRB)の高官の発言に注目する展開となる。

【成長戦略実行国会】(15日)
 菅義偉官房長官は、臨時国会について「成長戦略を実行に移すことのできる国会にしていきたい」と述べており、成長戦略第2弾への期待感が高まりつつある。

【地区連銀経済報告】(16日)
 地区連銀経済報告は、10月29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)での景気判断の材料となるが、政府機関の一部閉鎖を受けて、経済指標の集計が出来なくなっていることで、景況感を反映した経済報告書とはならない懸念が高まっている。

 10月14日-18日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)10月ニューヨーク連銀製造業景気指数− 15日(火)日本時間午後9時30分発表
・予想は、8.00
 参考となる9月実績は6.29だった。製造業の生産活動の拡大ペースは市場予想を下回っており、やや鈍化している。ただし、9月の新規受注は上昇していることを考慮すると、市場予想はおおむね妥当な水準か。

○(米)前週分MBA住宅ローン申請指数 16日(水)日本時間午後8時発表
・前回実績(10月4日)は+1.3%
 参考となる4日までの週の住宅ローン申請指数は、前週比+1.3%。新規購入需要は減少したが、借り換え需要が増加したことが要因。借り換え向けローン申請指数は+2.5%、新規購入向けローン申請指数は-0.7%。30年住宅ローン金利平均はやや低下しており、申請指数の上昇につながる要因となる。

○(米)前週分新規失業保険申請件数− 17日(木)日本時間午後9時30分発表
・前回実績は、37.4万件
 参考指標となる10月5日時点の数字は37.4万件。前週から大幅に増加したが、カリフォルニア州でのシステム問題や政府機関の一部閉鎖の影響が大きかったようだ。労働市場の回復は継続していることから、政府機関閉鎖の影響を除くと申請件数が段階的に増加する可能性は低いとみられている。

○(中)7-9月期国内総生産− 18日(金)日本時間午前11時発表
・予想は、前年比+7.8%
 参考となる4-6月期の経済成長率は+7.5%。新華社によると、中国人民銀行の易綱・副総裁は、今年の中国の国内総生産の伸び率は7.5%を上回るとの見通しを示した。輸出はまずまず順調に推移しており、個人消費も堅調さを維持している。シャドーバンキングや債務問題は適切に管理されていることから、市場コンセンサスは妥当か。

 主な発表予定は、17日(木):(米)10月フィラデルフィア連銀景況感調査、(米)地区連銀経済報告書公表、18日(金):(米)9月景気先行指数

(注)米政府機関の閉鎖措置が解除された場合、未発表分の経済指標が順次発表される可能性があります。

[予想レンジ]
・ドル・円95円00銭〜100円00銭


 

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コメント
 
01. 2013年10月14日 19:26:45 : niiL5nr8dQ
Vol.301号:4月からの異次元緩和は、脱デフレをもたらし、
経済を成長させるか(1)>

テーマの領域:貨幣数量説は、成り立つのか?
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
バックナンバーはHPで: http://www.cool-knowledge.com/

  著者:Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治
43689部


おはようございます。金融と経済を知りたいと思う理由は、何でし
ょう。知的な好奇心や、音楽や絵を愛することとは違う面をもって
いるように感じます。

自分の会社の、行く末を知りたい。自分の所得(賃金)はどうなる
のか知りたい。土地と住宅価格は、どうなるのか。株価はどうか。
物価は上がるのか。

円相場は円安か。自分の金融資産は、増やせるか。これからの自分
は、賃金が上がり、金融資産は増えて豊かになり得るか、こういっ
た関心からでしょう。

ただし、経済論から、上記まで導くのは容易ではありません。例え
ば、これから3ヶ月や6ヶ月ではなく、数年の中長期で、株価は上が
るのか。下がる傾向だった地価は反転するのか。平均的な世帯の所
得は、増えるように変わるのか。物価はどうなるのか。これにも、
答えるのは難しいでしょう。

しかし答える手がかりは、経済にしかない。こういった期待から、
本稿のテーマは、<異次元緩和は、脱デフレをもたらし、経済を成
長させるか>とします。

政府・日銀による金融と経済の政策は、「リフレ派」と呼ばれる人
達の説に、依拠(らいきょ)したものです。学者であるため、経
済・金融政策を提案する本も書いています。

日銀の副総裁になった岩田規久男氏は、以前取りあげた『デフレの
経済学(01年12月)』、内閣官房参与の浜田宏一氏は『アメリカは
日本経済の復活を知っている(13年1月)』です。

それにリフレ派9名による編著、『リフレが日本経済を復活させる
(13年3月)』です。分担は、岩田規久男氏、浜田宏一氏、原田泰
氏、安達誠司氏、矢野浩一氏、平野智裕氏、青柳潤氏、飯田泰之氏、
若田部昌澄氏というメンバーです。

リフレ派の主張

マネタリストの祖、ミルトン・フリードマンが、世界大恐慌(1929
-33)の研究から言った、「デフレは貨幣現象である」という説を
根拠にし、「貨幣数量的な対策、つまりマネーの増発」を展開した
ものです。マネー不足がデフレの原因と考えるからです。

・マネー不足がデフレの原因なら、
・マネー(マネー・サプライ)を増やせば、デフレは解消するはず
です。

日本の、1994年以来の20年デフレは、日銀が、十分なマネー増発を
行わなかったことが主因で起こった。日銀が、マネー増発をすれば、
デフレから脱却できる。

デフレからインフレになると、人々は買い物を急ぎ、企業は設備投
資を増やす。物価が上がるようになると、経済(GDP)は実質でも
成長する。中央銀行は、国債を買い、マネーを増発すべきであると
いう。

【貨幣数量説】
背景には、<M(マネー・サプライ量)×V(マネーの回転速度)=
P(物価)×T(実質GDP)=名目GDP>、という貨幣数量説とも言わ
れる計算式があります。

米国の経済学・統計学者、アービン・フィッシャー(1867-1947)
がつくった交換方程式です。


日本での事例

リフレ派は以下のように主張します。

▼(1)左辺のマネーの回転速度は、ほぼ一定で、大きな変化はし
ない。マネー・サプライの量(M3:1160兆円:13年8月)が、日本
では年4%増のとき、物価が±ゼロ%だった。

▼(2)2012年までは、日本のM3は、平均すれば、せいぜい2%程度
の増加でしかなかった。4%増に達していないから、デフレになっ
ていた。

マネー・サプライとしてもいいM3は、「現金+預金(普通+定期)
+CD(譲渡性預金)」です。世帯・企業・自治体が所有している
「預金」と解釈していい。

【マネー・ストックの変化と現在量】
2013年8月で、1160兆円です。なお、金融機関、日銀、政府が自分
のものとして所有する預金は、マネー・ストックからは除きます。
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1308.pdf

日銀は、近年は、あえてマネー・ストックと言い換えていますが、
マネー・サプライと同じです。日銀が用語を変えた理由は、マ
ネー・サプライ(通貨供給)と言えば、日銀がその量を増やしたり
減らしたりできるような印象を与えるからです。

本稿ではマネー・ストックとマネー・サプライは、同じものとして
使います。

▼ベース・マネーと、マネー・ストック
(旧用語:マネー・サプライ)

マネーの概念を整理します。
まず、ベース・マネーです。

ベース・マネーは、
・日銀による、紙幣の発行高(83兆円:83億枚)と、
・金融機関が日銀にもつ当座預金(97兆円に増加)の合計であり、
180兆円(13年9月末)です。

日銀がマネー供給を増やすときは、国債市場で国債を買います。そ
の代金を、上記の当座預金に振り込みます。こうやって、マネー供
給の額を増やす。これが、ベース・マネーです。

ベース・マネーが増えたということの意味は、金融機関の保有国債
を日銀が買い取って、代金を当座預金に振り込んだということです。

これは金融機関が国債を減らし、現金に換えたということです。こ
の預金が、銀行にとどまっている限り、まだ、国民経済へのマネー
供給になってはいません。(↓13年4月以降の6ヶ月で40兆円増えた
のは、この当座預金)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac130930.htm/

▼マネー・ストック(=マネー・サプライ)

次に「マネー・ストック」です。これは世帯、企業、及び自治体が、
金融機関の口座にもつ預金の合計です。この預金が増えることが、
マネー・ストックの増加です。2013年9月末のマネー・ストックはM
3(エム・スリー)であり、1161兆円です。世帯、企業、自治体が
合計でもつ預金が、161兆円と解釈していい。

マネー・ストックは、日銀が国債を買って、ベース・マネーを増や
すだけでは増えません。

国債を売った金融機関や銀行が、入手した現金を、260万社の企業
や5200万軒の世帯に貸しつけ、その企業と世帯が、借りたマネーを
設備投資、住宅投資、商品の買い物に使ったとき、総預金であるマ
ネー・ストックが増えます。以上のメカニズムが知られていないの
で敢えて書きました。9月ではM3は1161兆円になっています。前年
比で+3.1%です。
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1309.pdf

日銀は、「ベース・マネー」は増やせる、しかしマネー・サプライ
は増やせないと言う。(引き締めで減らすことはできます)

2012年までの日銀は、「日銀は、マネー・サプライは増やせない」
としていたので、マネー・ストックと言い換えたのです。

▼リフレ派の主張

(3)日本がデフレから脱するには、日銀が、金融機関がもつ国債
を1年に70兆円、2年で140兆円くらい買い増して、日銀のベース・
マネーを、<現金供給額(83兆円)+日銀当座預金(200兆円くら
い)=280兆円>に増やせばいい。

この、ベース・マネーを280兆円に倍増させる「異次元緩和」の実
行によって、2012年までは2%しか増えないため、デフレの原因に
なっていたマネー・サプライを、1年に7%(70兆円)くらい増やす
ようにもって行く。

国債を売って、余剰な現金(金利ゼロ)をもった銀行が、その現金
を企業に貸しつけること(金利はプラス)によって、マネー・サプ
ライが増える。

▼7%増が必要

マネー・サプライ(預金)が1年に7%(70兆円)も増えれば、買い
物や投資に使うものが増える。これで、物価も上がるようになる。
設備投資も増える。

企業は、借りたお金で設備投資をするはずだ。そうすると、経済は
成長する。世帯も物価が上がると、買い物を急ぐ。

M(マネー・サプライ:7%増)×V(貨幣の回転速度はほぼ一定)
=P(物価)×T(実質GDP)=7%増

日本では、毎年4%ずつ貨幣の流通速度が低下しているため、この
式は以下になる。

●M(マネー・サプライ:7%増)
×V(貨幣の回転速度はほぼ一定:-4%)
=P(物価)×T(実質GDP)=3%増

●1年では、このMV=PTは、成立しない。数年(3年から5年)経つ
と、名目GDP(物価上昇率×実質GDP)の増加率は、3%以上を示す
ように向かう。

物価が2%上がるなら、名目GDPは4%増、実質GDPは2%増になるだ
ろう。

「貨幣数量説」とも言います。リフレ派は、この「貨幣数量説」に
依存しています。以上の政策が、現在、採用されています。

GDPは、世帯では年間所得、企業では年間利益です。
GDPの成長は、
・5200万世帯の合計所得の増加と、
・260万社の合計企業利益の増加でもあります。

本稿で検討するのは、
(1) 果たして、リフレ派の言う「貨幣数量説」のようになるのか、
(2)インフレの実現は、何をもたらすか、
(3)GDPの2.4倍の政府負債(1126兆円:2013年6月)を抱える日本
で、インフレを起こして金利が上がって、大丈夫なのか、です。

http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

以上で、プロローグを終わります。以下は、最新の有料版の目次で
す。ここで、本論を展開しています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<678号:4月からの異次元緩和は、
脱デフレをもたらし、経済を成長させるか(1)>

有料版 2013年10月9日号

【目次】

1. ベース・マネーの増加は、6ヶ月で40兆円
2. ベース・マネーは、通貨供給(マネー・サプライ)ではない
3. 円安と消費税増税という物価を上げる要因
4. 2014年3月以降の、消費税を含む物価は+4.5%
5. 株価では、6ヶ月先を折り込む
6. 異次元緩和6ヶ月後の、ベース・マネー
7. 日銀当座預金の増加だけなら「ぶた積み」
8. なぜ、「ぶた積み」になるのか?
10. わが国のマネー・ストック(M3)の増加
11. 2%のインフレには、7%(77兆円/年)のM3の増加が必要
11.「自宅に帰り着くまでが、旅行である」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【後記1】
日銀が、インフレ目標2%とともにとった異次元緩和(ベース・マ
ネーを2倍に増やすこと)の、経済への効果は、実験的なものです。

このインフレ目標が、マネーの増発による需要主導型で達成できる
かどうか、学説的にはまだ不明です。医学的に、結果が不明な治療
を行うようなことです。

インフレターゲット2%の実現に効果があるかも、知れない。いや
流動性の罠(わな)とも言われる「ゼロ金利という条件」から、国
債の現金化が進むだけのことかも知れません。ここを、考え尽くさ
ねばならない。

本シリーズでは、ここを追求して、「一体どうなるのか?」を明ら
かにすることを目的としています。これから2年の経済を、大きく
左右する問題がこれです。


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