「大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。消費税増税がリストラを加速する仕組みの解説。：てんたま氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12272.html
2013/10/12　晴耕雨読

https://twitter.com/tentama_go

大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。

安倍政権のいう雇用増加どころか「雇用減少が現実」・・・

退職金を上積みする選択定年制度により２００人規模の人員削減を実施するそうです http://t.co/zRGnCI0vk1

消費税増税対策としての大丸松坂屋の人員削減は希望退職の２００人のほか、約７７０人を出向中のＪフロントのグループ企業に転籍させるそうです・・

消費税増税が約１０００人の人生を狂わせることになりますね・・ http://t.co/sjIdddShB9

>雇用のヨーコ 消費税は「リストラ促進税」とも呼ばれてる。税務署に事業者が納税する際、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税するんだけど、派遣会社に支払う派遣料は「仕入れ」として差し引けるので、正社員を派遣に置き換えた方が納税額が少なくなるの。消費税は雇用も破壊するのよ。

消費税増税がリストラを加速する仕組みの解説。

消費税は実質正社員への人頭税というような仕組みになっていて、増税時は正社員を派遣に置き換えることで企業はしのごうとするということみたい。

破壊される雇用は130万人と見込まれてるとか http://t.co/vvXJLy2vUy

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http://t.co/vvXJLy2vUy
【消費税は人頭税】

消費税が消費にかかると思っている方は図を見ていただきたい。消費税の納税義務者は、労働者が勤務する事業者とされている。消費税は、給与を不課税としているため一見すると給与に課税されていないように見えるが、給与が不課税とされている結果として実質的に人頭税と機能する巧妙なからくりになっている。

それは、人件費を外注費や派遣に変えると経費となることから、企業はこぞって労働力を外注や派遣に変更している。加えて外注先（関連会社であったりする）に非正規を増やすようなことが日常的に行われている。

来春の消費増税では、政府は8兆円の増収を見込むが、破壊される雇用は130万人と試算されている。その多くがリストラや雇い止め、あるいは非正規化、外注化に転換されるものと見ており、消費増税は人頭税を国民に課しながら一人づつ食いつぶしていく税金だということが分かる。

わが国は民主主義国家であるが、無責任官僚体制は昨日も述べたようにゼニゲバ化し、国民を食い物にする集団と化している。いよいよ来春の消費増税からは、中小企業（勤務する労働者含め）は生きるか死ぬかの闘いを開始しなければならない。おそらく税務署では壮絶な怒鳴りあいが起きるだろう。8％とはそういう分水嶺である。

ぜひ皆さんの手で5％→8％になったらどうなるか上の簡単な図で筆算してみて頂きたい。あなたの会社が赤字だろうが、黒字だろうが、納税額が計算できる。もちろん、その元手はあなたが稼いだ労働力に他ならない。皆さん来春の消費増税には立ち上がろう。ハチマキをしめて、拡声器抱えて頑張ろうではないか。

エイエイエオー！
皆さんのご意見もお待ちする。

コメント
01. 2013年10月12日 01:38:22 : nJF6kGWndY いずれにせよ避けられないリストラだったということだが 消費税が良い口実になったな http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131009/biz13100912080005-n1.htm 大丸松坂屋、選択定年で２００人削減 2013.10.9 12:05 　Ｊ・フロントリテイリングは９日、傘下の大丸松坂屋百貨店で、退職金を上積みする選択定年制度により２００人規模の人員削減を実施していることを明らかにした。 　９月には、グループ企業に出向中の約７７０人を出向先に転籍させており、合わせると千人規模のスリム化になる。 　Ｊ・フロントはこれらの措置で３８億円の人件費の圧縮を見込んでおり、費用として２０１４年２月期に約４８億円の特別損失を計上する見通し。 　大丸松坂屋には３０歳以上の社員が対象の選択定年制度があり、今年３月から来年２月まで退職金を積み増して対応する。一方、出向先へ転籍した社員は５５歳以上で、待遇が不利になる部分は穴埋めするとしている。
02. 2013年10月12日 16:06:57 : JqSDGJOyBA 「消費税増税中止」１５００人 京都で集会　井上氏報告 ◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-12/2013101214_02_1.jpg （写真）「安倍首相は増税するな」と声をあげる参加者＝10日、京都市 　消費税増税ストップに向け、これからの運動が勝負と「消費税増税中止！　社会保障の大改悪を許すな！　１０・１０京都府民集会」が１０日夜、京都市・円山野外音楽堂で開かれ、１５００人が参加しました。京都社保協、消費税廃止各界連絡会、京都総評でつくる実行委員会が主催。 　京都市役所前までデモ行進し「安倍首相は国民の声を聞け」「大企業は減税、庶民は増税を許すな」と唱和し、沿道に向かってアピールしました。 　京都総評の吉岡徹議長が主催者あいさつ。 　連帯あいさつで、京都府板金工業組合の田原茂理事長は「われわれ零細企業は材料の高騰でまいっている。収入は年々減る一方で、増税ではやっていけない。増税反対の声がなかったらスッと通ってしまう。がんばろう」と訴えました。 　税理士の永野義典さんは、増税反対の税理士アピールに２３０人以上が賛同していることに触れ「来年４月の実施までに何としても食い止めたい」と力を込めました。 　日本共産党の井上哲士参院議員が国会報告に立ち「世論はなお拮抗（きっこう）し、国民は安倍首相の『決断』を支持したわけではない。国会での徹底審議と空前の国民的運動で、何が何でも増税にストップをかけよう」とよびかけました。 　各地域・団体からのリレートークも行われました。 ◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-12/2013101214_02_1.html?_tptb=400

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