来週のドル／円は底堅い展開に、リスク回避姿勢が後退
2013年 10月 11日 17:48 JST
［東京　１１日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は底堅い展開になりそうだ。米財政協議は事態の打開に向けた動きが活発化しており、投資家のリスク回避姿勢は後退しつつある。

次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にハト派とみられるイエレン副議長が指名されたことも、相場をサポートする公算が大きい。ただ、テーパリング（緩和縮小）開始時期をめぐる不透明感が強まったことを嫌気する投資家もおり、上値も限られそうだ。

予想レンジはドル／円が９７．００─１００．００円、ユーロ／ドルが１．３３５０─１．３６５０ドル。

今週のドル／円は週末にかけてじり高の展開となった。週前半にかけては、米財政協議をめぐる不透明感からドル売りで攻める短期筋が目立っていたが、「そろそろ共和党も手を打たざるを得ない」（大手邦銀）との見方が広がる中で、買い戻す動きが優勢となった。

ドル／円は８日安値の９６．５５円から１１日には９８．５６円まで上昇。９６円台でセミ・オフィシャルの買い観測が目立っていたことも、投資家の買い安心感につながった。

来週も底堅い動きになそうだ。みずほ証券チーフＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「一時のようなテールリスクに対する警戒はかなり後退している」と指摘、リスクオンというより、テールリスクの後退が相場を下支えするとの見方を示した。

ロシアのシルアノフ財務相は１０日、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とルー米財務長官が２０カ国・地域（Ｇ２０）各国に対して、米債務上限をめぐる対立は１０月１７日までに解消されると説明したことを明らかにした。

オバマ米大統領と共和党指導部は１０日、財政問題をめぐりホワイトハウスで協議。民主・共和両党の議員によると、政府機関の一部閉鎖や米国のデフォルト（債務不履行）危機につながっている政治的対立は解消に向けて進んでいる。

鈴木氏は「今年４月以降９８円を中心としたもみあいが続いており、高値１０３．７４円、安値９３．７５円で、真ん中は９８円後半だ。１５０日以内の移動平均線もこの水準に集中しており、その意味では９８円後半はひとつの節目で、これを抜けられるかどうかがポイントだろう」との見方を示した。

ただ、共和党が提案した債務上限を数週間引き上げるという提案は「問題の先送りに過ぎない」（国内金融機関）と手放しで喜ぶ声はあまり聞かれない。引き上げが数週間にとどまれば、年内に再びごたごたが予想されることから「テーパリングのスタートは来年にずれ込むだろう」（大手邦銀）との見方も広がりつつある。

次期ＦＲＢ議長にイエレン氏が指名されたことが投資家のリスク選好を下支えしそうだが、「テーパリングの計画が見えるまでは動きにくい」と不透明感を嫌気する投資家もいる。

仮に引き上げ期間が民主党が主張する１年以上になったとしても「中途半端に虫食いになっている経済指標では、ＦＲＢも動けないだろう。政府閉鎖による成長率の下押しも無視できない」（別の大手邦銀）との声もあり、不透明感は払しょくされそうにない。

最悪の事態は回避されても、積極的にドルを買えるような環境ではなさそうだ。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99A06A20131011

　
流動性低下の日本国債、積み増しは慎重＝13年度下期・富国生命運用計画
2013年 10月 11日 14:50 JST
［東京　１１日　ロイター］ - 富国生命保険の２０１３年度下期の一般勘定の運用方針では、国内公社債の積み増しは慎重に行う計画だ。流動性低下によるリスクがあるほか、金利水準も魅力が乏しいという。

上期は米国債を中心に外国公社債を１８００億円積み増したが、下期は横ばい方針。米国債が債務不履行（デフォルト）に至る可能性は低いとみているが、テールリスクがあるほか、量的緩和縮小など見極め材料が多いためだという。国内株は簿価ベースで維持。貸し付けや不動産は微減となる予定だ。

渡部毅彦・財務企画部長が１１日、ロイターとのインタビューで述べた。

＜日本国債、売れないリスクを警戒＞

上期の運用実績では、国内債よりも外債への投資ウエートが大きくなったのが特徴だ。当初の年度計画では国内公社債を１４００億円積み増す予定だったが、９月中間期では簿価ベースで４００億円減少。売却よりも償還分を再投資せずに外国債投資に回した分が大きいという。

国内債、特に日本国債への投資が慎重になったのは流動性低下によるリスクが強まったためだ。４月に日銀が導入した「量的・質的緩和政策」で日銀が新発国債を７割購入することになり、国債市場の流動性が低下。「突発的なイベントで金利が急騰するような場合、売れるかどうかわからなくなった」と渡部氏は警戒する。

下期は国内公社債を５００億円程度積み増す方針だが、金利や流動性の動向次第であり、無理に積み増すことはしない方針だ。「金利水準で言えば、２０年債の利回りが１．７─１．８％程度になれば魅力的になるが、流動性などの状況をみて柔軟に判断する」（渡部氏）としている。

一方、外国公社債は、年度計画で４００億円積み増す予定だったが、上期段階で１８００億円の積み増しとなった。そのうち５００億円はドル建て永久劣後債を発行した分で、残りの１３００億円のうち１０００億円程度は、元々、国内債に投資しようとしていた分を、国内債の流動性低下が警戒されるなか、代替運用先として米国債に投資したという。

下期の外債は、横ばい方針。上期で積み上げた１８００億円を維持する見込みだ。米国の財政問題については、最終的にデフォルトは回避されるとみているが、リスクもあるため、現時点では様子見だという。「イエレン氏の次期ＦＲＢ議長就任や、量的緩和縮小など見極め材料は多い。ただ、２％後半の金利水準は魅力的」（渡部氏）としている。

外債は残高全体の約５割を為替ヘッジしている。円安傾向にはあるが、米短期金利が低く、ヘッジコストが小さいため、ヘッジ比率は維持していく方針だ。

＜株式は含み益享受の姿勢＞

国内株は当初計画通り、簿価ベースで横ばいを上期、下期通じて維持する予定だ。日本株市場に関しては、円安により輸出企業の収益が改善しているほか、経済や企業にも前向きな動きが出ており、明るい見通しを抱いている。ただ、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）上のバランスや、高いリスクウエートを考慮すると、簿価ベースを維持して、株価上昇による含み益を享受する姿勢を維持せざるを得ないという。

外国株式も上期横ばいだったが、例年、毎年１００億円積み増していることから、新興国経済などが回復すれば、下期は１００億円程度積み増したい考えだ。

貸し付けや不動産は当初計画通り、残高を落とした。貸し付けは上期、５００億円のマイナスとなり、下期は１００億円強、さらに減少する予定だ。「資金的な余裕は出てきており、成長分野に投資したいが、金利スプレッドが小さく、目的に合った融資を探すのが難しい」（渡部氏）という。

不動産は上期、４００億円のマイナスとなった。下期１００億円程度の削減となり、年間で５００億円程度の減少となる見通しだ。収益性の低い物件を売却し、絞り込みを進めているが、最近の不動産価格上昇により有利な価格で売却できているという。

同社の一般勘定の運用資産残高は９月末時点で６兆０２６４億円。

今年度の相場見通しは以下の通り。

日本国債（ＪＧＢ）１０年物利回りの予想レンジは０．６―０．９％（年度末０．７５％）、ＪＧＢ２０年物利回りは１．４５―１．８５％（年度末１．６５％）。

ドル／円相場の予想レンジは９５―１０５円（年度末は１００円）、ユーロ／円は１２０―１４５円（年度末１３５円）。

日経平均の予想レンジは１万３５００―１万６０００円（年度末１万５５００円）。

(伊賀　大記

なんかセコくないか？

アベノミクスの命運を左右する「賃上げ」をめぐり、政労使の動きが本格的に始まった。大企業の賃上げは、トヨタ自動車(7203.T)の動向がカギを握っている。トヨタがベースアップの引き上げを決めれば、追随する企業が相次ぐだろう。

だが、非正規を含めた雇用状況が全体として好転するには、なお高いハードルが待ち受けている。建設業など一部業種で目立ってきた人手不足と人件費アップの動きが、広範な業種に広がるのかどうか。日本の労働市場は今、近年にない大きな変化の波に直面しようとしている。

＜賃上げ要請した経産相＞

茂木敏充経済産業相が１０日に米倉弘昌・経団連会長と会談し、アベノミクスの効果である円安などで企業収益が大幅に改善しており、賃上げで還元してほしいと要望した。注目されるのは、厳しい国際競争にさらされている製造業の意見を代弁してきた米倉会長が、報酬引き上げにつなげていきたいと述べた点だ。

安倍晋三首相は、来年４月からの消費増税を決断した際に、復興特別法人税の１年前倒し廃止にカジを切り、「個人増税／法人優遇」の批判が出かねない政策を打ち出した。政府がここまで産業界に理解を示しているのに、減税分を企業が内部留保に溜め込めば、政府と世論の両方から攻撃を受けかねないとの判断が、米倉会長ら経済界首脳に働いたのだろう。

一方、政府としても４月から消費税が８％に上がる際に、賃金が上がらずにいれば、日銀の黒田緩和の効果で物価が上がっていることもあり、消費者の負担感が増大し、盛り上がってきた個人消費の勢いに水を差されかねないとの懸念があるようだ。

＜注目されるトヨタのベア判断＞

ただ、賃金は各企業ごとに労使の交渉で決まる。政府が圧力をかけても、ストレートには政府の意向が反映されない仕組みとなっており、政府サイドにも「隔靴掻痒（かっかそうよう）」の感覚が残っていると想像する。

この賃上げの行方のカギを握っているのがトヨタの動向だ。もし、トヨタがベースアップを含めた月例賃金の引き上げを認めれば、他の大企業・製造業の賃上げ交渉にも大きな影響を与えるだろう。

とはいえ、足元の日本企業の収益力・国際競争力は、自動車がダントツで強いものの、他業種は電機を筆頭にかつての栄光を取り戻せていない。ベースアップは断念し、ボーナスで対応する企業が増える展開も予想される。

＜正規４６７万円・非正規１６８万円の実態＞

それでも、ボーナスを含めた総報酬の水準切り上げが期待できる大企業は、日本の労働市場全体から見れば、かなり恵まれている。対照的に非正規社員の所得水準は、正規社員との間で大きな格差を生んでいる。

国税庁が今年９月に発表した「２０１２年民間給与実態統計調査」によると、正規社員の平均給与が４６７万６０００円だったのに対し、非正規社員は１６８万円にとどまっている。

国内労働市場に占める非正規社員の割合は３５％程度まで上昇しており、今後も上昇していくと予想されている。

この非正規社員の所得水準をどのように引き上げていくのか、社会政策の観点からも政府は真剣に検討を進めていくべきだ。労働組合運動の中心にいる連合も、非正規社員の待遇改善に一段と力を入れて、実績を残していかないと、日本における労働運動の先細り傾向に歯止めをかけることはできないだろう。

＜表面化してきた人手不足と時給上昇＞

非正規社員も含めた所得環境の引き上げに関し、もう１つの変動要因がある。ヒタヒタと押し寄せる人手不足の状況だ。

東日本大震災の復興需要に伴って、東北地方で先行して表面化した建設現場を中心にした人手不足は、アベノミクス効果でマネーが流入し出した首都圏をはじめとした大都市圏の建設・不動産分野で目立ってきた。

この動きが今、ジワリと他の業種にも波及しつつあるようだ。中小・零細企業の中には、臨時雇用の時給を上げても人手が集まらないと嘆いているところもあるようで、こうした状況がさらに広がれば、非正規社員の本格的な賃金上昇に結びつく可能性もある。

いずれにしても、労働分配率を低下させることで危機への対応力を増強してきた日本企業の経営が、大きな分かれ道に直面していることは間違いない。コストカットで損益分岐点を下げ、企業を存続させるだけでは、「有能な経営者」とは言えない。

新しいビジネスを開拓する「勇気」と「経営センス」を持っている経営者なら、ビジネス推進の原動力である優秀な社員の獲得のため、雇用者報酬を引き上げることにためらいは持たないだろう。いよいよ日本の経営者も、言い訳ができない状況に立ち至ったのではないか。

［東京　１１日　ロイター］

これで生産性が低い企業が、人手不足倒産で消え去ることになれば

供給過剰もさらに解決され、内需産業でもインフレが本格化していくことになる

そうなると、ムダな除染や復興に人手を割いているわけには行かなくなるだろう

財政危機が本格化するのは、まだ大分先だが、来た時には、もう遅いかもしれないな