http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131011-00010731-president-bus_all
プレジデント 10月11日(金)9時45分配信

■重視すべきは国民総生産か、国民総所得か

　去る6月12日に、安倍晋三首相が議長を務める産業競争力会議はアベノミクスの「第3の矢」の内容を明らかにした。それは、94ページにものぼる報告書「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」とそれを進めるための「日本再興戦略　中短期工程表」に示されている。「スラスラわかる『アベノミクスの経済学』」(http://president.jp/articles/-/10529)を執筆したなかで、アベノミクスの「第1の矢(大胆な金融政策)」と「第2の矢(機動的な財政政策)」が経済(生産物市場)の需要サイドに作用する一方、「第3の矢(民間投資を喚起する成長戦略)」がその供給サイドに作用することによって、アベノミクスがめざすところの「成長による富の創出」に寄与しようとしていることを説明した。そして、これらの3本の矢が一緒になって初めて、日本経済の成長に寄与することを述べた。

　現状では、「第1の矢(大胆な金融政策)」と「第2の矢(機動的な財政政策)」が先に放たれ、先行しているが、供給サイドの「第3の矢(民間投資を喚起する成長戦略)」が的を射ないかぎりは、需要サイドによる景気刺激策はその場限りのものとなり、確固たる経済成長には結びつかない。さらには、旧態依然として規制にがんじがらめにされている経済界は、「第3の矢(民間投資を喚起する成長戦略)」を待望している。そこで、本稿では、アベノミクスの「第3の矢」に焦点を当てて、アベノミクスを再考する。

　アベノミクスで想定している経済成長は、国内総生産(GDP)の成長である。すなわち、生産する者が国内企業であろうと外国企業であろうと、それは問題ではなく、日本国内で生産された総額であるGDPにフォーカスしている。このGDPに対する概念として国民総所得(GNI)がある。これは、国内企業を含む国内居住者が、国内や国外で稼得した所得総額を意味する。日本国内に限定せずに、日本人が世界中で稼いだ所得である。

　昨今、経済のグローバル化、すなわち、生産ネットワークやサプライチェーンのグローバル化や国際的な賃金比較や円高の影響を受けて、日本企業による対外直接投資が増大してきた。その影響を受けて、対外直接投資の成果としての海外からの直接投資収益・出資所得が着実に増加している。その結果、それまで貿易収支黒字が経常収支黒字の大半を占めていたにもかかわらず、05年には所得収支黒字が貿易収支黒字を逆転し、経常収支黒字の大半を占めるようになった。さらには、11年以降、東日本大震災の影響も受けて貿易収支が赤字に転じたのちには、所得収支黒字によって経常収支黒字を維持している状況が続いている。すなわち、貿易収支が赤字である一方で、所得収支が黒字であることから、海外で稼得した所得を含むGNIが、国内で生産されたGDPを上回っている。日本人全体の所得が成長することに重きを置けば、現状の日本経済はそれほど問題とならないかもしれない。

　しかし、国内で生産される総額、すなわち、国内で生産活動を営んでいる企業や労働者を重視すると、GDPが重要となる。賃金の国際比較や円高のために日本企業が対外直接投資を行うことが経済合理的であると同様に、日本の労働者も海外に移り住んで、海外で働くという選択肢をとることができれば問題は生じないのであろう。しかし、実際にはそれができないために、GDPの成長率に注意を向けざるをえなくなるのであろう。最近、グローバル人材の育成が強調されているが、それは、GDPの成長率に限界があることを反映しているのかもしれない。

　次に、経済の供給サイドから経済成長に寄与する要素を説明しよう。経済成長は、企業が生産を行う際に必要とする生産要素がどれほど増大するかに依存する。生産要素には、(1)労働力、(2)(インフラストラクチャなどの)社会資本、(3)(工場・設備などの)物的資本、(4)(労働者の教育水準を意味する)人的資本、そして、(5)生産技術が含まれる。例えば、工作機械(産業ロボット)を使って自動車を生産する自動車メーカーは、生産のための生産要素として工作機械【(3)物的資本】とそれを操作するオペレーター【(1)労働力】が重要である。もちろん、電力【(2)社会資本】がなければ工作機械は動かない。また、工作機械は、自動車を組み立てるソフト【(5)生産技術】とそれを使いこなすことのできる労働者の能力【(4)人的資本】が欠かせない。これらを増大させていけば、この自動車メーカーは自動車の生産を増大させていくことができる。

■「生産フロンティア」を効率化する5つのカギとは

　さらに重要なことは、これらの生産要素をすべて効率的に利用して、最大限の生産量を実現することである。このような状況を表す経済学の用語は「効率的な生産フロンティア」と呼ばれる。何らかの規制によって十分に利用できない生産要素があれば、それは資源の無駄遣いとなって、最大限の成長を享受することができない。逆に、たとえこれらの生産要素すべてが増大せずに変化がなくとも、生産フロンティアの効率化をめざすことによって、生産は増大することができる。

　産業競争力会議の報告書「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」には、日本産業再興プランとして、産業の新陳代謝の促進、雇用制度改革、人材力の強化、科学技術イノベーションの推進、世界最高水準のIT社会の実現、立地競争力の更なる強化などが提案されている。これらを前述した経済成長の諸要因と関連させると、以下のように整理することができる。

　第1に、雇用制度改革は、女性の活躍推進や若者・高齢者等の活躍推進、さらには高度外国人材の活用を通じて労働力の増大に寄与するであろう。第2に、世界最高水準のIT社会の実現は、ITというインフラストラクチャの整備を通じて社会資本の整備に寄与するであろう。第3に、立地競争力の更なる強化は、「国家戦略特区」に限定することなく、規制緩和および投資減税を通じて国内における設備投資を誘発して、物的資本の蓄積に寄与するであろう。第4に、人材力の強化は、グローバル人材やグローバル・リーダーの育成を通じて人的資本の増強に寄与するであろう。第5に、科学技術イノベーションの推進は、研究開発のインフラストラクチャの整備や研究開発投資の強化を通じて、生産技術の向上に寄与するであろう。そして、産業の新陳代謝の促進は、産業転換費用の低減や競争促進・規制緩和を通じて、生産フロンティアの効率化に寄与するであろう。

■日本とEUにおける決定的な違い

　欧州連合(EU)も類似の問題に直面したことから、00年にリスボン戦略を打ち出し、人的資本の蓄積とイノベーションを通じて知識社会の構築をめざした。EUは、すでに1992年に単一市場を完成させて、モノの移動だけではなく、ヒトとカネの移動に関する障壁を撤廃して、労働力と資本の移動の自由を確保していた。そのうえで、経済成長の残りの要素、すなわち人的資本と生産技術に焦点を当てたリスボン戦略を企画し、進めてきた。EUと比較すると、日本経済においても人的資本の蓄積と生産技術のイノベーションが経済成長にとって必要であることは否定することができない。しかし、「産業の空洞化」という言葉によって表現されるように、国内における設備投資が停滞する一方で、対外直接投資によって、物的資本が日本国内から海外へ流出してきたことは、EUと前提条件が異なる。換言すれば、EUにおいては、人的資本の蓄積と生産技術のイノベーションに焦点を当てることができたが、日本においては、人的資本の蓄積と生産技術のイノベーションに焦点を当てるとともに、国内の設備投資による物的資本の蓄積にも目を配らなければならない。

　積極的にグローバル展開をめざす企業が日本国内の工場設備を維持しながら、対外直接投資を行う分には、上記の物的資本の蓄積の阻害要因とはならない。問題となるのは、前述した理由(国際的な賃金比較や円高)のほか、「失われた20年」によるデフレーションが染み付いた日本の経済・マーケットの閉塞感により、国内における設備投資を縮小し、対外直接投資を増大させている状況である。「第3の矢(民間投資を喚起する成長戦略)」は、「第1の矢(大胆な金融政策)」と「第2の矢(機動的な財政政策)」とともに、このような閉塞的な状況を打破することを狙っている。すなわち、アベノミクスは、「第1の矢(大胆な金融政策)」と「第2の矢(機動的な財政政策)」を使って、需要サイドを引っ張り上げるというプル効果とともに、「第3の矢(民間投資を喚起する成長戦略)」による他の供給サイド要因(IT社会資本の整備や人的資本〈 グローバル人材〉の強化や生産技術イノベーションや規制緩和・投資減税)から後押しするというプッシュ効果を期待している。アベノミクスのめざす「成長による富の創出」は、これらが期待通りに効果を上げるかどうかに依存する。「スラスラわかる『アベノミクスの経済学』」(前掲)で説明したようにデフレ脱却はインフレ予想という人々の期待に頼ることができるが、「第3の矢(民間投資を喚起する成長戦略)」は期待感だけでは実現しない。実行あるのみである。

　最後に、対外直接投資の増大と国内設備投資の低迷に影響を及ぼす要因として忘れてはいけないものとして、国内製品の国際的な価格競争力がある。この国際的な価格競争力に直接的に影響を及ぼす代表的な要因として為替相場がある。図に示されているように、07年以降のゆきすぎた円高(円の過大評価)は、対外直接投資を増大させ、対内直接投資を減少させた。為替相場が元の水準に戻ってきたことにより、これらの傾向を逆転させることができるだろう。しかし、海外に工場・設備を移転させるためには、回収できない埋没費用(サンク・コスト)を要したので、そのコストにこだわると、瞬間的な円安では国内設備投資を増やさないであろう。短期的に円が元の水準に戻るだけではなく、それが中長期的に定着する必要があるのだ。

一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治＝文　平良 徹＝図版作成　PANA＝写真

コメント
01. 2013年10月11日 10:55:32 : nJF6kGWndY >人的資本の蓄積と生産技術のイノベーションに焦点を当てるとともに、国内の設備投資による物的資本の蓄積にも目を配らなければならない 確かにサプライサイドの効率化が必要なのは、その通りだが、既に効率が高く、しかも競争が厳しい製造業よりも、 食や介護など内需産業の方が必要性が高い しかし安全や労働者保護を言い訳にして（実際は、ろくに監視していないのに既得権維持のために）規制緩和に抵抗する官庁や業界が多いから難しそうだな >海外に工場・設備を移転させるためには、回収できない埋没費用(サンク・コスト)を要したので、そのコストにこだわると、瞬間的な円安では国内設備投資を増やさない ロジックとしておかしい。 短期的な円安であればサンクコストではない。 今後、持続的な円安インフレになることが確実になって初めてサンクコストと言えるが。 市場は少なくとも2~3年は、そうはならないと見ている。
02. 2013年10月11日 11:00:14 : nJF6kGWndY 間違えた 言葉の定義としてサンクコストであることには違いないね ただし、やはり、 サンクコストに拘るから国内設備投資を増やさない というロジックは、現実の企業判断とは一致しない場合が多そうだ
03. 2013年10月11日 13:25:33 : ArLVW38Mhw 日本再荒戦略-JAPAN is BACK (to RECESSION and to SHEER DESTRUCTION)-
04. 2013年10月11日 23:52:19 : niiL5nr8dQ 【コラム】孫、三木谷氏の激突がアベノミクスに活力-ペセック　 　　10月11日（ブルームバーグ）：日本有数の富豪で最も革新的な起業家同士による闘いの行方が見ものだ。インターネット市場のシェア争いと将来のビジョンをめぐる闘争心むき出しの争い。ソフトバンクの孫正義社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長のこの闘いで最も重要なのは、こうした挑戦が日本の経済界の先例となることだ。 ２人に共通点は多い。業界の現状を打破したテクノロジー企業を自ら興して大きな資産を築いた。英語に堪能で（日本企業では珍しい）、米国での教育を受けている（孫氏はカリフォルニア大学バークリー校、三木谷氏はハーバード大学）。結婚して２人の子供がいるのも同じ。孫氏も三木谷氏も海外のインターネット企業に積極的に投資をしている（孫氏は中国のアリババ・グループ・ホールディング、三木谷氏は米ピンタレストだ）。それに両氏ともスポーツに夢中で、プロ野球チームのオーナーだ。 孫氏も三木谷氏も新しい日本の顔であり、閉鎖的な日本株式会社のやり方を容赦なく批判する。原子力発電に反対であり、これは日本の政財界を仕切る自民党と日本経団連の方針と明確に相反する。 だが何より共通するのは変革への情熱であり、２人とも20年にわたり内向きとなっている日本がこの状態から抜け出すために必要な人物だ。２人が火花を散らして闘い、世界にそのニュースが発信されることが、安倍晋三首相が進める復活戦略にとって何よりも必要な起爆剤となっている。 直近の対決はヤフーの会長でもある孫氏が仕掛けた。オンラインショッピングモール事業での「出店無料化」を打ち出し、日本最大手の楽天 の追撃を図ったのだ。価格戦争勃発は日本の保守的な企業文化に慣れた経済人を心底驚かせた。孫氏の無料化発表を受け、ヤフーと楽天の株価は共に急落。日本の企業風土は常に市場を分け合い、他人の芝生には足を踏み入れないというものだ。衝突しても酒席で処理してひそかに手を握ってきた。にもかかわらず日本有数の資産家となったこの２人は公然と対立を繰り広げている。 偏狭さ 孫、三木谷両氏は競争という活力を経済に注入し、リスクを取り、世界的な視野を持ち、株主の最善の株主利益のために行動することを呼び掛けている。だが新旧日本の対比を浮き彫りにするという点では、もっと端的な例がある。堀江貴文元ライブドア社長は売上高や経常損益を偽ったとして2007年に実刑判決を受けたが、日本の企業社会の異端児だった堀江氏の本当の罪は、偏狭な日本社会のやり方に異議を唱えたことのように思える。対照的にオリンパスの粉飾決算事件で菊川剛元会長兼社長は有罪ながら執行猶予付きの判決を受けた。 それでも孫、三木谷両氏が角を突き合わせ競い合うことには大きな価値がある。こうした対決があれば、日本の企業エリートは競争を阻害する株式持ち合いや急成長の妨げとなる偏狭さの背後に隠れることはできなくなる。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」は孫、三木谷両氏の競争を促す役割をある程度果たしたのだろうか。逆だと思う。確かに安倍政権での金融・財政政策から両氏の事業は恩恵を受けている。だが２人の改革者は、日本の旧弊な企業文化刷新を狙った第３の矢を自らの手で実現しつつある。賢明な安倍首相は、経済における規制緩和を進め続けることで、２人のいら立ちに応えるだろう。 「強欲は善」 安倍首相は先月、ニューヨークを訪れた際にオリバー・ストーン監督がウォール街を描いた映画の主人公ゴードン・ゲッコーの言葉をもじって日本の復活を訴えた。けれども日本がかつて享受した活力を取り戻すということは、ゲッコーが言い放った「強欲は善」との主張ではなく、日本が安定を志向しているということを意味する。日本経済は依然として既存の雇用の保護を重視し過ぎ、徹底的な雇用創出にはとても至っていない。 三木谷、孫両氏は、安倍首相が望む洞察力と慣例にとらわれないリーダーシップを体現している。三木谷氏は次のジェフ・ベゾス（米アマゾン・ドット・コムの創業者）になりたいと考えおり、孫氏は米スプリント買収を通じ世界展開を進めている。２人の大物が閉塞（へいそく）的な日本社会・業界と対決し、それを揺るがすことで、アベノミクスが必要とする力を与えている。（ウィリアム・ペセック） （ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です） 原題：Brawling Billionaires Just What Abenomics Needs: WilliamPesek（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：Tokyo Willie Pesek wpesek@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/11 13:31 JST
05. 2013年10月11日 23:55:06 : niiL5nr8dQ 孫−三木谷対決、時価総額5530億円超飛ぶ−孫氏ツイート反応　 　　10月９日（ブルームバーグ）：電子商取引（ＥＣ）企業ヤフーの孫正義会長が「出店無料化」により三木谷浩史会長兼社長が率いるライバル楽天に戦いを挑んだところ、２社の株価が急落。発表からの二日間で時価総額の合計で5530億円以上が吹き飛んでいる。 ストア出店費などを無料にするとの発表を受け、短期的な収益悪化懸念によりヤフー株 は７日終値から10％下げて今日の取引を終えた。二日間での下落幅としては11年３月以来。競争激化から楽天株 も同13％安となり、それぞれ3280億円、2250億円の時価総額を失った。 ＢＧＣパートナーズによると、ヤフーは国内４兆円のＥＣ市場の６％のシェアを持つのに対し、楽天は29％に上る。孫会長は「今までのヤフージャパンは間違っていた。ネットで買えないものはないという世界を作りたい」と述べた。一方の楽天は、ＥＣ市場で強みを持っているとして料金体系変更の予定はないとしている。 出店無料化は新規ストア獲得を狙ったもの。ヤフーは９日、「ヤフー！ショッピング」への出店希望数が１日で通常の数百倍にあたる約１万件に上ったことを明らかにした。現在のストア数は約２万店舗。新たに受け付けを始めた個人での出店希望数も約１万6000件に上った。 岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは「品ぞろえがアマゾンや楽天に比べて見劣りするのがヤフーにとっての課題だった」と指摘。「店舗が増えれば広告収入にもつながっていく」として「戦略自体としては間違っていない」という。 ブルームバーグのデータによると、ヤフーは売り上げの半分以上を広告関連で稼いでおり、ＥＣ事業は３割以下。一方の楽天は同事業が６割を超える。 個人資産も下落 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると日本の富豪で孫氏は２位、三木谷氏は３位、首位は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。孫氏の資産は二日間で143億ドル（約１兆3900億円）から132億ドルに下がり、三木谷氏の資産は80億ドルから70億ドルに下落した。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は８日、「不毛な値下げ競争が始まった」と指摘。「値下げというのは業界にとっていい方向ではない」と述べた。これに対して孫会長はツイッターで「不毛ではない。まだ少し残っている」とユーモアを交えてコメントした。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山口祐輝 yyamaguchi10@bloomberg.net;東京 天野高志 tamano6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Tighe mtighe4@bloomberg.net;Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/09 16:05 JST

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