03. 2013年10月10日 20:35:31
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2013年10月09日
みずほ銀行・ヤクザ融資問題が日本の多くの報道機関は正鵠を射ていない証拠を世界に露呈したと知るべきだ！
みずほ銀行・ヤクザ融資問題は、日本の多くの報道機関が正鵠を射ていない証拠を世界に露呈したと知るべきだ！Business Journal 10月9日(水)6時13分配信は素晴らしい！日経ネットと比較頂きたい！
それでも、消費増税最終決定（10．1）時期に金融庁がワザワザ、ブツケルほどの物か？２３０件２億円＝1件87万円＝軽自動車代金？誰かのGRPの目晦ましか？天下り確保か？NHK『ガラスの家』でよりそう思えてきた！！
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みずほ銀、暴力団融資問題の“火種”オリコめぐる、旧3行抗争の歴史と変わる勢力図
Business Journal 10月9日(水)6時13分配信 写真を拡大 写真を拡大
みずほ銀、暴力団融資問題の“火種”オリコめぐる、旧3行抗争の歴史と変わる勢力図
みずほ銀行本店（「Wikipedia」より）
みずほ銀行が暴力団構成員らへの融資を放置していた問題で、10月4日、ようやく同行は記者会見を開いた。持ち株会社・みずほフィナンシャルグループ（FG）の社長を兼ねる佐藤康博頭取（旧日本興業銀行出身）は記者会見には出ず、9月30日付で新たにみずほFGの法令順守担当となったみずほ銀行の岡部俊胤副頭取（旧富士銀行出身）が謝罪した。だが、融資の実態や、なぜこの融資を歴代役員が放置したままにし、トップにこの事実が伝わらなかったのかについては、その理由を明かさず、「これから調べます」と繰り返すばかり。「調査中」なのに、「今のところ反社会的勢力との癒着は見られない」と言い切り、多くの疑問が残る記者会見となった。 問題の融資はすべて、グループの信販大手、オリエントコーポレーション（オリコ）を通じた中古車などのローン。2010年12月には行内で把握されていたが放置され、融資件数は200件以上にふくらんだ。12年12月に金融庁検査で指摘されるまで対策は取られなかった。 岡部副頭取の説明は、歴代頭取に責任が及ぶのを防ぐことに費やされた。問題融資の情報は、当時の副頭取で止まり、頭取ら経営トップに伝えられなかったというのだ。 みずほ銀行が自行調査で230件の問題融資を見つけたのは10年12月。当時の法令順守担当は上野徹郎副頭取（旧第一勧業銀行出身）だったが、西堀利頭取（富士銀出身）に報告はなかった。上野氏の後、法令順守担当は矢野正敏副頭取（第一勧銀出身）、倉中伸常務（興銀出身）へと引き継がれ、その後、今年9月末まで小池正兼常務（第一勧銀出身）が務めた。★総会屋小池氏との関係は？？？？？★ みずほ銀行の頭取は《★短かった＝善良に問題点を認識したから、逆に切られた？★》西堀氏の後、塚本隆史氏（第一勧銀出身）が引き継いだ。旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行が今年7月に合併して誕生した新みずほ銀行の頭取は、みずほFGの佐藤康博社長が兼務した。この間、トップは問題を把握していなかったというのだ。発覚から2年以上経っているのに組織のトップに伝えられなかったという説明は、あまりにも不自然である。★問題を正当に認識した人が切られ、ボケてた人が長らえた証明と世間一般は思うものだが！★ 経営統合したみずほ銀行は、不祥事が相次いだ。02年4月、第一勧銀、富士銀、興銀の3行をみずほ銀行とみずほコーポレート銀行に再編した時、みずほ銀行で大規模なシステム障害が発生。11年3月の東日本大震災直後、みずほ銀行に義援金の振り込みが集中し、再び大規模のシステム障害が起こった。★旧式の旧DKBシステム★ 不祥事のたびに、旧3行の派閥争いが原因といわれてきた。今回の問題も同根だ。「オリコは第一勧銀の案件だった」（銀行関係者）といわれ、オリコの問題融資は第一勧銀が処理すべき案件で、富士銀や興銀の出身者は我関せずの態度だったという。 ●オリコをめぐり対立深めた旧3行 第一勧銀は1997年にオリコと提携ローンを始め、両社は結びつきが強かった。旧3行が経営統合して、みずほFGが発足したのち、オリコは3行抗争の火種となった。オリコへの融資をめぐり内紛が勃発したのは、07年のことだった。 オリコからの支援要請を受けた07年2月、みずほFGの最高首脳会議が開かれた。その席上で、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取（当時、興銀出身）は、みずほFGの前田晃伸社長（同、富士銀出身）、みずほ銀行の杉山清次頭取（同、第一勧銀出身）を前にして、「（オリコを）もう切ってしまえ」と発言したという。★だから、路チューが激写されマスコミ公開処刑されたマスコミ＋ヤクザ組織の罠？？？に思える！下ネタで抹殺？★ オリコは貸金業規制法改正に伴う過払い利息返還請求に備え追加引き当てをしたのが響き、07年3月期に4500億円を超える最終赤字に転落する見通しになった（同期の最終赤字の確定値は4613億円）。1000億円超の債務超過になるため、オリコは、みずほに緊急支援を求めた。黒字を計上できるとギリギリまで説明していたオリコが、一転して債務超過に転落するのだ。正確な経営情報を第一勧銀側から伝えられていなかった興銀出身の斎藤頭取は、怒りをぶつけたのだ。旧興銀派と旧第一勧銀派の内紛が勃発した瞬間だ。 08年7月、週刊誌が斎藤頭取のテレビ東京の女性記者とのスキャンダルを報じ、行内では「第一勧銀出身者による内部告発」と囁かれた。「オリコ問題を追及された第一勧銀出身者のしっぺ返し」と、興銀出身の役員やOBは信じたほどだ。 結局、みずほ銀行はオリコの支援を決定。08年3月期から再建5カ年計画がスタートしたが、早々と頓挫。再々支援に追い込まれた。同行は10年9月、オリコの筆頭株主となり、持ち分法適用会社に組み入れた。13年3月末時点で、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行を合わせて23.8％の株式を保有している。名目上の筆頭株主は伊藤忠商事で持ち株比率は22.6％だ。 ●オリコは旧第一勧銀出身者の天下り先 オリコのトップは第一勧銀出身者の指定席となっていた。オリコの経営危機が表面化した07年6月には、第一勧銀出身でみずほコーポレート銀行副頭取だった沖本隆史氏が会長、同じく第一勧銀出身でみずほ銀行常務だった西田宜正氏が社長に就いていた。持ち分法適用会社に組み入れられた翌年の11年6月、西田氏が会長になり、第一勧銀出身でみずほFG常務の斎藤雅之氏が社長になった。オリコの2トップは第一勧銀OBが独占してきたわけだ。 持ち分法適用会社に組み入れた直後の10年12月、みずほ銀行はオリコとの提携ローンの事後審査を開始。当時の上野副頭取らは顧客に組員がいることを把握していたにもかかわらず、問題を放置した。上野氏は11年4月、副頭取を退き、清和綜合建物社長に転じた。清和綜合建物は旧第一銀行（のち第一勧業銀行、現みずほ銀行）の不動産管理会社として誕生して以来、旧第一勧銀出身者の天下り先となっている。同社はオリコの株式を1.0％持つ第7位の大株主だ。 オリコや清和綜合建物は第一勧銀の牙城なのだ。合併しても旧行意識は消えていない。1997年、第一勧銀の総会屋利益供与事件が起き、歴代頭取ら11人が起訴された。この時、旧日本勧業銀行出身の元頭取が「あれは旧第一銀行の案件で旧日本勧業出身者は関係ない」と発言してひんしゅくを買った。★旧DとKはそうだった！旧式システムが証明！★ 1960年代末に、第一銀行の主力取引先である神戸製鋼所で内紛が起き、右翼の大物、児玉誉士夫氏が子分の総会屋である木島力也氏を使って収拾した。当時、第一銀行神戸支店次長を務めていたのが、自殺した宮崎邦次元頭取だ。木島氏の指示下の小池隆一氏が引き起こしたのが97年の総会屋利益供与事件だった。旧日本勧業出身者は、総会屋との癒着は合併前の第一銀行から引き継がれてきたもので、自分たちは関係ないと言い放った。 今回の暴力団構成員への融資問題は、第一銀行が日本勧業銀行と合併して第一勧銀になる以前の第一銀行の時代から脈々と続く、深くて大きい闇なのだ。旧富士銀や旧興銀出身者が「あれは第一勧銀の案件で我々には関係ない」と言うのは、バンカーに備わった防衛本能そのものである。 ●変化するみずほ銀行内の勢力地図 銀行業界では今回の事件を契機に、旧3行の勢力地図が塗り替わるとみている。旧第一勧銀の発言力は一層低下する。★＝1997の逮捕者数十名になり、本来の実力で役員になれる人はもう居なかった★持ち株会社の、みずほFG社長とみずほ銀行頭取を兼務する興銀出身の佐藤氏の責任は、どう抗弁しようとも免れない。傷ついた第一勧銀と興銀に代わって、勢力を拡大するのは無傷の富士銀★？★という構図だ。 金融業界が注目した人事がある。みずほFGは今後、金融庁からコンプライアンス（法令順守）の徹底が求められるが、9月30日付で持ち株会社とみずほ銀行の法令順守担当に、ともに富士銀のエースと目された人物が就いた。みずほFGの法令順守担当は、副社長でみずほ銀行副頭取を兼務する岡部俊胤氏。富士銀出身の前田晃伸氏が、みずほFG社長時代に秘書室長を務め、「側近中の側近」といわれている。 みずほ銀行は富士銀出身の辻田泰徳副頭取が法令順守を担当した。前田氏が全国銀行協会の会長を務めた際に前田氏の懐刀として活躍したのが土田氏。行内では「カミソリ」と評されている。 土田氏と岡部氏は、富士銀勢が「ポスト佐藤」を想定して温存してきた次期トップ候補なのだ。富士銀の両エースが、みずほの再生を担う法令順守を担当したことで、富士銀が興銀から主導権を奪還するとの見方が出始めた。編集部 最終更新:10月9日(水)6時13分 Business Journalは素晴らしいメディアで、既存メディアが色褪せて見える。
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西堀 利（にしぼり さとる、1953年（昭和28年）3月2日 - ）は、日本の銀行家。みずほフィナンシャルグループ顧問。横河電機監査役。2009年、みずほ銀頭取に就任する。しかし、東日本大震災の直後に同行が大規模なシステム障害を引き起こしたため、金融庁から持株会社であるみずほFGと共に業務改善命令の発動を受けた。これを受け、経営責任を明確にする為2011年6月20日付で退任した[1]。★DKB案件を指摘したから切られた？★ 2013年9月27日、同行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、金融庁から業務改善命令を受けた件では、西堀ら経営上層部が、問題を発覚当時から認識していたことが明らかになった[2]。
略歴[編集] 1975年（昭和50年） - 京都大学法学部卒業後、富士銀行入行[3]
以降、浜松支店長、財務企画部参事役、財務企画部長、企画部長等を歴任する
2002年（平成14年） - みずほコーポレート銀行執行役員財務企画部長
2004年（平成16年） - みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長
2008年（平成20年） - みずほ銀行副頭取
2009年（平成21年） - 同頭取、みずほFG取締役[3]
2011年（平成23年） - みずほフィナンシャルグループ顧問
2013年（平成25年） - 横河電機監査役[4]
脚注[編集] ^ “みずほFGに厳しい業務改善命令 金融庁「メガバンクにお灸をすえる」”. J-castニュース. (2011年6月2日) 2013年10月8日閲覧。
^ “頭取自らウソをつく？ みずほの経営体質、業務改善命令の連発も当たり前”. J-castニュース. (2013年10月8日) 2013年10月8日閲覧。
^ a b “みずほフィナンシャルグループの役員異動のお知らせ (PDF)”. 株式会社みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ (2009年1月16日). 2013年10月8日閲覧。
^ “取締役・監査役候補者の決定について (PDF)”. 横河電気株式会社 (平成25年3月27日). 2013年10月8日閲覧。
先代:
杉山清次
みずほ銀行頭取
第3代
次代:
塚本隆史
先代:
前田晃伸
みずほフィナンシャルストラテジー社長
第3代
次代:
塚本隆史
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日経ネット無料版から、
①みずほ銀行・佐藤頭取会見「問題の所在に気づかなかった」
一問一答（詳細版）
(1/3ページ)2013/10/8 22:00
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提携先の信販会社を通じて暴力団構成員らに融資していた問題で、みずほ銀行の佐藤康博頭取が８日記者会見し、当時の《★旧FBKで直ぐ旧DKBシステムトラブルで辞任の★》西堀利頭取も取引に問題があることを認識していたと明らかにした。主な一問一答は以下の通り。
記者会見するみずほ銀行の佐藤頭取(８日午後、日銀本店)
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記者会見するみずほ銀行の佐藤頭取(８日午後、日銀本店) ――経営陣にコンプライアンス委員会からの報告があったのは具体的にいつだったか。またそれを受けての取締役会の時期は。
「みずほ銀行では2011年２月から７月、持ち株会社では11年６月から12年１月20日にかけての合計８回だ。資料の中に、みずほ銀とオリエントコーポレーション（オリコ）の提携ローンに反社会的勢力との取引があるという記載があった」 ――資料とはどのようなものか。 「コンプラ委の内部資料や取締役会の報告書類だ」 ――佐藤頭取自身は資料を見て議論した記憶はないのか。 「私自身は11年７月の持ち株会社の取締役会では内容の資料を見る立場にあった。資料に『参考』としてオリコの提携ローンについての記述があった。このテーマについてコンプラ委、取締役会で具体的な説明があったとは記憶しておらず、議事録にも残っていない◎。私自身問題の所在について認識するに至らなかった」 ――資料にはどのように表記されていたのか。 「持ち株会社に提出された資料には『オリコの反社取引の解消状況についての報告事項』と表記されていた。提携ローンは特殊なスキームでもあり、問題の所在に気づかなかった◎」 ――それらの資料は（12年12月の）金融庁検査の時には提出したのか。 「求められた資料はすべて提出したが、その中に含まれていたかどうかは確認中だ」★？？？？？まだ解らない？スパイ？ニュースによると、みずほ銀行のグループ会社であるオリエントコーポレーションの自動車の提携ローンに関して、実際の資金を出したみずほ銀行が22年前★（1988~90宮崎頭取時代）★から融資先に暴力団員が含まれていることを把握しながら放置していたということらしい。金額2億円余り、対象者は230人だ。 みずほ銀行★（旧DKBの会長が適任！？）★は、記者会見の要求を拒否したらしく記者からは不満の声が上がっている。★
②みずほ銀行・佐藤頭取会見「問題の所在に気づかなかった」
一問一答（詳細版）
(2/3ページ)2013/10/8 22:00
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――塚本隆史前頭取（現会長）へのヒアリングはしたのか。
「ヒアリングはしたが、当人の記憶も定かでないので資料を提示しながら第三者委員会で改めて詰めていく」 ――自身の責任をどう考えているか。 「グループ全体を統括する立場として◎、このようにみなさまにご迷惑をおかけすることになったこと自体、責任があると考えている」 ――頭取、会長の減俸については検討しているか。 「まだしていない。第三者委員会の調査で責任の所在、過失の程度を判断した上で処分を決める」 ――会見するのは今月28日に最終報告書を提出してからとしていたが。 「すべてきれいに調査した上で報告しようと思っていたが、週末に資料を洗う中で西堀利元頭取まで情報が上がっていたという事実をつかみ、速やかに報告するのが説明責任を果たすことだと考えた」 ――頭取まで事実を認識していたにもかかわらずコンプライアンスが守られていなかったことについてどう考えるか。 「10年９月にオリコが持ち分法適用になる前、オリコとの取引における反社会的勢力の取り扱いについて様々な議論をした。一段と高いコンプライアンスで対応しようと、入り口で遮断する方法、銀行が持っている反社会的勢力の情報をオリコに渡す方法などを検討した。昨日、西堀元頭取にヒアリングした結果、オリコとの提携ローンに問題があることを認識していたと話していた」★善良な印象！★ 「しかし、結果として、オリコに反社会的な取引相手の債権を買い戻させることまではしていない。誰がどういう判断でいいといったのか分からないので、第三者委で調査する。頭取まで情報が上がっていながら対策がその程度にとどまったことに関しては、みずほグループ全体として反社会的勢力に対する問題意識が希薄だったといわざるをえない。心より反省している」 ③みずほ銀行・佐藤頭取会見「問題の所在に気づかなかった」 一問一答（詳細版）
(3/3ページ)2013/10/8 22:00
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――現時点での責任の取り方は考えていないのか。 「私が問題を認識した今年３月の金融庁検査の出口時点では、対策がとられていると考えていた。その時点ではすでにオリコに対して債権の買い取り請求をしていた」 ――（システム障害など）相次ぐ業務改善命令の背景は。 「古い体質が依然として残っているといわざるを得ない」★合併＝結婚前の傷をより多く隠した銀行ほど、合併時に得をして、最初に上層部の不手際の赤坂事件や山一事件で傷付いたFBK一般行員が一番不利益を被った。真面目すぎた？結婚相手はもっとワルだった？★ ――最終報告の期日は今月28日で変わらないのか。 「時間が限られていることは認識しているが、なんとしても間に合わせる」 ――旧経営陣に法的な責任を問う可能性は。 「仮定の話として、重大な過失で銀行が損失を被ったとすれば、当然そういう可能性はある」 ――自身の進退については。 「やるべきことは事実の解明と改善策の策定。今はそれしか考えていない。責任の取り方は第三者委の調査を待って総合的に判断したい」◎★今代わるのは次にどんなワルが出てくるか解らない！善良そうな風貌に当面期待！するのがマシだ！★ ――問題は個人的なものか、組織的なものか。 「組織的な対応の甘さ、認識の甘さがある。《★現直近の★》担当者だけの問題ではない」 ④暴力団融資、元頭取関与どこまで みずほ次の焦点
（1/2ページ）2013/10/9 3:30日本経済新聞 電子版
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みずほ銀行の暴力団融資問題は、元頭取が実態を把握していた可能性が強まった。今後は(1)元頭取がどこまで問題融資の処置に関与したか(2)なぜ金融庁検査と異なる結果となったのか――など実態究明に焦点が移る。２度の大規模システム障害を起こすなど不祥事が続いてきたみずほ。自浄作用はどこまであるのか。 ■２年以上も放置なぜ 「昨日、西堀利元頭取にヒアリングし、問題融資を認識していたことがわかった」。８日に緊…
★マトモな常識人の証拠！議事録が全てのはず！★ 関連キーワード
みずほ銀行、佐藤康博、オリエントコーポレーション、上野徹郎、西堀利
⑤金融庁、みずほ銀に報告命令 検査で事実と異なる説明
2013/10/9 19:03
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金融庁は９日、検査中に事実と異なる内容を報告していたことについて、みずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに銀行法に基づき報告命令を出した。今月28日までに提出を求める。
暴力団など反社会的勢力への融資を放置していた問題を受け、みずほ銀に報告を命じたのは４点。
(1)提携する信販会社を通じて反社会的勢力に融資していた問題を行員や役員らが認識した時期や経緯、内容
(2)検査や報告命令への対応
(3)調査委員会の結果
(4)提携ローンでの反社会的勢力との取引で金融庁に報告していない事実関係――について詳細な報告を求めた。 金融庁は再調査を通じ、追加の行政措置を検討する方針だ。 「銀行」カテゴリの最新記事
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