ニュースによると、みずほ銀行のグループ会社であるオリエントコーポレーションの自動車の提携ローンに関して、実際の資金を出したみずほ銀行が22年前★（1988~90宮崎頭取時代）★から融資先に暴力団員が含まれていることを把握しながら放置していたということらしい。金額2億円余り、対象者は230人だ。

 みずほ銀行★（旧DKBの会長が適任！？）★は、記者会見の要求を拒否したらしく記者からは不満の声が上がっている。

バブル時代に
闇勢力が銀行を浸食

 金融庁は、暴力団組織に融資をしたわけではないといった意味のことを話しているようだし、世間的は、提携ローンなの？大した問題じゃないんじゃない？と言った声が聞こえなくもない。★何故、顧客VSオリコにして、みずほ銀行がオリコに直接融資にしなかったのか？法人当座貸越でも良いのでは？何故、面識のない顧客と形式的な契約にしたのか？長い歴史がありそうだ。★

 銀行と闇勢力と言われる暴力団との関係を振り返ってみよう。

 暴力団やそれらを背景とする総会屋、えせ同和など反社会的勢力と言われる組織や人物に、銀行が本格的に侵食され始めたのは、バブル時代だ。

 1980年代後半から90年代前半にかけて、国内は金余り、金融自由化で競争激化、このような状況の中で銀行は株や不動産に金を貸しこみ始めた。

 その結果、株やゴルフ会員権、土地など資産が暴騰した。背後には銀行から融資を受けた暴力団がいた。彼らが大通りを歩くようにおおっぴらにゴルフ場会員権、企業の株、不動産を買い占めるようになったのだ。さまざまな事件が起きた。不動産の地上げに反対するところにはトラックが突っ込んだり、上場企業の大株主に暴力団関係が名乗りをあげたり……。

 そしてバブル崩壊。彼らに融資をした資金は、不良債権となった。銀行は、なんとか回収しようとした。その時、1994年だったが、住友銀行名古屋支店長が自宅マンションで何者かに銃殺される事件が起きた。その犯人は未だに捕まっていない。

あの事件を境に多くの銀行で不良債権の回収がストップした。一発の銃弾が、銀行業界を恐怖に陥れ、「命を捨てろというのか」と不良債権の回収を迫る本部に現場が反抗した。その結果、本部は、建て前では回収を迫りながら、本音では、「もういいよ、命あっての物種だからね」、と回収をストップした。

 そこで銀行は大蔵省（当時）の金融検査で、さも回収しているかのような書類を見せたり、不良債権先は行方不明ですなどと嘘偽りを言い、挙句の果ては金融検査官を接待し、不良債権を次々と無税償却した。

 それが大蔵省接待疑惑の大事件に発展するわけだが、その後、サービサー法が制定されると、バルクセールという名の下に不良債権を十把一絡げにしてサービサーという回収専門業者にタダ同然で売却し、自分の銀行から不良債権を消してしまった。

 暴力団から直接、債権回収するなどという危ないことは、サービサーに任せてしまったのだ。

 えらくざっくりとした言い方だが、今日までの暴力団との付き合いはこのようなものだ。

「死んだっていいです。
誇れる銀行にしましょう」

 1997年に第一勧銀総会屋事件が起きた時、その後、私は仲間たちとともに銀行組織にはびこっていた暴力団など反社会的組織などへの融資の回収に奔走した。

「死んだっていいです。いい銀行に、誇れる銀行にしましょう」と仲間は言ってくれた。

 はっきり言って死ぬかもしれないと思った。しかし、サービサーなどは一切、利用しなかった。

 自分の尻は自分で拭け！が合言葉だった。自分たちが融資したのだから、自分たちの責任で回収しなければ、逮捕されたり、自殺したり、責任を取って辞任した役員たちに申し訳ないと思ったからだ。★頭取経験者の多数逮捕や宮崎邦次元会長の自殺という事態を引き起こし、社会的に非難された。この時も、逮捕された元頭取の中には「あれは旧第一銀行の案件で、自分は旧日本勧業銀行出身だから関係ない」などと公判で無責任な証言をした者がおり、いかに旧第一・勧業の関係が悪いものであったかを露呈してしまう結果になった。宮崎氏は神戸支店次長時代に神戸製鋼所の内紛を終結する際、児玉誉士夫とその子分の木島力也の介入が入る。！！！その後、（井上薫の）秘書室長、企画部長、常務、専務、副頭取と順調に出世して1988年、頭取に就任。1992年、会長に就任。1993年にオープンした宮崎県の大リゾート施設シーガイア建設に際し、最後の黒幕といわれる西山広喜の介入により巨額融資をした。★

それに自分たちで、暴力団という怖くて、恐ろしい組織に対峙することで、銀行組織全体が引き締まるとも考えたのだ。結果は、頭取以下トップ、役員、現場の支店長、行員たちも必死で彼らと戦った。そして勝利した。

 私は、こういうテンションの高い行動は、絶対にいずれ弛緩すると考えたので、警察庁長官レベルの高官に頭取が暴力団など反社会的勢力との関係謝絶状況を説明することをルール化したり、行内にも監視の目を張り巡らし、もし不審なことがあれば、すぐに対応できるようにもした。

 こうした体制は当時としては画期的で、金融検査でも評価をいただき、他の銀行も第一勧銀に倣ったこともあったと聞く。

 しかし、歴史は繰り返す。今回のニュースを聞いて、その問題の中身は詳しく承知していないとはいうものの残念でたまらない。多くのＯＢが、また総会屋事件のことが蒸し返されたことも含め、腹立たしい気持ちになったことだろう。

住宅ローンでは
担保の調査を省略した例も

 ここで今回の暴力団員に対する提携ローンの問題について考えてみる。

 第一の問題は、何度もおなじ失敗を繰り返しているということ。実は、銀行という組織は、今回のような直接融資ではないことでは、何度も問題を起こしているのだ。

 たとえば90年代後半の小渕首相の時だと思うが、保証協会の保証枠を数十兆円規模に拡大し、中小企業の貸し渋り対策をしたことがあった。すると銀行は、「どうせ保証協会が保証してくれるから、回収は心配ない」とモラルハザードに陥り、多くの架空★？★の企業に保証協会付き融資を実行した。その額は数兆円にも上ったと言われたことがあった。架空の会社は暴力団関係が多く、事件にもなった。せっかくの小渕首相の経済対策が、暴力団の資金源になってしまったのだ。

 またある時は住宅ローンで問題を起こした。これも住宅ローンの保証会社が最終的に返済してくれるから銀行の不良債権になることはない。そこで住宅ローンの増強に狂奔していた銀行は、1000万円以下の住宅ローンは、保証会社に丸投げし、担保実査というローン対象になる家を調査することを省略したのだ。事務手続きを簡素化し、住宅ローンを伸ばすためだ。

 その結果、どうなったか？

架空の住宅ローンの申し込みが殺到し、銀行は数十億円も損失をだした。事件となった。これも暴力団が架空の申し込みをし、銀行から資金を引き出していた。また実際に家はあったとしても、それは転貸、転貸され、暴力団が住みつき、回収不能ということもあった。

 これらは私が銀行員時代に経験した事件だ。

自分で回収しないから
痛くも痒くも怖くもない

 今回のオリエントコーポレーションの自動車提携ローン事件もまったく同じ構図に思える。

 第一に、どうせオリコが返済してくれるから、自分の銀行の不良債権になるわけじゃないとのモラルハザードを起こしていること。しかしオリコは、みずほ銀行の取引先だ。オリコの不良債権、オリコの問題はみずほ銀行の問題だという自覚がまったくない。

 保証協会の不良債権も最後は銀行の資金で償却しなければならないし、住宅ローン保証会社の不良債権も、それは銀行の関連会社であり、最後は銀行につけが回ってくる。すべては銀行の問題だという自覚がないのだ。

 第二に自分で回収しないから、痛くも痒くも怖くもなんとも思っていないこと。

 暴力団員だとわかったら、オリコにその内容を伝え、オリコから回収する。それで銀行は、よかった、よかったという。そんな馬鹿な話はあるかいと言いたい。その後、オリコはどうするのか？怖い思いをして回収するのか、それともサービサーにタダ同然で売却するのか？
 
 これこそが暴力団の思うつぼだ。どうせ銀行もオリコも回収になんかこない。いずれサービサーがやってきて、ほんの少し支払いをすれば、それで終わりとなる。暴力団員はそう考えているだろう（これは私の思い違いであれば嬉しいが、過去にはそういうこともあった）。

第三に、暴力団の資金源になっているということだ。

 今回の事件を知って、暴力団員は車も買えないのかと怒る人がいるかもしれない。

 彼らは本当に車を買っているのだろうか。

 住宅ローン詐欺の時は、融資された資金は、中小企業や零細企業の資金繰りに使われていた。どういうことかというと、銀行やローン会社の審査の甘さを知った暴力団は、組織的に、資金繰りに困っている中小零細企業から相談をうけ、自動車ローンで融資された資金を転貸するのだ。結果として提携ローンが暴力団の資金源になり、中小零細企業に転貸され、暴力団は法外な金利や手数料を取る。

 こんなことは今はないと言ってくれれば嬉しいが、住宅ローン詐欺の時は、こういう事実があった。もちろん、保証協会の問題の時もだ。過去にあったことが、今はないと断言できない。今回の問題も、一人一人の暴力団員が、家族でドライブするために自動車を買おうとしている様子ばかり、想像することはできない。提携ローンが、暴力団の資金源になっていないか、検証する必要があるだろう（こんなことがなければいいと思う）。

 みずほ銀行の場合は、統合3行（第一勧業、富士、日本興業）のバランス人事なのでコミュニ―ケーションが取れなくて、★旧他行の仕事のやり方を批判すると逆に睨まれる！異常さ。★今回の問題を引き起こしたという解説を見た。しかし、過去の保証協会の問題も住宅ローンの問題も、どこの銀行でも起きた問題だった。

 原因は、「どうせ自分の銀行の不良債権じゃない」というモラルハザードだ。これはどこの銀行も同じだ。すなわち今回の提携ローン問題は、どこの銀行にも起こっているかもしれない問題で、最悪は、巨額の資金が、詐欺的に暴力団に流れているかもしれないということだ。

 そして究極のモラルハザードは、だれも真剣に暴力団と向き合って回収しないため、これからも同じ問題が起きるだろうということだ。

 「昔と違います。考え過ぎでしょう」と言ってもらいたいものだ。

◆信販会社より銀行の方が
個人情報があるという違和感

 もう一つ、大きな問題は、個人情報のことだ。

 今回の事件の報道を見ると、オリコには暴力団の情報がなく、銀行にあったとされる。★嘘っぽい！DKBは合併に一番乗り気でなかった！IBJに誘われ仕方なく３行合併に舵を切り、オリコにヤクザ融資を飛ばしたと推測するのが妥当だ。★

 普通は、信販会社の方が、リスクの高い融資をするから、情報を多く持っているはずだ。それが銀行の方が多いという。随分、情報収集が進んだものだと感心しつつも？？？と思った。★逆だと推測するのが妥当。オリコはDKB案件だから、顧客VSみずほ銀行にさせた！と思われる。★

 いったいどんな情報が銀行の中に蓄積されているのか？

 警察から、この人物は暴力団員、あるいはその周辺者だという情報を提供してもらわなければならない。

 しかし、久保井聡明弁護士（久保井総合法律事務所）の2011年12月14日の講演内容がネットに紹介されていたので以下に引用すると、情報入手の悩みは深いようだ。

「なかでも，ある特定の人物や企業が，反社会的勢力かどうかという認定の問題は，現場では極めて悩ましく，かつ難しい問題であると思います。例えば，準構成員の場合はどうか，また元構成員の場合はどうかなどは非常に悩ましいと思います。

 そのような悩みの中で，ある特定の人物や企業が，反社会的勢力に当たるかどうかについては，警察からの情報提供が重要になります。

 この点，平成１２年９月２１日付警察庁暴力団対策部通達により，「暴力団排除等のための部外への情報提供について」が定められており，そのなかで，情報提供に対する基本的な考え方として，（1）組織としての対応を徹底すること，（2）情報の正確性を担保すること，（3）情報提供に係る責任の自覚を持つこと，（4）情報提供する場合には，必要不可欠性と非代替性を十分に検討すること，などが示されています。

 このように，直接，警察に確認する方法もありますし，その他，警察から暴力団や反社会的勢力の情報を得るためには，弁護士法２３条の２に基づく照会などがあります。実際に，担当している事件でも，弁護士法の２３条照会に基づいて，警察から暴力団組員かどうかの情報を得たケースもあります。」

このように反社会的組織、人物の情報を銀行はどのように入手し、どのように管理しているのだろうか。それは個人情報の問題からも明らかにすべきではないか。

反社会的な組織や人を
認定する基準が不透明

 銀行はいつも多くのトラブルを抱えている。銀行と問題を起こしたただけで、この人は反社会的な人材と登録されていないだろうか？

 例えば企業が脱税事件を起こしたら、それは反社会的組織になるのか？例えば組織的に製造データ改ざん事件などを起こした企業は、反社会的組織なのか？罪を償って更生した人は、どうなっているのか？何十年も前の事件であっても、今も反社会的人物なのか？

 どのような基準で情報を入手し、管理し、それを更新しているのか、ぜひ明らかにしてもらいたい。ひょっとしたら銀行の問題を厳しく追及するジャーナリストも、反社会的人物に登録されているんじゃないのかなどと余計な心配もしたくなる。

 なぜこんなことを言うかといえば、過去のことではあるが、ある銀行の反社会的組織のリストに、とても有名な上場企業の名前を見つけて驚いたことがあるからだ。 「これはないでしょう！」と私が言うと、その銀行の担当は、その企業が過去において社会的なスキャンダルを起こしたからだと説明してくれた。その時、私は、「第一勧銀も、お宅の銀行も社会的なスキャンダルを起こしましたから、反社会的な銀行ですね」と笑えない冗談を口にしたものだ。

 いずれにしても組織も変われば、人も変わる。暴力団員だった人も更生して、まともな社会人になることだってある。そうした時、自分の知らないところで金融サービスから遮断されたまま、ずっと放置されていたら、社会的な更生もままならない。ぜひ反社会的組織、人物の情報がどのように銀行の中に蓄積され、管理されているのか、明らかにして、問題があれば直して行くのも銀行の社会的責任だろう。

世論調査

質問1 反社会的な勢力への融資は、みずほ以外の銀行にもあると思いますか？
絶対にある
ある可能性が高い
ないと思う
判断できない
送信

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