行き詰まる黒田日銀　動くに動けない状況？〈週刊朝日〉　赤かぶ

行き詰まる黒田日銀　動くに動けない状況？〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/115.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 10 月 10 日 08:33:00: igsppGRN/E9PQ

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131010-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日　2013年10月18日号

　日本銀行の黒田東彦総裁が3月に就任し、時を移さず打ち出した金融政策「異次元の緩和」には、投資家が我を忘れるほどだった。

　景気回復に伴う金利の上昇は財政にも大きな負担となりかねなかったが、黒田総裁は強気だった。5月11日に「経済が成長し、物価が上がっていくなかで、金利が若干上がっていくのは自然な形」などと発言したことから、「金利上昇を認めた」と投資家は受け止めた。インフレ、景気拡大に本気で向かうのだと、金融市場はさらに盛り上がった。

　しかし、ここで「運命の日」を迎える。5月23日だ。伏線は前日にあった。黒田総裁が金利について、「ボラティリティー（変動しやすい状態）が過度に拡大するようなことは極力回避しなければならない」と語ったのだ。ある外国人投資家は、「金利を抑える姿勢に一転した」と受け取った。

「日本の金融政策が変わった。財務省の圧力に負けて、インフレにして景気を持ち上げる道を捨てた」（この外国人投資家）

　そうなれば、逃げ足は速い。翌23日、金利の急上昇（国債価格の急落）に合わせて「円買い・株売り」の流れが進み、為替は一時、2円以上円高に振れた。日経平均も過去11番目の大きさとなる1143円下げた。アベノミクスの「逆回転」だ。それでも日銀は動かなかった。10月3、4日に開いた会合でも、金融政策は現状維持と決めた。

　その間、円安も株高も止まったままだ。どちらも5月23日が頂点で、それを超えていない。為替で言えば、おおよそ1ドル＝97～101円台あたりで行ったり来たりするのみだ。

　この「行き詰まり」を見て、主に海外投資家が「日銀は無策だ」と不満を募らせているという。だが、黒田総裁が最初から「必要な政策をすべて講じた」と言ってしまった以上、追加策は「日銀の自己否定につながる」（証券会社幹部）との見方もある。日銀は動くに動けないのかもしれない。

　日銀内部からの突き上げがあるかと言えば、

「金融政策は総裁と官邸がやりとりして、知らないうちに決まっているようなもの。こちらが意見を言っても言わなくても一緒です」（日銀関係者）

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コメント
01. 2013年10月10日 09:38:19 : Ez264JDDpM 日銀は機能していないのか？政府の言いなりになったか。
02. 2013年10月10日 11:07:24 : KOuPsoorRU 日銀の独立性が失われたのだ。
03. 2013年10月10日 14:59:51 : nJF6kGWndY 金融政策は、あくまでも補完的な役割しかなく、景気刺激効果も限定的しかし消費税や米債務問題で経済が悪化すれば、追加緩和は円高投機の抑制には役に立つから、やるだろう
04. 2013年10月10日 16:55:59 : niiL5nr8dQ 「新物国」に見る脱デフレへの遠い道のり 2013年10月10日（木）　張勇祥　今日10日、物価連動国債が5年ぶりに発行される。物価連動国債は償還時の元本が消費者物価指数（除く生鮮食品。いわゆるコアCPI）に連動する仕組みで、その特徴から「金融市場が考えている期待インフレ率」を算出することができる。国債は、実は発行される前から値段が付き、売買もできるので、上記の期待インフレ率を計算することも可能だ。果たして、政府・日銀が掲げる脱デフレには近づいているだろうか。　この「金融市場が考えている期待インフレ率」を求めるのは難しくない。もっとも簡単に概算するには、期間が同程度の普通の利付国債の利回りから、物価連動国債の利回りを引けば良い。　新しく発行される物価連動国債は期間10年で、証券会社が提示した気配値を元に算出した利回りはマイナス0.35～マイナス0.36％ほどだ（表面利率が0.1％なのに、額面の104％ほどの値段が付いているので利回りがマイナスになっている）。一方、10年物国債の利回りは0.65％。ただの引き算をすると、　0.65－（－0.35）％＝1％。　金融市場が考えている期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率、BEI）は年率で1％ほどという計算だ。これは、普通の国債に投資しても物価連動国債に資金を投じても、リターンが結局は同じになるよう裁定が働くとの考えがベースになっている。　既に、日銀が掲げるインフレ率の目標である2％には届かない。加えて、さらに消費税の増税分を差し引かなければならない。　消費税は2014年4月に8％に引き上げられるが、10％への引き上げについては時期を含めて明確ではない。消費税5％から10％への引き上げ分である5％すべてを織り込むわけにはいかない。　仮に7割を織り込むと3.5％。今後10年間で消費税の増税により物価が3.5％押し上げられると考えれば、年率では0.35％になる。先ほど挙げた1％という期待インフレ率から0.35％を差し引けば、単純な計算では0.65％が、金融市場が予想しているインフレ率（消費増税の影響を除く）ということになる。幅を少し広く取れば0.5～0.7％ほどになる。　もちろん反論はある。新しい物価連動国債は発行額が3437億円に過ぎない。この僅かな金額で、金融市場の考えを代表できるはずがない。投資家も偏っているはずだ。また、頻繁に取引される訳でもないので、価格はどうしても気配値が中心になる。実際の売買に基づかない価格で、期待インフレ率と言ってしまって良いのか。過去の物価連動国債から算出したBEIは、どちらかと言えば株価と連動してきた。学界でも、BEIをそのまま金融市場が考えるインフレ率と見なすことには異論がある。　ただ、日銀がBEI（の一時期の上昇）を脱デフレの説明に使ってきたのも事実だ。今になってBEIはどうかと言っては、過去の説明と食い違ってしまう。　そもそも、現在の物価の底入れも電力、エネルギー料金の上昇が主因だ。来春以降は電力料金の大幅な値上げから1年が経ち、前年同月比で見た消費者物価の上昇率は鈍化するとの見方が大勢だ。　少なくとも債券市場で日銀が掲げる物価目標を達成できると見る市場参加者は皆無に近い。さらに大幅な円安になれば輸入物価の上昇が物価を押し上げるだろうが、すでに貿易赤字が大きく膨らみ、さらに原発の再稼働がほとんど進んでいない中で、円安につながる一段の金融緩和に踏み切ることが正しいのかどうか。　新しい物価連動国債は頼りない。しかし、頼りないながらも、その数字は違和感のない数字ではある。それは、脱デフレへの道のりが遠いことを改めて示している。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131009/254411/
05. おじゃま一郎 2013年10月10日 19:16:08 : Oo1MUxFRAsqXk : t5iOt4JCX2 変動相場制において、国がどのような金融政策はその国の自由である。安倍首相のご指示で、日銀は、円安、輸出増大、景気回復、その結果のインフレ率目標達成を狙ったのだろう。しかし以下の要因が、日銀の金融政策を難しくしているのではないだろうか。 ①為替レートに与える影響は米ドルのほうが日本の金融緩和より強い。世界の通貨の流通量は、米ドル45％、ユーロ25％、円10％だ。さらに世界の通貨の90％は米ドルに交換できる。、 ②現況は、日本がいくら金融緩和やっても、米国は金融緩和の継続している。つまり米国はドル安政策なのである。むしろFRBは日本が金融緩和したため QE3の縮小を取りやめたように思える。 ③実質実効為替レートで見ると、円は20年来の安い水準であり、十分な輸出競争力があるので、（名目）為替レートはこれ以上安くならないだろう。 ④経済理論の一つである限界効用逓減効果が働き始めた、つまり日本の量的金融緩和に市場はもう飽きが来たと思えるようにも見受けられる。
06. 2013年10月11日 00:38:31 : Wh8nsWr6fQ 　　あぎゃまー君、だからどうした。
07. おじゃま一郎 2013年10月11日 18:48:44 : Oo1MUxFRAsqXk : Gyiag2m2MI >06. 2013年10月11日 00:38:31 : Wh8nsWr6fQ >あぎゃまー君、だからどうしただからどうしたじゃなくて、言ってること理解したか？
08. 2013年10月12日 08:00:08 : Qru1yIFtIE >>05さんなかなか面白いまとめですね。僭越ながら、私の意見を述べてみます。 ①について、金融緩和の為替レートへの影響は期待実質金利（名目金利－予想されるインフレ率）で判断できます。 ②について、①により円安にしたければ金融緩和を増やして米国より期待実質金利を下げればいいだけです。 ③について。現在のように金融自由化が進んでいる状態では為替レートはインフレ率の関数と言っても過言ではなく、名目レートにインフレ率で補正をかけた実質実効為替レートを見る意義はほとんどありません。当然のことながら、取引する人たちにとっては名目レートで損得を考えているので、実質実効為替レートを考慮してもしょうがないのです。たとえば、アメリカの消費者が同じ機能の１００ドルのドイツ製品と１２０ドルの日本製品を比較した場合ではドイツ製品を買うでしょう。「実効実質為替レートで計算すれば、どちらも同じだ。」と言って日本製品を買うような消費者は全くいないと思います。 ④について、追加金融緩和をコミットメントしてさらなる円安にすれば需要はさらに増えます。といいますか、そもそも限界効用逓減の法則とは景気変動の波が起こる理由の説明として使われるものであって、通常は景気対策として金融緩和などの「景気のテコ入れは必要」という文脈で使われるものです。

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01. 2013年10月10日 09:38:19 : Ez264JDDpM 日銀は機能していないのか？政府の言いなりになったか。
02. 2013年10月10日 11:07:24 : KOuPsoorRU 日銀の独立性が失われたのだ。
03. 2013年10月10日 14:59:51 : nJF6kGWndY 金融政策は、あくまでも補完的な役割しかなく、景気刺激効果も限定的しかし消費税や米債務問題で経済が悪化すれば、追加緩和は円高投機の抑制には役に立つから、やるだろう
04. 2013年10月10日 16:55:59 : niiL5nr8dQ 「新物国」に見る脱デフレへの遠い道のり 2013年10月10日（木）　張勇祥　今日10日、物価連動国債が5年ぶりに発行される。物価連動国債は償還時の元本が消費者物価指数（除く生鮮食品。いわゆるコアCPI）に連動する仕組みで、その特徴から「金融市場が考えている期待インフレ率」を算出することができる。国債は、実は発行される前から値段が付き、売買もできるので、上記の期待インフレ率を計算することも可能だ。果たして、政府・日銀が掲げる脱デフレには近づいているだろうか。　この「金融市場が考えている期待インフレ率」を求めるのは難しくない。もっとも簡単に概算するには、期間が同程度の普通の利付国債の利回りから、物価連動国債の利回りを引けば良い。　新しく発行される物価連動国債は期間10年で、証券会社が提示した気配値を元に算出した利回りはマイナス0.35～マイナス0.36％ほどだ（表面利率が0.1％なのに、額面の104％ほどの値段が付いているので利回りがマイナスになっている）。一方、10年物国債の利回りは0.65％。ただの引き算をすると、　0.65－（－0.35）％＝1％。　金融市場が考えている期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率、BEI）は年率で1％ほどという計算だ。これは、普通の国債に投資しても物価連動国債に資金を投じても、リターンが結局は同じになるよう裁定が働くとの考えがベースになっている。　既に、日銀が掲げるインフレ率の目標である2％には届かない。加えて、さらに消費税の増税分を差し引かなければならない。　消費税は2014年4月に8％に引き上げられるが、10％への引き上げについては時期を含めて明確ではない。消費税5％から10％への引き上げ分である5％すべてを織り込むわけにはいかない。　仮に7割を織り込むと3.5％。今後10年間で消費税の増税により物価が3.5％押し上げられると考えれば、年率では0.35％になる。先ほど挙げた1％という期待インフレ率から0.35％を差し引けば、単純な計算では0.65％が、金融市場が予想しているインフレ率（消費増税の影響を除く）ということになる。幅を少し広く取れば0.5～0.7％ほどになる。　もちろん反論はある。新しい物価連動国債は発行額が3437億円に過ぎない。この僅かな金額で、金融市場の考えを代表できるはずがない。投資家も偏っているはずだ。また、頻繁に取引される訳でもないので、価格はどうしても気配値が中心になる。実際の売買に基づかない価格で、期待インフレ率と言ってしまって良いのか。過去の物価連動国債から算出したBEIは、どちらかと言えば株価と連動してきた。学界でも、BEIをそのまま金融市場が考えるインフレ率と見なすことには異論がある。　ただ、日銀がBEI（の一時期の上昇）を脱デフレの説明に使ってきたのも事実だ。今になってBEIはどうかと言っては、過去の説明と食い違ってしまう。　そもそも、現在の物価の底入れも電力、エネルギー料金の上昇が主因だ。来春以降は電力料金の大幅な値上げから1年が経ち、前年同月比で見た消費者物価の上昇率は鈍化するとの見方が大勢だ。　少なくとも債券市場で日銀が掲げる物価目標を達成できると見る市場参加者は皆無に近い。さらに大幅な円安になれば輸入物価の上昇が物価を押し上げるだろうが、すでに貿易赤字が大きく膨らみ、さらに原発の再稼働がほとんど進んでいない中で、円安につながる一段の金融緩和に踏み切ることが正しいのかどうか。　新しい物価連動国債は頼りない。しかし、頼りないながらも、その数字は違和感のない数字ではある。それは、脱デフレへの道のりが遠いことを改めて示している。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131009/254411/
05. おじゃま一郎 2013年10月10日 19:16:08 : Oo1MUxFRAsqXk : t5iOt4JCX2 変動相場制において、国がどのような金融政策はその国の自由である。安倍首相のご指示で、日銀は、円安、輸出増大、景気回復、その結果のインフレ率目標達成を狙ったのだろう。しかし以下の要因が、日銀の金融政策を難しくしているのではないだろうか。 ①為替レートに与える影響は米ドルのほうが日本の金融緩和より強い。世界の通貨の流通量は、米ドル45％、ユーロ25％、円10％だ。さらに世界の通貨の90％は米ドルに交換できる。、 ②現況は、日本がいくら金融緩和やっても、米国は金融緩和の継続している。つまり米国はドル安政策なのである。むしろFRBは日本が金融緩和したため QE3の縮小を取りやめたように思える。 ③実質実効為替レートで見ると、円は20年来の安い水準であり、十分な輸出競争力があるので、（名目）為替レートはこれ以上安くならないだろう。 ④経済理論の一つである限界効用逓減効果が働き始めた、つまり日本の量的金融緩和に市場はもう飽きが来たと思えるようにも見受けられる。
06. 2013年10月11日 00:38:31 : Wh8nsWr6fQ 　　あぎゃまー君、だからどうした。
07. おじゃま一郎 2013年10月11日 18:48:44 : Oo1MUxFRAsqXk : Gyiag2m2MI >06. 2013年10月11日 00:38:31 : Wh8nsWr6fQ >あぎゃまー君、だからどうしただからどうしたじゃなくて、言ってること理解したか？
08. 2013年10月12日 08:00:08 : Qru1yIFtIE >>05さんなかなか面白いまとめですね。僭越ながら、私の意見を述べてみます。 ①について、金融緩和の為替レートへの影響は期待実質金利（名目金利－予想されるインフレ率）で判断できます。 ②について、①により円安にしたければ金融緩和を増やして米国より期待実質金利を下げればいいだけです。 ③について。現在のように金融自由化が進んでいる状態では為替レートはインフレ率の関数と言っても過言ではなく、名目レートにインフレ率で補正をかけた実質実効為替レートを見る意義はほとんどありません。当然のことながら、取引する人たちにとっては名目レートで損得を考えているので、実質実効為替レートを考慮してもしょうがないのです。たとえば、アメリカの消費者が同じ機能の１００ドルのドイツ製品と１２０ドルの日本製品を比較した場合ではドイツ製品を買うでしょう。「実効実質為替レートで計算すれば、どちらも同じだ。」と言って日本製品を買うような消費者は全くいないと思います。 ④について、追加金融緩和をコミットメントしてさらなる円安にすれば需要はさらに増えます。といいますか、そもそも限界効用逓減の法則とは景気変動の波が起こる理由の説明として使われるものであって、通常は景気対策として金融緩和などの「景気のテコ入れは必要」という文脈で使われるものです。