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【注目記事】 『“デフォルト”とは何か？：アメリカ史上初の悪夢はあり得なくはない』
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/400d69e575e371af4dc752f0318cff87
2013年10月10日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
今回取り上げるのは、『THE NEW CLASSIC』なるメディアに掲載されている「米国のデフォルト」に関する記事である。
「米国のデフォルト」については、昨日のエントリーにて”計画倒産”的な「八百長倒産劇」が画策されている可能性があるとの個人的見解を述べたが、同記事は「デフォルトとは何か？」「デフォルトの期日」「同期日以降どうなる？」「市場や経済への影響」「デフォルトの回避策はあるか？」について実に簡潔に纏められているので、頭の整理のためにも是非一読いただきたいと思う次第である。
昨日のエントリーでもコメントしたように、米国のデフォルトによって引き起こされる日本への影響（リスク）は以下の４つである。
○米国債のデフォルト（債務不履行）リスク
○日本の保有する米国債（７月末時点で約１１０兆円）の投売りによる下落リスク
○米国債を保有する３大メガバンク、生保各社の財務・資産運用リスク
○金利上昇、景気冷え込みリスク
アメリカのデフォルトが現実のものとなれば、日本は勿論、世界規模にてリーマン・ショックを上回るであろう規模の信用崩壊があらゆる市場にて引き起こされるであろうことは疑いようがなく、特に１１０兆円にも及ぶ米国債を保有する日本の信用崩壊は深刻であろう。
そうなれば、米国債の失墜に連鎖して日本国債が信用崩壊を起こして著しくその価格が下落（金利上昇）し、以前より国際金融資本が画策してきた「日本国債のクラッシュ」が現実のものとなるであろう。
そして、国際金融資本が事前に日本国債やこれに連鎖して大幅に下落するであろう日本株を大量に”信用売り”することでボロ儲けを企てていることは言わずもがなであろう。
市場や経済への影響も無論、大きな懸念事項であるが、以下の『THE NEW CLASSIC』記事の中である意味最も興味深いのは「デフォルトの回避策」に関する件（くだり）であろう。
即ち、「公共負債の有効性」なる「合衆国憲法修正14条第4節」に示された内容である。
この条文については、その読み方一つで債務上限に関係なく、米政府（財務省）が新たに通貨発行することが可能となるものと言われているのである。
しかし、実際、2年前に具体的にこの議論が米国内にてなされていた際、ホワイトハウス（米政府）がこれを否定する公式見解を出しているのが実情である。
然るに、以下の記事の結びでも指摘されているように「オバマ（米政府）に残された可能性は民主・共和党による協議成立以外にない」ということになるのである。
「本当に与野党の協議成立以外に道はないのであろうか？」
アメリカの通貨発行権については、ユダ金が実質支配するＦＲＢ（連邦準備銀行）がその発行権を有してドル紙幣を発行しているが、その一方で、硬貨については米政府が製造しているのが実情である。
（日本の日銀・政府と同様の仕組み）
ここで思い出されるのが、今年１月に債務不履行回避への”奇策”として話題となった米政府発行の「１兆ドルコイン」である。
実際、この「１兆ドルコイン」を何枚か発行するだけで、米政府のデフォルトは回避可能であろう。
そう言うと、「そんな”奇策””裏技”があるなら、すぐにやればよいじゃないか」という方が多いであろう。
しかし、過去に「政府通貨」を画策したリンカーンやケネディが暗殺されているように、ユダ金連中の牛耳る通貨発行権に抵触する「政府通貨」を実行に移すことは、オバマの生命に関わる重大事であることは歴史が証明しているとおりである。
即ち、連中は数世紀にわたり、世界を実質支配してきた源泉である通貨発行権を脅かす者には容赦のない報復を行うということである。
さらにオバマの後ろ盾が、ＦＲＢを実質支配する「米銀行屋」連中であることを考えると、連中の傀儡たるオバマが独自判断にて米政府による「１兆ドルコイン」発行という選択肢を選ぶ可能性など皆無に等しいであろう。
ここから先はまったくの個人的妄想であるので軽く読み流していただきたいが、それでも尚、今回、政府発行通貨に言及したのは、オバマが”黒人初”の大統領であり、「ブラック・ケネディ」と称されているからである。
即ち、政府債務の尻拭いという”汚れ役”をさせるには、黒人であるオバマは”打ってつけ”の存在という見方が可能であり、敢えてオバマにこれを実行させる可能性があるのではないかということである。
つまりは、アメリカ史上発の黒人大統領誕生の真に意味するところは、誰も引き受けたがらない”汚れ役”を演じさせることではないかということであり、白人主導の社会による「究極のレイシズム（人種差別主義）」の発動ではないかということである。
個人的妄想はともかくとして、引き続き、アメリカの動向に細心の注意を払うことが肝要であろう。
（転載開始）
◆“デフォルト”とは何か？：アメリカ史上初の悪夢はあり得なくはない
2013年10月8日 『THE NEW CLASSIC』
http://newclassic.jp/archives/1554
本誌で度々お伝えしている、アメリカのデフォルト危機。これはアメリカではもちろん、基軸通貨国では史上初となる悪夢であることはこれまで述べてきたとおりだが、具体的にはどのようなことが起こるのだろうか？
○デフォルトとは何か？
デフォルト（債務不履行）とは、債券発行者（今回の場合は「米連邦政府」）が破綻するなどの原因により、元本や利払いの支払いを遅延したり、停止することだ。米政府は現在、1ドルの支出に対して0.7ドルの税収となっていることから、国家を維持するためには借り入れが欠かせない。ところが、政府の債務については上限が決まっており、それは議会の承認によっておこなわれる。
今回問題となっているのは、オバマの提案する医療保険制度改革（オバマケア）に対して、野党共和党が急進派ティーパーティーを中心として、強固な反対を続けているからだ。彼らは、オバマケアが政府の支出を拡大するとして、この撤回がない限り、債務上限引き上げの引き上げには合意しないとしている。
（ただし、デフォルトの定義はそれほど明確でもない。一般的には、「国の返済が滞った瞬間」だと言われ、オバマ政権も、公的医療保険向けの支払いなどのいかなる支払いが滞ったとしてもデフォルトだとしている。）
○デフォルトの期日
具体的な日付はわかっていない。しかし、その（最初の）タイムリミットは10月17日だと言われている。この日を境に、米政府の持つキャッシュが一気に減るからだ。これまで、政府は債務上限に達しないように策を打ってきたが、17日以降にはいくつもの支払いが残っているにもかかわらず、政府は新たな借入が不可能となれば、税収などの今後の限られた収入と手持ちのキャッシュでの支払いを余儀なくされる。
○17日以降はどうなる？
議会予算局（CBO）によると、22日から月末にかけて一部の支払いが滞り始めるという。もっとも大きな節目は、10月23日にやってくる120億ドルにおよび社会保障関連の支払いだ。17日が過ぎたとしても、翌日の税収の規模が正確には把握できないことから、具体的な期日はわからないが、この周辺には支払期限がいくつか迫っており、この期間に問題が表面化することが予想されている。
政府に課せられた債務の支払いは、10月17日、24日、31日と続いていくが、24日以降の支払いについては不透明だ。
○市場や経済への影響
世界最大の債務国によるデフォルトは、前例がないことから予想することは難しい。しかしながら、世界の株式市場が影響を受けることは確実で、ドル相場は急落し、金融マーケットを中心として壊滅的な打撃を受けるといわれる。
国債保有者への支払いが長期にわたって滞り、政府の支払い遅延が続けば、市場は景観感を強めるとともに、パニックが生じるだろう。具体的に言うと、リーマン・ショックから5カ月で、アメリカの株式相場はほぼ半値にまで下落した。当時、大恐慌以来最悪の景気後退へと陥ったアメリカは、失業率が30年ぶりに10%にまで上昇し、世界経済への強い影響を与えた。今回、デフォルトが生じれば2008年に経験したことよりもさらに酷い事態が起きることが予測されている。
○デフォルトの回避策はあるか？
回避策の裏ワザとして「合衆国憲法修正14条」がある。これは、第4節に示された「公共負債の有効性」という条項であり、以下のようになっている。
法によって認められたアメリカ合衆国の公共負債の有効性について、暴動や反乱の鎮圧に従事した者に対する恩給や補助金の支払いに要する負債を含め、問題にされることはない。
ただし、アメリカ合衆国も如何なる州も、アメリカ合衆国に対する暴動や反乱の援助に要した負債や損害賠償、あるいは奴隷の損失または解放に対する補償要求にたいして支払義務は無い。そのような負債、損害賠償および補償要求は違法であり無効である。
これは、映画『リンカーン』でも話題となった部分であるが、この前段を適用することで、債務上限に関係なく財務省証券を発行し続けることが可能なのではないかと言われる。しかし、憲法解釈によってデフォルトを回避することに対しては否定的な意見が強く、オバマ大統領も反対している。
そうであるならば、もはや回避策は与野党による協議が成立すること以外に道はないのである。
◆米、１兆ドルコイン発行？ 債務不履行回避へ奇策浮上
2013年1月11日 0時19分 朝日新聞
【ワシントン＝山川一基】「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面１兆ドル（約８８兆円）のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト（債務不履行）を回避しようという奇策が浮上している。
米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約１６兆４千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。
紙幣の発行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面１兆ドルの硬貨を発行してＦＲＢに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。
（転載終了）
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