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「中国失速」の真実
「追いかけ」型成長モデルに転機
2013年10月9日（水） 坂田 亮太郎
「日経ビジネス」は10月7日号で「『中国失速』の真実」と題する特集を掲載した。その特集と連動して、世界銀行中国局長のクラリス・ローランド氏のインタビュー記事をお送りする。世界銀行は昨年、2030年までの中国経済を予測した大リポート「China 2030」を発表した。ローランド氏はそのリポート作成で中心的な役割を担った新興国経済の専門家だ。
（聞き手 日経BP社上海支局長 坂田亮太郎）
世界銀行は昨年（2012年）、「China 2030」と題する膨大な量のリポートを公表しました。その中で「中国経済は成長モデルの転換が必要だ」と指摘しています。
ローランド：過去30年間、中国の経済成長率は非常に高いレベルを維持してきました。毎年の平均成長率は10％を越えていたほどです。世界中を見回しても、これだけ高い成長を長期間にわたって続けた国は非常に珍しい例と言えるでしょう。
世界銀行中国局のクラウス・ローランド局長。中国経済の今後の見通しを穏やかな口調で淡々と語った（撮影：張朋）
順を追って説明しましょう。過去の中国の成長モデルは「追いかけ型」と呼ぶことができます。30年前の中国を思い出してください。既に成長している国に倣うことで成長することができました。経済力がまだまだ低いレベルにあったので、そこから成長するのは比較的容易でした。
しかし、今の中国が置かれた状況はまったく異なります。中国は今や、多くの業界で先進的な技術力を持つに至りました。それは、かつての中国が利用できた利点、つまり先進国のやり方に倣うことが、もはや難しくなったということです。追随できるメリットはもうないのです。
高齢化の問題も出てきました。例えば、2017年までに、新たに働き始める人よりも定年退職する人の方が多くなります。つまり労働者の数が減っていきます。
人件費はこれからも上昇していきます。「城鎮（＝都市）」に住む人の収入が増える一方、低い人件費も厭わない労働者は少なくなります。過去の中国では労働力を安価に確保できましたが、今後はそれが難しくなります。
加えて環境問題にも対応しなければなりません。これまでは工場を増やすばかりで、環境問題を重視してきませんでした。しかし、これだけ環境汚染が深刻になると、これまでの発展モデルを変えなければなりません。（窓の外の北京の空を指差しながら）北京の大気汚染が酷いのはご存じの通りです。
量的な成長が限界に達しつつあることも指摘しておかなければなりません。中国の過去の成長は自然界にある資源を消耗することで実現してきました。例えば、世界の50％の豚肉は中国で消費されています。同じことがアルミニウムやセメントなどにも当てはまります。生産量を引き上げることだけを重視する従来のやり方は、今後は通用しません。
世界銀行は中国経済の今後を予測する過程で、どんな要素に注目したのですか？
ローランド：世界銀行はすべての要素に注目しています。我々はメディアとは異なります。四半期ごとの短期的な経済成長を見るのではなく、長期的な視点でこのリポート「China 2030」を作りました。
我々のリポートでは、2030年までに中国の成長率が6％にまで下がると予測しました。成長率は緩やかに低下していくでしょう。これは自然なことです。どこの国でも、ある程度の成長を遂げれば数字は落ち着いてくる。大切なことは、その過程で経済構造がどう変化するかです。
リポートをまとめた2012年2月と比べて、悪化している要素はありますか？
ローランド：これを言うのは難しいですね。先ほども申し上げました通り、我々は短期的な経済状況の変化を注視しているわけではないからです。
例えば、最近、北京の大気汚染が注目されるようになりました。これが今後、さらに悪化するのかどうかは分かりません。ただし、中国政府は既に大気汚染を改善するための政策を打ち出しました。つまり悪い変化と良い変化があります。
経済発展と環境保護は矛盾しない
経済の面で言えば、今は国内の需要を喚起しようとしています。これまでは投資と輸出に頼った経済構造でした。この意味で、中国は良い方向に進んでいると思います。今年の7月のデータを見ると、状況は少し良くなっています。我々は、慎重かつ楽観的に中国の経済成長を見ています。
もう少し具体的に教えてください。北京市の大気汚染はひどい。それを改善する手段の1つとして、北京市政府はナンバープレートの発給数を制限することで自動車の販売数量を規制しています。つまり環境保護と経済発展が対立しています。これは大きな問題です。
ローランド：政府が自動車の販売を抑制する政策を出せば、確かにそれは自動車メーカーにとって圧力となります。しかし、もっと広い視点で考えると、環境をより重視することで、潜在力を発揮する産業が出てくるかもしれません。
例えば、15年前の中国で風力発電はほとんど知られていませんでした。だから関係する技術も持っていませんでした。しかし、15年後の今、中国の風力業界は世界的に見ても非常に大きな産業に育ちました。
人々が省エネに注目すると、石炭への依存度が減り、それに伴ってたくさんのチャンスが生じます。現在、中国の太陽電池のパネルメーカーは苦境に陥っていますが、太陽光エネルギー分野は将来的に発展する分野です。中国はこれらの産業で有利な立場に立っています。ですから経済発展と環境保護は矛盾するとは限らないのです。
債務問題について。中国の地方政府の中には債務問題を抱えているところがいくつかあります。世界銀行として注意して観察している地方はどこですか？
ローランド：中国のすべての省が債務問題を抱えているわけではありません。ある1つの都市が融資平台を利用して、融資後に債務問題が出たということです。中央政府は今、地方政府の財務状況を監査している段階で、どこに問題があるのを確かめています。
国別に比べてみると、中国はどの国よりも債務比率が低い状態にあります。それに、貯蓄率も高いですから、問題はまだそれほど深刻になっていません。
影の銀行（シャドーバンキング）は、主に金融業者あるいは非金融業者が正式な監査を経ずに他人に資金を貸し出していることが問題です。経験から言えば、どこの国の金融部門も厳密な監査を受けないといけません。主な目的はリスクをコントロールすることです。
シャドーバンキングは業者が自分たちのやり方で、中小企業に資金を提供し、中小企業の資金需要を満たしてきました。この面に目を向ければ、シャドーバンキングは悪いことばかりしているわけではないのです。
中国のシャドーバンキングの残高がどれくらいの規模に拡大していると世界銀行では予想していますか？
ローランド：この問題については答えられません。シャドーバンキングは影の銀行なので、監督機関による監査の外にあります。予測できたとしても事実に基づくものではなく、単なる予想になってしまいます。シャドーバンキングにはきちんとした監査を入れることが重要です。
つまり世界銀行は中国のシャドーバンキングの実態を把握できていない、ということでしょうか。そうだとしたら、それ自体が問題だと思います。中国は既に世界第2位の経済大国になったのに、中国の金融問題について他の国が実態を把握できないでいる。これは深刻な問題ではないでしょうか。中国政府は世界に対して問題をクリアに説明すべきだと思います。
ローランド：公平な立場で言えば、中国の金融制度は大きく進歩しました。銀行などの正式な金融機関はかなり厳格に監査を受けています。数週間前に起きた上海光大証券の事件（編集部注：大手証券会社の光大証券が2013年8月16日、上海株式市場で大量の株式買い注文を誤って出した問題）において、証監会（中国証券監督管理委員会）が取ったやり方はすべて正しかったと言えます。
中国はいまだに途上国であり、いろいろな問題を解決しなければなりません。特に金融部門を現代にふさわしい制度に改善するには時間がかかります。それでも20年前の中国と比べれば、制度面で大変な進歩をしています。
「中所得の罠」について中国も認識
中国が「中所得の罠」（middle-income trap)に陥ることを避けるためには国有企業の改革が最も重要で、かつ最も困難な課題であると我々は考えています。なぜならば中国共産党の利益配分の仕組みそのものを改変する必要があるからです。これに関して、ローランド局長はどう考えますか。
ローランド：貧しい国が比較的に裕福な国に成長することは簡単です。しかし、過去50年の間に、中所得の国から高所得の国へ成長できた国はとてもわずかです。だからこそ「中所得の罠」という言葉が使われるぐらいです。
なぜこういうことが起こるのか。国ごとに原因は異なりますが、共通する問題があります。中所得国にとどまっている国は、経済構造を転換できていないのです。うまく成長できた国は、それまでのやり方を変えることが難しいのです。それまでのやり方で成功できたので、これからも成功できるはずだと思いがちなのです。
中国のトップもそのことは分かっていて、だからこそ世界銀行と国務院発展研究センターがパートナーとなって、中国はどこで中所得の罠に陥りやすいかについて研究しました。
その研究の中で、中国の国有企業はもっと市場に合った管理体制を作る必要があることを指摘しました。「企業の経営」と「政府の所有」の関係を調整する必要もあります。国有企業の改革において成功した国もあります。例えば、シンガポール政府が所有する投資会社テマセク・ホールディングスはうまく変化することができました。
国有企業の問題を示す最も典型的な例が鉄鋼業界だと言えます。中国には国有の鉄鋼メーカーがたくさんあって、鉄鋼業界は過剰生産に陥っています。
ローランド：確かに中国の鉄鋼産業には今、過剰生産の問題が存在しています。これは鉄鋼に関わる企業が国有企業であることと深く関連があります。中国では省や市（中国では県よりも大きな行政単位）が鉄鋼メーカーを所有している場合が多い。鉄鋼メーカーは多数の雇用を生み出し、税収増ももたらします。このため多くの省と市は自分の地域内に鉄鋼産業を誘致したがります。その結果、過剰生産の問題が生まれます。
国有企業の改革にはどれくらいの時間がかかると思いますか。
ローランド：市場経済がきちんと機能していれば、倒産という形で問題が解決します。生産量が過剰になれば、その産業が不振になり、投資家は資金をほかの業界に回してしまいます。
しかし、中国の国有企業は地方政府が所有しているケースが多く、倒産させるプロセスが複雑です。政府も工場を簡単に閉めることを避けています。ですから、もっと時間が必要になるかもしれません。ただ、中央政府は過剰生産の問題を既に意識し始めており、解決しようと動いています。
中国は国家が豊かになっているのに、大多数の人民に豊かさは広がっていないのではないでしょうか。
ローランド：そのような見方には賛成できません。中国人の生活は過去30年間、豊かになってきました。10年前より、5年前より、そして1年前よりも、すべての人の生活が裕福になっています。問題は所得分配が不平等であることです。
中国に格差問題は確かにあります。中国国家統計局によると中国のジニ係数は0.47です。30年前より高まっています。ただし、絶対値で見れば、国家は豊かになっているのに、人民は貧しくなったということはありません。ある少数の人が、ほかの人より非常に多くの収入を得ています。ですが、それはどこの国にもよくあることです。
このコラムについて
「中国失速」の真実
「いよいよ中国の不動産バブルが破裂する」
「得体の知れない影の銀行が膨張して中国経済がクラッシュ」…
中国の経済指標が悪化したことを受けて、中国経済の失速論がかまびすしい。確かに中国経済は岐路に立っている。少子高齢化が日本以上のペースで進み、「社会主義」を標榜している国家であるにもかかわらず、経済格差がどんどん広がっている。
しかし、これまでの高度成長の「余熱」が残っており、中国経済が早期に破綻する可能性は極めて低い。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131007/254250/?ST=print
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