【第79回】 2013年10月8日　藤井 英敏
米議会でチキンレースの続く間が
「株の買い場」である理由
 米国の財政問題深刻化を受け、投資家がリスクオフ姿勢を強め、東京株式市場は軟調に推移しています。

 7日の日経平均は前日比170.99円安の1万3853.32円と、大幅に4日続落し、2020年夏季五輪の東京開催決定の直前である9月6日の終値の1万3860.81円を下回り、9月2日の1万3572.92円以来、約1カ月ぶりの安値を付けました。株式市場へのオリンピック効果は帳消しになりました。そして、8日前場も前日比10.31円安の1万3843.01円と、小幅ながら5日続落です。

日経平均の日足チャート（6カ月）。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線（出所：株マップ）
米国の与野党対立は共和党の茶番に過ぎない

 6日、共和党のベイナー下院議長は、17日に期限を迎える連邦債務の上限引き上げ問題について「債務を増やし続ける深刻な問題を協議しないまま債務上限を引き上げるつもりはない」と明言しています。しかし、米国の財政協議については、17日の債務上限引き上げの期限までには決着するだろうというのが大勢の見方です。

 米国国債が債務不履行（デフォルト）になれば、リーマン・ショック級、いやそれ以上のショックとなります。ちなみに、財務省は3日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘しています。まあ、そうなることは猿でも分かります。

 米国では中間選挙が来年あります。茶会の支持を得ようとする選挙基盤の弱い若手の共和党議員はともかく、デフォルト・ショックを引き起こし景気が再び低迷なんてことになれば、世論はその犯人を共和党とみなします。これを懸念する大多数の共和党議員は土壇場で債務不履行回避のため妥協するというのがメインシナリオです。

 つまり、米国の与野党の対立は、主に、共和党による辟易するような茶番であり、政治ショーに過ぎないとみています。しかし、市場は最悪を織り込むものです。このため、このチキンレースが終わらない限り、投資家がリスクオンになることはないでしょう。一方、市場がこの最悪を織り込む、言い換えれば、リスク過敏となり、過度に悲観に傾いている現状は、買い場との認識です。

日本株は割高感がなくなった

 確かに、米労働省は4日発表予定の9月の雇用統計の公表を見送りました。労働省のほかに商務省も統計機能がほぼ止まっており、このままだと当面、政府集計のマクロ指標の公表はありません。民間集計の指標があるとはいえ、米経済の最新の動きを誰も正確に把握できない状況が続きます。

 また、政府機関閉鎖が長引けば経済を下押し、米量的緩和（ＱＥ）縮小が遠のくとの見方から、ドル安／円高が進行する公算です。このような外部環境が不透明な状況が続く間の日経平均は調整を続けることは不可避です。

 しかし、日経平均の予想ＰＥＲは7日時点で15.23倍と9月2日以来、ほぼ1カ月ぶりの水準に低下しました。

 日経平均は投資指標面から割高感が薄れたとの見方が強まっています。繰り返しますが、米国の混乱は茶番です。つまり、茶番が終われば相場は急騰することは必然です。バリュエーション的に割高感がなくなる水準まで下がった日本株は買い目線でいいでしょう。

ドル／円相場がトレンド転換の正念場を迎えている

 ところで、ドル／円相場がテクニカル的に正念場を迎えています。すなわち、200日移動平均線（7日現在96円67銭）の攻防です。この200日移動平均線は上向きです。これを明確に下回ると、これまでのドル高・円安トレンドの終焉を意味します。

 ですが、上昇する移動平均線に接した場面は、「買い場」というのがグランビルの法則です。つまり、日本株だけでなく、ドルもテクニカル的に押し目買いをするべき水準と考えます。

 それにしても、右傾化する米共和党には困ったものです。2010年の中間選挙で草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」の支援を受けて当選した議員が多くいることが主因です。彼らはワシントンに取り込まれないこと、絶対に妥協しないことを地元の有権者に誓って当選してきたそうです。だから安易に妥協できないのです。また、彼らを抑えきれないベイナー下院議長の求心力も低下しています。来年の選挙で、共和党が惨敗し、日本同様、米国の上院・下院のネジレも解消することに期待したいですねぇ。
http://diamond.jp/articles/-/42801

2013年10月8日　ザイ編集部
1万4000円割れまで下落した日経平均。
今こそ理論株価と株価を比較し｢割安株｣を買え！
3月期決算企業の第1四半期決算では、早々に通期予想を上方修正した企業もある。株価の値動きのカギを握るのはやはり企業業績。中間決算の発表前に株価が調整しているいまこそ、企業業績に基づく理論株価で買いの株を探す時。そこで、理論株価の考え方や算出方法とともに、様々なセクターの誰もがよく知っている理論株価から見た割安株30の最新理論株価と割安度を大公開！

まずはザイオリジナルの理論株価の
仕組みと計算方法を紹介！

 株は割安な時に買って、値上がりしたら売るのが基本だが、その割安の判断が難しい。ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの判断基準があるが、理論株価と現在の株価を比べるのも１つの方法だ。理論株価は、資産価値と利益価値に今後の成長期待を加味した総合的な成長価値を加えて算出する。そしてこの理論株価と株価を比較して割安度を判断するのだ。

 理論株価の計算の仕方を図に示したが、業績予想の変化が理論株価にストレートに反映されるのが特色だ。理論株価は株価が割安な場合は、目標株価として使うこともできるので参考にしてほしい。

最新理論株価から見た割安株を大公開！
アナタが買いたい銘柄はいったいどれ？

 今回は、様々なセクターの割安株を計30銘柄集めて見た（下表を参照）。自動車メーカーからは、日産自動車（7201）、ホンダ（7267）、スズキ（7269）が、電気機器からはソニー（6758）が割安株としてあがってきた。そのほか、株主優待でも人気のＡＮＡホールディングス（9202）やネットの代表株と言えるヤフー（4689）なども割安評価となっている。アナタが買いたい株は見つかっただろうか？

 ちなみに、現在発売中のダイヤモンド・ザイ11月号では、上場全銘柄の最新理論株価を一挙に公開している。また、人気の500銘柄については、｢売り｣｢買い｣といった投資判断からアナリストのわかりやすい分析が付いている。東京オリンピック関連など8大テーマの関連マーク付きで銘柄を引くのもカンタンな体裁になっている。ネット書店でのチラ読みのほか書店で手にとってみてほしい。さあ、気になる日経平均がもたついている今のうちに割安株を見つけて、理論株価に向けて上昇する株を安く買おう。
http://diamond.jp/articles/-/42784

いったいいつから割高感があったのだろう。一貫してなかったと思うが。割安感が薄れていただけでなかったか。