先行きも日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に自信を示した。一方、足元では円安・株高は一服しており、異次元緩和が狙いとする期待インフレ率の引き上げに成功するのか、これから正念場を迎える。

＜経済・物価に強気、実質金利低下が民需を刺激＞

黒田総裁は４日の記者会見で強気な姿勢を貫いた。景気が回復過程に入る中で、日銀が重視する設備投資や雇用・賃金に改善の動きが出ているためで、日本経済には「前向きな循環メカニズムが働いている」との認識を示した。物価動向についても足元の消費者物価指数（除く生鮮食品）がプラスに転じ、上昇幅を拡大させており、物価上昇率は日銀が目標に掲げる２％に向けて「想定される道筋を着実に進んでいる」と強調。先行きも「こうした傾向が続いていく」との見通しを示した。

総裁の強気な発言の背景には、４月に導入した異次元緩和の効果が着実にあらわれているとの自信がある。市場で発行される国債の約７割を吸い上げる大規模な緩和策は、導入当初こそ市場が混乱して長期金利が乱高下したが、その後は景気回復、海外金利の上昇と逆行するように足元で０．６％台に低下している。総裁は、長期金利が安定推移を続けるとともに、期待インフレ率は上昇傾向にあるとし、「実質金利が低下し、住宅や設備投資を中心に民間需要を刺激している」と説明。緩和効果の波及ルートの１つであるポートフォリオリバランスについても、大手行を中心に「徐々に進んでいる」との認識を示した。

＜消費増税決定、異次元緩和と歯車かみ合う＞

大規模な国債買い入れを通じて長期金利に低下圧力をかけ続けるには、日本財政への信認が大前提となる。これまでも総裁は政府の財政規律維持の重要性を繰り返してきたが、安倍晋三首相が１日、来年４月からの消費増税を表明。「意義ある大きな決断」と評価した。同時に政府が決定した５兆円規模の経済対策も「成長率のプラス要因」。アベノミクスの「第一の矢」と位置づけられている異次元緩和と政府の取り組みの歯車が噛み合い始めたことも、総裁の自信につながっているとみられる。

＜期待転換に綱渡り続く＞

４日の会見では多くを語らなかったが、９月２０日の講演で総裁は、金融緩和を通じて期待インフレ率を引き上げることについて「世界的にも過去に例のない課題に対する挑戦」と語った。１５年近くデフレ状況が続く中、人々のデフレ期待を変えるのは「容易なことではない」というのが本音だ。

期待上昇の重要なポイントとなる賃上げは、政府と経済界、労働界による政労使協議を含め、来年にかけて、これから本格化する。その実現には現在の景気回復基調が継続し、企業収益が増加していく環境が維持されることが前提となるが、回復持続に不可欠な外需は、新興国を中心に海外経済の改善がもたつき気味だ。市場では、これまでマインド改善をけん引してきた株高・円安も一服している。総裁は会見で、現行の異次元緩和の継続によって、物価目標の達成は可能との見解をあらためて示したが、根強いデフレマインドの転換に向けて金融政策運営も綱渡りが続きそうだ。

(伊藤純夫　編集　橋本浩）

2％目標に向け想定される道筋着実に進んでいる＝黒田日銀総裁 2013年10月4日
日銀が景気判断据え置き、総裁「物価は今後も上昇」 2013年10月4日
日銀が異次元緩和の継続決定、景気判断も据え置き 2013年10月4日
時間軸政策は必要あれば追加措置を示唆＝白井日銀審議委員 2013年9月23日

オバマ大統領、政府機関の一部業務再開に向けた共和党の法案拒否へ
2013年 10月 5日 01:16 JST
［ワシントン　４日　ロイター］ - オバマ米大統領は、予算案が不成立となったことを受け閉鎖されている一部の政府機関の特定の業務再開に向けた共和党の歳出予算案を拒否する。ホワイトハウスが４日、声明で明らかにした。

ホワイトハウスは声明で「非常に限定的な業務のみを再開させる部分的な２０１４年度の歳出予算案の下院通過にオバマ政権は強く反対している」と表明。

そのうえで「歳出予算案をこのような形で検討することは、米政府を運営するにあたり真剣で責任のある方法ではない」とした。

債務上限引き上げには歳出削減必要＝米下院議長
2013年 10月 5日 00:44 JST
［ワシントン　４日　ロイター］ - ベイナー米下院議長は４日、付帯条件をつけない予算案を下院で採決する意向はないと言明した。また連邦政府の債務上限引き上げと引き換えに歳出削減を求めた。

ベイナー議長は記者団に対し「米国がデフォルトするとは考えていない」としながらも「債務上限を引き上げるなら歳出の問題や鈍い経済成長への対応も必要だ」と強調した。

NY市場　ラッカー総裁　金融政策の雇用への影響は限られる
掲載日時：2013/10/05 （土） 01:46

ラッカー・リッチモンド連銀総裁の講演が伝わっており、全体的には米経済や金融政策の見通しには言及していないが、金融政策の雇用への影響は限られると述べた。

先ほどかドル買戻しが強まっており、ユーロドルもストップを巻き込む格好で売りが強まっている。1.3550/60水準がサポートして意識されたが、その水準もブレイクしてきており、次のサポートとしては10日線が1.3530付近に来ている。

一方、ドル円は97円台半ばまで買い戻されている。

　政治は、累進課税などで格差を是正し経済活動を活発化させ税収を得る。この様な政治を期待しているが今の政治は利権益者の利権を守る事が目的化している。給料反映等、嘘騙しみえみえ。

　マスコミは最大の利権益集団で政府と一体になり国民を騙している。新聞の軽減税要求等は、詐欺師が被害者から詐欺料を取る様なもの。新聞はたばこと同じ様な不必要化しているので重税を課せ。

ただし生活（趣味？）のためか意図的に出鱈目を書いて大衆受けを狙っているケースも多そうだが

別に復興特別法人税の廃止だけが問題な訳じゃない。増税で潤った分を、経済に何の貢献もしていない
経団連をはじめとする経済団体とその取り巻き企業へのバラマキに使う事自体が問題。

衆院選前から安倍は「自民党は変わった」と言い放っていたが、本当に変わった事をアピール
したいならまず事業査定を行う部門／部署を作ろうとするはず。それがないのは戦後一貫した
自民の伝統どおり、バラマキで企業連合を味方につけてやっていこうという意志の表われに
他ならない。

特に陸山会事件で小沢を陥れるため敵に回してしまった建設業界との関係を改善し、
昔の土建屋天国・ハコモノ行政を復活させることは、野党に転落して以来多くの自民党議員の
悲願だったはず。

増税を控えた今、ゲスゴミは増税とセット販売の減税措置について「財務省と官邸との駆け引き
（綱引き）」のような言い方をしているが、実際には既得権益と天下り先を死守したい
財務省＆永田町官僚組織ＶＳこれまで通りのバラマキ慣例を復活したい安倍自民との利権分捕り
合戦に過ぎない。

これだものｗ

アベコベミクスの醜態がこれから続々っとするかもしれない。

これで税収が落ち込んだら穴埋めは報酬没収ということでもＯＫだと思うよ。

まったく、金融緩和を直接貰ってるようなもんだろ。

財源節約は財務官僚の自腹を切ることが奨励されるべきだ。嫌なら消費税の税率計算で遊んでないで仕事ちゃんとやれよ、東大出身の頭コチコチ人間どもは。

＞個人から徴収する税の８０％は、年収1000万以上の人が負担している。
もし、累進税率を上げれば、これらの人の多くは海外に居住先を移転させて
しまうだろう。

あんたも含めて、年収一千万以上の人は皆国内から海外に、仕事をあっさりスイッチできて、かつ同じだけ稼げるのか？

一億以上とかならわからんでもないけどね。

だったら、あと２０％彼らが負担すれば、日本の労働者の９３％以上の人たちが所得税も住民税も、そして消費税も支払わなくて済むということですな。

なんか全く計算が合っていないような気がしますが、12氏の見解では合ってるわけですね。

ぜひ年収1000万以上の金持ちから、税金を絞りとって欲しい。
金持ちはそうでない人に、お慈悲を垂れて欲しいものですな。

本文については、
「庶民に消費増税を課して、その税金を法人に配るということになってしまう。いま賃金が下がって苦しんでいる庶民からカネを取り上げて、莫大な利益をあげている法人に配っても、格差が拡大するだけで経済効果がないのは明らかだ。」

という一文が、一番のキモでしょうな。

それにしても賛否両論のアベノミクス、その賛美派でさえ、失速リスクが大き過ぎるとしていた消費増税の時期尚早の実施。
これで安倍内閣は自爆に向かって走り出した。

【ＴＰＰ交渉】　「農業の重要５品目の関税撤廃＝完全自由化」が事実上確定　〜焦土と化すニッポン〜

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1807964.html

終わった。
自民に投票した人。TPP推進した人。
日本は終りです。責任とってください。

国の借金は役人やそれにツルむ政治屋、利権屋らが勝手にこさえたものだろが、ああ？

何のことはない。
ただ、安倍の責任逃れに一役買っているだけだ。

ゴミ売りはじめゴミメディアと言うことは同じだ・・・

なんかもらった？
ついに森永も転んだようだ。

名目マイナス成長続けＧＤＰ縮めたら、
ＧＤＰ比では税収は相対的に高くなる。
これで本当に財政再建ができますかね。

財政再建をするには消費税減税が早い道です。
景気が急によくなってデフレから脱却します。
すると名目成長を成し遂げ、税収は大幅増加。

税金の使途を含め諸外国と条件が全く異なる中で、
ＧＤＰに対して税収が低いということだけに注目しても、
何の意味もありません。共通しているのは財政再建するなら、
景気を悪化させる政策を採るべきではないという一点に尽きます。

もし野田がまだ首相をやっていたら、
間違いなく“最期まで迷った”などとは言わず、
逆に“迷うことなく当然の決断をした”とか言うはずだ。
そういう違いは認めるべきだとは思う。結果的には例え同じでも。

日本の財政法には、但し書きがあるから財政法は事実上機能しない。制度上、天井知らずに国債を発行できる。利権政治のたどり着いた先が、世界も呆れるウソで固めた放射能汚染国ってステータスだ。
革命でもおきない限り日本はどうにもならないだろうな。

>>なぜＧＤＰと比べる必要があるのでしょう。
＞対GDPで見るのは、各国を比較する場合に、違いを吸収して極力平準化するため。

ですから、税収とＧＤＰにどういう関係があるのですか、
と聞いているのです。いくらあればよいというのですか。
それより名目経済成長率と税収増減率を対比すべきです。
もう一度同じ話をしますが、税収がＧＤＰに比べて低い、
ということが問題になるということなのであればですよ、
ＧＤＰをまず増やそうとするのが自然だと私は思います。
ましてや日本のことです。デフレギャップを解消させる。
これだけで財政再建への道筋はついていくのであります。

>>これ（デフレ促進）で本当に財政再建ができますかね。
＞だから財政再建は出来ないと言ってるんだけど。
＞つまり日本はデフォルトを起こす。

それはいつでしょうか？
ＣＤＳ投資の参考にできますし、
ぜひ教えて頂きたいと思っております。
それにしても日本国債の金利についてですが、
どうしてこんなにも低いんでしょうかね。教えてよ。

>>財政再建をするには消費税減税が早い道です。
＞財政再建の定義を公債依存度をユーロ加入条件まで引き下げると
＞すると、消費税は２５％に上げなければならない。

なぜ急にユーロの話が出てくるのでしょう。
日本国が円を捨てて、ユーロを導入するとでも？
一国一通貨制度を否定されるのですね。世界通貨主義？

＞景気がいいとは企業の収益であり急によくなる要因はない。
＞もし急に良くなるとしたら、金利が急上昇し、景気が冷え込む。

要因はないはずなのに、“もし”とすぐに考える矛盾。
貴方は日本経済が復活することを嫌われるんですかね。
日本国債長期金利が上昇し景気が悪化する意味が不明。
その理屈でいくと国債の金利が下がることで景気回復。
このどん底デフレ経済日本でそんなおかしな話はない。
寧ろ国債だけに人気が集中しているから停滞するのだ。

あと、すご〜く大きな疑問が沸いてきました。
消費税増税しても日本はデフォルトするんですよね。
消費税増税しなくても、日本はデフォルトするんですよね。
つまり、増税してもしなくても日本のデフォルトは確実ですよね。
じゃあさあ、どうして増税するの？やってる事意味不明じゃないですか。

何をどうしてもデフォルトするのは決まっているのだ！
と主張される貴方は、消費税増税をどうお考えですか！
私の場合は、それなら増税などしない方がいいと思う！

貴方は今回の消費税増税決定をどう受け止められたでしょうか。
消費税増税は明らかに景気を悪化させ失業率等を上げてしまう。
それでもすべき理由は、ない。貴方は増税してもデフォルト説。

どっちにしても結果が同じなら、
多くの国民が苦しみを味わう道を選ぶ必要性は？
それでも、ある！ということであれば貴方の説に信頼性は無くなる。

日銀が春から新しいことをやり始めたのに、
未だに日本国債の歴史的低金利が続いている理由は？
日本がデフォルトしないという見通しに変わりがないからでは？

市場がそのように判断しているのです。
いざという時は市場関係者が大損するだけです。
国家破産などしても、元からカネのない庶民は関係ない。
むしろチャンスなのではないか。もともと紙幣など紙切れですし。
なのでデフォルトを煽る人は庶民に増税を受け入れさせたいだけなんです。

国家破産なんてしても、自殺者はほぼ出ません。
それよりデフレを放置する方が民を殺してます。
それでも破産するのだと言うなら時期を示して。