社説　消費増税に邪魔されるアベノミクス（WSJ）　かさっこ地蔵

社説　消費増税に邪魔されるアベノミクス（WSJ）　
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/801.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2013 年 10 月 03 日 09:33:33: AtMSjtXKW4rJY

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579110282995365514.html
2013年 10月 02日 12:45 JST　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　昨年12月に首相に返り咲いた安倍晋三氏は、違うタイプの日本のリーダーというイメージを打ち出してきた。しかし、来年4月1日からの消費税率（現行の5％から8％に）引き上げ敢行という決断は、安倍首相が最近の前任者たちと同様に、財務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた。

　財務省と財務族議員たちは、政府赤字を削減する手段として消費増税を奨励してきた。それで日本の財政を立て直し、高齢化が進む人口に対して約束された年金も賄えるということを示唆してきたのだ。それにより年間8兆円を超す税収増が見込まれているが、安倍首相は1日、増税による影響を相殺する「景気刺激策」として公共事業や税金の還付に約5兆円を投じると発表した。

　要するに、安倍首相の財政・経済に関する考え方は日本にとって相変わらずだということだ。日本の政府総支出はすでに国内総生産（GDP）の40％を上回り、債務残高も対GDP比で200％を超えている。景気刺激策を装った公共支出は、過去20年にわたって成果を上げていない。それでも安倍首相は増税と公共支出で日本に繁栄をもたらせると信じている。

　1997年に実施された前回の消費増税（3％から5％に引き上げられた）は教訓となり得る。国民が増税前に消費を前倒ししたため、経済は好調であるかに見えた。ところが、増税が実施されると、国民は消費を控え、日本経済は1年と少しで3％も縮小するという苛酷な景気後退に見舞われた。

　財務省はこの出来事を、アジア金融危機の副産物として解釈しようとしてきたが、安定した輸出と適度な投資減少が示しているように、それが日本にもたらした悪影響は小さかった。当時の景気後退の71％は消費の3.5％縮小が招いたものだとエコノミストのリック・カッツ氏は見積もっている。その消費増税は住宅市場の落ち込みも引き起こした。

　今年4-6月期の経済成長率（改定値）が前年同期比で3.9％に達したように、日本経済は現在、勢いを増しているようだ。ただし、デフレは克服されていない。エネルギーコストが上昇しているにもかかわらず、消費者物価の上昇率はゼロ％をかろうじて上回っているにすぎない。実質賃金は依然として下がっている。

　日本が自ら陥った財政の罠から抜け出すには、より急速で息の長い経済成長しかない。安倍首相には新たな改革計画――待望の第3の矢――で自らの経済プログラムを救うチャンスがまだ残っている。それなのに安倍首相は、今回の消費増税でまた新たな逆風を作り出してしまった。

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01. 2013年10月03日 11:04:30 : e9xeV93vFQ 日本の漁業補助金は容認…ＴＰＰ首席交渉官会合読売新聞10月3日（木）7時13分　インドネシア・バリ島で１日から開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２日終わり、米国や豪州が魚の乱獲につながるとして求めていた漁業補助金の削減は見送られる方向となった。　日本は８月のブルネイ会合で一律削減に反対を表明しており、主張が受け入れられた。　漁業補助金は、経済活動が環境に悪影響を与えないようにするためのルール作りを検討する「環境」分野の課題の一つで、米国や豪州は「魚の乱獲を助長している」として補助金の削減を要求していた。これに対し、甘利ＴＰＰ相はブルネイでの閣僚会合で削減に反対していた。　日本では毎年度の漁業予算２０００億円前後のうち、７割程度が漁業補助金にあてられている。東日本大震災後は被災地の復興を目的に、これとは別に、漁船の購入や修理のための補助金などとして、２０１２年度と１３年度に計８１４億円が計上された。これらが削減されれば復興に遅れが出るとの懸念があった。８％消費税…悩める価格転嫁富士山…噴火する心配は？マラソン…きつい練習は３週間前までごみ屋敷解決条例、京都市が制定へ住宅ローン繰り上げ、早めが効果的　　８％消費税悩める価格転嫁…経営ギリギリ、客離れ警戒 Tweet ヘルプ . 　来年４月に消費税率が８％に引き上げられることになった。増税分の転嫁を早々に決めた企業に対し、デフレ下での激しい価格競争の中で値上げに慎重な姿勢も目立ち、企業や業界の反応は割れている。 ■値上げ　電気・ガス会社やＮＴＴなど通信各社、ＪＲ東日本など鉄道会社は値上げの方針を固めた。日本郵便も１９９４年以来２０年ぶりに郵便料金を値上げする。９７年に３％から５％に引き上げられた時には経営が安定していたため価格を据え置いたが、今回は経営に余力がない、との理由で値上げに踏み切る。　日本たばこ産業（ＪＴ）も「消費税は価格に転嫁することが基本」（幹部）として値上げを検討する。ただ、対象を一部のブランドに限るか、全商品に広げるかはブランドごとの売れ行きに与える影響を見極めながら決める。 ■価格戦略　消費税率引き上げに戸惑う声も多い。　関西地盤の中堅スーパー、オークワは「電気代やガソリン価格の上昇に消費増税が加われば消費者は『節約モード』に切り替わる」（神吉康成社長）と警戒する。大手清涼飲料メーカーは、自動販売機で１円や５円硬貨が使えないため、飲料価格を１０円単位で値上げするかどうかの判断を迫られる。容器のサイズを小さくするなどの対応も検討しているが、サイズの縮小による事実上の値上げが「販売に与える影響は大きい」（ダイドードリンコ）。このため増税分を転嫁するかどうかは「業界大手の動きを見極めたい」（飲料メーカー）と様子見の企業も多い。　値下げ競争を繰り広げてきた外食チェーンも苦慮している。消費者が価格に敏感な牛丼チェーンは「３％の増税分を吸収する経営体力はない」（大手幹部）。顧客が支払いやすくするため値上げは１０円単位となるが、消費者離れを招く懸念もある。 ■端数処理　３％の値上げが「１０円」「１円」などに達しない「端数」となった場合の対応も課題だ。ＪＲ東日本と東京メトロは、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＰＡＳＭＯ（パスモ）などのＩＣ乗車券を使う場合の運賃は１円単位で値上げする方針だ。ＩＣ乗車券は切符の券売機と比べて小刻みな値上げができる。これに対し、券売機の切符はこれまで通り１０円単位の料金で販売し、１０円に満たない分は四捨五入する。券売機で１円、５円硬貨を使えるようにするためには多額の改修費がかかるためだ。　例えば、ＪＲ東では現在１６０円の東京―品川駅間はスイカなら１６５円になる。切符を買えば１６０円に据え置く。現在１９０円の東京―新宿間はスイカは１９５円、切符を買えば切り上げて２００円となる。　同じ区間でも運賃が異なることになるが、首都圏では乗客のＩＣカードの利用率が８割に達し、１円単位で値上げすることにした。一方、ＩＣ乗車券の利用者がまだ少ないＪＲ西日本、ＪＲ東海はＩＣ乗車券、券売機ともに１０円単位の料金体系を維持する。利用者の不満が見込まれるためだ。　タクシー業界も鉄道の券売機と同様に１０円単位で値上げする。 ■システム負担　消費税率は来年４月と１５年１０月の２段階で引き上げられる計画だ。金融機関では現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で現金を引き出したりする際にかかる手数料の扱いも課題になる。多くの銀行は現在１０５円の手数料を「１０８円に引き上げる」（大手地銀）方向だ。手数料を１４年４月に１０８円に、１５年に１１０円に値上げすることになれば、２回にわたるシステムの改修負担が重荷になりそうだ。（下宮崇、小野卓哉）（2013年10月2日読売新聞）関連記事・情報 Powered by popIn 【九州発】ＪＲ九州、ＩＣカード「１円刻み」見送り (6月12日) Ads by Google 公開夫婦の1ヵ月生活費 www.mizuhobank.co.jp 1つの通帳で生活費も将来の備えも一元管理！必要な生活費をズバリ診断クレジットカードランキング2013 creditcard.zaitsu-labs.com 日本最大級のクレジットカード比較。自分に最適なカードが必ず見つかる ! 太陽光発電の危険は買う前に知る solar-partners.jp/無料プレゼント地獄のような本当の話６つの抜け出し方住宅用購入前必見！／冊子無料プレゼントマツダが実現した、新技術 www.mazda.co.jp SKYACTIV TECHNOLOGY を紹介。詳細はコチラ。マネー特集最新記事内税・外税　表示もばらつき（10月2日）悩める価格転嫁…経営ギリギリ、客離れ警戒（10月2日）株式配当など非課税に…開設手続き開始（10月2日）口座開設手続きスタート（10月1日）給与増やせば法人減税（9月28日）ＮＩＳＡ　口座開設の注意点は？（9月27日）口座開設の注意点は？（9月27日）東京エレクトロン　経営統合（9月26日）各国の溝露呈…首席交渉官会合（9月24日）「農地中間管理機構」の仕組み（9月24日）　　ピークは１１万人余、夕張市の人口１万人割る読売新聞10月3日（木）10時7分　全国で唯一の財政再生団体・北海道夕張市は２日、９月末時点の人口（住民登録者数）が９９６８人となり、１９４３年の市制施行以降、初めて１万人を割りこんだと発表した。　かつて炭鉱で栄え、人口はピーク時に１１万６９０８人を記録したが、２００７年に財政再建団体になった後も人口減は歯止めがかからず、この６年半で約２６００人減った。市は財政再生計画に基づき、計１７年間で３２２億円の赤字を解消する途中にあるが、今後の悪影響も懸念される。富士山…噴火する心配は？ペットボトル多様化…消費増税対応もマラソン…きつい練習は３週間前まで高額療養費制度…区分見直し、限度額引き上げへ山本甲士さん小説…回数･重量･姿勢
02. 2013年10月03日 11:11:29 : nJF6kGWndY 米国の景気回復も、そろそろ停滞気味だったが今回の債務上限問題で、ピークを付けた可能性も高まっているその場合、日本経済も、消費税増税開始となる来年頭が、今回の景気回復局面のピークになる可能性もあるその結果、安倍交代か、捩れ国会になって、来年度から2年くらい景気低迷すれば、日銀の緩和だけでは、どうにもならず、またデフレに逆戻りというシナリオも出てくるかそれがマイナーシナリオで終わるのかどうかは、今後のFRB人事や欧州、中国、中東情勢も関わってきそうだな
03. 2013年10月03日 11:35:25 : e9xeV93vFQ 財務省：流動性供給入札、発行予定額3,000億円を提示　 10月３日（ブルームバーグ）：財務省は３日午前10時30分、国債の流動性供給入札（第151回）の実施を通知。発行予定額は3,000億円程度を提示した。対象銘柄は20年利付国債の111回債から144回債まで。また、30年物利付国債の1回債から38回債まで。また、40年物利付国債の1回債から５回債まで。発行日は2013年10月７日となる。財務省は午後１２時45分に入札結果（落札額、公社債店頭売買参考値と比較した落札利回り較差など）を公表する。発行銘柄および銘柄ごとの発行額は、午後５時に公表される。記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Isaac Aquino または iaquino1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：チューリヒ Marco Babic または mbabic@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/03 10:35 JST 　　　財務省：国庫短期証券３カ月物400回債入札、発行額５兆7,400億円提示　 10月３日（ブルームバーグ）：財務省は３日午前10時20分、国庫短期証券３カ月物（400回債）の価格競争入札の実施を市場に通知した。発行予定額は５兆7,400億円程度。国債市場特別参加者を対象に発行額の10％を限度とする第一非価格競争入札も実施する。発行日は2013年10月７日、償還日は2014年１月14日。入札結果は午後零時35分に発表する。記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Isaac Aquino または iaquino1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：チューリヒ Marco Babic または mbabic@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/03 10:20 JST 　　　　　日本の社債保証コストが低下、豪州は上昇－ＣＤＳ取引記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマーク ShareGoogleチェックTwitterシェア　　10月３日（ブルームバーグ）：３日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、日本の社債保証コストが低下し、オーストラリアの社債保証コストは上昇している。シティグループによれば、マークイットｉＴｒａｘｘ日本指数のスプレッドは日本時間午前９時13分現在、２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の92.5ｂｐ。ＣＭＡによると、このまま推移すれば先月26日以来の低水準で終了する。ウエストパック銀行によると、豪州の投資適格級発行体に連動するマークイットｉＴｒａｘｘ豪州指数のスプレッドはシドニー時間午前10時13分（日本時間同９時13分）現在、1.5ｂｐ上昇の122ｂｐ。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）によれば、40の投資適格級発行体で構成するマークイットｉＴｒａｘｘアジア（日本除く）指数のスプレッドは香港時間午前８時13分（日本時間同９時13分）現在、変わらずの152ｂｐ。原題：Japan Bond Risk Falls as Australia Climbs, Default-SwapsShow（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Tanya Angerer tangerer@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/03 10:43 JST 　　　　投資銀行の1―9月手数料収入は前年比3％増、首位はＪＰモルガン 2013年 10月 3日 11:22　１０月２日、２０１３年１―９月の投資銀行の手数料収入は５６８億ドルと、前年比で３％増加した。トムソン・ロイターのデータで分かった。ロンドンで９月撮影（２０１３年　ロイター/Neil Hall）［ロンドン　２日　ロイター］ - ２０１３年１―９月の投資銀行の手数料収入は５６８億ドルと、前年比で３％増加した。トムソン・ロイターのデータで分かった。投資銀行業務にはＭ＆Ａ（合併・買収）の助言や資本市場での引き受けなどが含まれる。投資銀行のリーグテーブルでは米ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が首位を維持。手数料は全体の７．８％に当たる４４億ドルだった。２位は米銀大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)で４０億ドル。上位５社は米銀が占め、順位は前年と変わらなかった。ただ、第３・四半期の手数料の伸びは２００９年以来の低さとなった。同四半期の手数料は１５７億ドルと、前期比では２４％減少した。１―９月の米州における手数料は３２５億ドルとなり、前年比で７％増加。欧州では２％、中東・アフリカでは９％増えた。アジア太平洋地域では８％減少した。資本市場では債券取引における手数料が全体の３１％を占め、前年比で小幅増となった。株式は２０％増加。Ｍ＆Ａ関連は１６％減少した。　] トップニュース独メルセデスの9月販売台数、単月で過去最高に＝報道 9月の中国非製造業ＰＭＩは55.4、前月から上昇米大統領、予算や債務めぐり取引しないと強調＝ホワイトハウス声明サード・ポイント、英サザビーズの会長兼ＣＥＯに退任要求　　　　　　 9月の中国非製造業ＰＭＩは55.4、前月から上昇 2013年 10月 3日 10:42 JST ［北京　３日　ロイター］ - 中国国家統計局が３日に発表した９月の中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、５５．４となり、８月の５３．９から上昇した。ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善を示し、下回ると景況の悪化を示す。１日発表の９月製造業ＰＭＩは５１．１となり、８月の５１．０から小幅上昇した。　　中国の9月製造業ＰＭＩは51.1に小幅上昇、予想下回る 2013年10月1日 9月の中国製造業ＰＭＩ改定値、速報値から下方修正＝ＨＳＢＣ 2013年9月30日 9月の中国製造業ＰＭＩ、6カ月ぶり高水準＝ＨＳＢＣ 2013年9月23日中国ＨＳＢＣサービス部門ＰＭＩ、8月は5カ月ぶり高水準 2013年9月4日　　　　　円が下落、株価持ち直し受け円売り優勢－対ドル一時97円69銭　　　10月３日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が下落。日本株が持ち直しに伴い、円売りがやや優勢となっている。午前10時45分現在のドル・円相場は97円66銭前後。一時は97円69銭を付けた。ＴＯＰＩＸと日経平均株価がともに前日の終値を下回った局面では97円26銭までドルが売られたが、その後株価が戻したのにつれて円売りが優勢となっている。ただ、米国の政府機関一部閉鎖や債務上限引き上げ問題をめぐる不透明感を背景に、円買い圧力が根強く残っているとみられ、相場の値動きは限定的だ。前日のニューヨーク市場では一時97円15銭と８月28日以来の円高・ドル安水準を付けた。ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは、ドル・円について、「米政府機関の一部閉鎖で政治的な不透明感が高まっている局面では、リスク回避が意識され、円が買われやすい。債務上限引き上げ問題への懸念もくすぶっている」と説明した。ただ、「こうした円買いの動きは一時的とみており、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に基づくドル高の流れは大きく変わらないと思う」とも語った。オバマ米大統領は２日、議会指導者４人をホワイトハウスに招集した。政府機関の運営再開と債務上限引き上げをめぐる初のハイレベル協議となる。前日の米国市場では、ＡＤＰリサーチ・インスティテュートの発表した９月の民間雇用者数は前月比16万6000人増加と、市場予想（18万人の増加）を下回る伸びにとどまり、円買い・ドル売りに弾みを付けた。米供給管理協会（ＩＳＭ）はこの日、９月の非製造業総合景況指数を発表する予定。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は57。同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、「市場では引き続きリスクオフの展開となっていることから、きょう発表の指標がポジティブな結果なった場合でも、いったんはドル買いで反応するものの、上値は限定される可能性が高い」とみている。また、「株価や金利、さらには要人発言には注意が必要」と言う。同時刻現在のドルはユーロに対して１ユーロ＝1.3590ドル前後。前日には一時1.3607ドルと２月４日以来の水準までドル安・ユーロ高が進んだ。ユーロ・円相場は１ユーロ＝132円72銭前後で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、政策金利を過去最低の0.5％で据え置いた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査に答えた52人全員の予想通りだった。ドラギ総裁は、必要ならば長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）を再開する用意があると発言。短期市場金利の上昇抑制に必要ないかなる措置も取る用意があると表明した。ＳＭＢＣ日興証の嶋津氏は、ユーロについて、「必要ならば新型ＬＴＲＯの用意があると緩和姿勢を強調することでユーロ高をけん制する姿勢が強い。ただ、新型ＬＴＲＯを打ち出すまでにはまだ距離感がある。当面は様子見局面が続くのではないか」と指摘。「ＥＣＢの口先介入でどこまでユーロ高が抑制できるかが焦点となる中で、ユーロは上昇圧力が高い基調が続きそう」と語った。記事に関する記者への問い合わせ先：東京池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/03 10:56 JST
04. 増税反対 2013年10月03日 13:02:40 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92 　今年4-6月期の経済成長率（改定値）が前年同期比で3.9％に達したように、日本経済は現在、勢いを増しているようだ。ただし、デフレは克服されていない。エネルギーコストが上昇しているにもかかわらず、消費者物価の上昇率はゼロ％をかろうじて上回っているにすぎない。実質賃金は依然として下がっている。～　なんか矛盾してないか。失業率が増え非正規雇用が増大し賃金は大幅に減り続け、あらゆる物の値段が上がり税金や保険料は上がる一方。これでどうして日本経済が勢いを増してると言えるのだろう。いい加減経済が上向いてるというウソを、マスコミは止めてほしい・・・
05. 2013年10月03日 13:29:30 : nJF6kGWndY >>04 いや、日本に限らない話だが、国全体の経済活動（GDP)と、その国の労働者世帯の平均実質賃金がリンクしていないということだ

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01. 2013年10月03日 11:04:30 : e9xeV93vFQ 日本の漁業補助金は容認…ＴＰＰ首席交渉官会合読売新聞10月3日（木）7時13分　インドネシア・バリ島で１日から開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２日終わり、米国や豪州が魚の乱獲につながるとして求めていた漁業補助金の削減は見送られる方向となった。　日本は８月のブルネイ会合で一律削減に反対を表明しており、主張が受け入れられた。　漁業補助金は、経済活動が環境に悪影響を与えないようにするためのルール作りを検討する「環境」分野の課題の一つで、米国や豪州は「魚の乱獲を助長している」として補助金の削減を要求していた。これに対し、甘利ＴＰＰ相はブルネイでの閣僚会合で削減に反対していた。　日本では毎年度の漁業予算２０００億円前後のうち、７割程度が漁業補助金にあてられている。東日本大震災後は被災地の復興を目的に、これとは別に、漁船の購入や修理のための補助金などとして、２０１２年度と１３年度に計８１４億円が計上された。これらが削減されれば復興に遅れが出るとの懸念があった。８％消費税…悩める価格転嫁富士山…噴火する心配は？マラソン…きつい練習は３週間前までごみ屋敷解決条例、京都市が制定へ住宅ローン繰り上げ、早めが効果的　　８％消費税悩める価格転嫁…経営ギリギリ、客離れ警戒 Tweet ヘルプ . 　来年４月に消費税率が８％に引き上げられることになった。増税分の転嫁を早々に決めた企業に対し、デフレ下での激しい価格競争の中で値上げに慎重な姿勢も目立ち、企業や業界の反応は割れている。 ■値上げ　電気・ガス会社やＮＴＴなど通信各社、ＪＲ東日本など鉄道会社は値上げの方針を固めた。日本郵便も１９９４年以来２０年ぶりに郵便料金を値上げする。９７年に３％から５％に引き上げられた時には経営が安定していたため価格を据え置いたが、今回は経営に余力がない、との理由で値上げに踏み切る。　日本たばこ産業（ＪＴ）も「消費税は価格に転嫁することが基本」（幹部）として値上げを検討する。ただ、対象を一部のブランドに限るか、全商品に広げるかはブランドごとの売れ行きに与える影響を見極めながら決める。 ■価格戦略　消費税率引き上げに戸惑う声も多い。　関西地盤の中堅スーパー、オークワは「電気代やガソリン価格の上昇に消費増税が加われば消費者は『節約モード』に切り替わる」（神吉康成社長）と警戒する。大手清涼飲料メーカーは、自動販売機で１円や５円硬貨が使えないため、飲料価格を１０円単位で値上げするかどうかの判断を迫られる。容器のサイズを小さくするなどの対応も検討しているが、サイズの縮小による事実上の値上げが「販売に与える影響は大きい」（ダイドードリンコ）。このため増税分を転嫁するかどうかは「業界大手の動きを見極めたい」（飲料メーカー）と様子見の企業も多い。　値下げ競争を繰り広げてきた外食チェーンも苦慮している。消費者が価格に敏感な牛丼チェーンは「３％の増税分を吸収する経営体力はない」（大手幹部）。顧客が支払いやすくするため値上げは１０円単位となるが、消費者離れを招く懸念もある。 ■端数処理　３％の値上げが「１０円」「１円」などに達しない「端数」となった場合の対応も課題だ。ＪＲ東日本と東京メトロは、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＰＡＳＭＯ（パスモ）などのＩＣ乗車券を使う場合の運賃は１円単位で値上げする方針だ。ＩＣ乗車券は切符の券売機と比べて小刻みな値上げができる。これに対し、券売機の切符はこれまで通り１０円単位の料金で販売し、１０円に満たない分は四捨五入する。券売機で１円、５円硬貨を使えるようにするためには多額の改修費がかかるためだ。　例えば、ＪＲ東では現在１６０円の東京―品川駅間はスイカなら１６５円になる。切符を買えば１６０円に据え置く。現在１９０円の東京―新宿間はスイカは１９５円、切符を買えば切り上げて２００円となる。　同じ区間でも運賃が異なることになるが、首都圏では乗客のＩＣカードの利用率が８割に達し、１円単位で値上げすることにした。一方、ＩＣ乗車券の利用者がまだ少ないＪＲ西日本、ＪＲ東海はＩＣ乗車券、券売機ともに１０円単位の料金体系を維持する。利用者の不満が見込まれるためだ。　タクシー業界も鉄道の券売機と同様に１０円単位で値上げする。 ■システム負担　消費税率は来年４月と１５年１０月の２段階で引き上げられる計画だ。金融機関では現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で現金を引き出したりする際にかかる手数料の扱いも課題になる。多くの銀行は現在１０５円の手数料を「１０８円に引き上げる」（大手地銀）方向だ。手数料を１４年４月に１０８円に、１５年に１１０円に値上げすることになれば、２回にわたるシステムの改修負担が重荷になりそうだ。（下宮崇、小野卓哉）（2013年10月2日読売新聞）関連記事・情報 Powered by popIn 【九州発】ＪＲ九州、ＩＣカード「１円刻み」見送り (6月12日) Ads by Google 公開夫婦の1ヵ月生活費 www.mizuhobank.co.jp 1つの通帳で生活費も将来の備えも一元管理！必要な生活費をズバリ診断クレジットカードランキング2013 creditcard.zaitsu-labs.com 日本最大級のクレジットカード比較。自分に最適なカードが必ず見つかる ! 太陽光発電の危険は買う前に知る solar-partners.jp/無料プレゼント地獄のような本当の話６つの抜け出し方住宅用購入前必見！／冊子無料プレゼントマツダが実現した、新技術 www.mazda.co.jp SKYACTIV TECHNOLOGY を紹介。詳細はコチラ。マネー特集最新記事内税・外税　表示もばらつき（10月2日）悩める価格転嫁…経営ギリギリ、客離れ警戒（10月2日）株式配当など非課税に…開設手続き開始（10月2日）口座開設手続きスタート（10月1日）給与増やせば法人減税（9月28日）ＮＩＳＡ　口座開設の注意点は？（9月27日）口座開設の注意点は？（9月27日）東京エレクトロン　経営統合（9月26日）各国の溝露呈…首席交渉官会合（9月24日）「農地中間管理機構」の仕組み（9月24日）　　ピークは１１万人余、夕張市の人口１万人割る読売新聞10月3日（木）10時7分　全国で唯一の財政再生団体・北海道夕張市は２日、９月末時点の人口（住民登録者数）が９９６８人となり、１９４３年の市制施行以降、初めて１万人を割りこんだと発表した。　かつて炭鉱で栄え、人口はピーク時に１１万６９０８人を記録したが、２００７年に財政再建団体になった後も人口減は歯止めがかからず、この６年半で約２６００人減った。市は財政再生計画に基づき、計１７年間で３２２億円の赤字を解消する途中にあるが、今後の悪影響も懸念される。富士山…噴火する心配は？ペットボトル多様化…消費増税対応もマラソン…きつい練習は３週間前まで高額療養費制度…区分見直し、限度額引き上げへ山本甲士さん小説…回数･重量･姿勢
02. 2013年10月03日 11:11:29 : nJF6kGWndY 米国の景気回復も、そろそろ停滞気味だったが今回の債務上限問題で、ピークを付けた可能性も高まっているその場合、日本経済も、消費税増税開始となる来年頭が、今回の景気回復局面のピークになる可能性もあるその結果、安倍交代か、捩れ国会になって、来年度から2年くらい景気低迷すれば、日銀の緩和だけでは、どうにもならず、またデフレに逆戻りというシナリオも出てくるかそれがマイナーシナリオで終わるのかどうかは、今後のFRB人事や欧州、中国、中東情勢も関わってきそうだな
03. 2013年10月03日 11:35:25 : e9xeV93vFQ 財務省：流動性供給入札、発行予定額3,000億円を提示　 10月３日（ブルームバーグ）：財務省は３日午前10時30分、国債の流動性供給入札（第151回）の実施を通知。発行予定額は3,000億円程度を提示した。対象銘柄は20年利付国債の111回債から144回債まで。また、30年物利付国債の1回債から38回債まで。また、40年物利付国債の1回債から５回債まで。発行日は2013年10月７日となる。財務省は午後１２時45分に入札結果（落札額、公社債店頭売買参考値と比較した落札利回り較差など）を公表する。発行銘柄および銘柄ごとの発行額は、午後５時に公表される。記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Isaac Aquino または iaquino1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：チューリヒ Marco Babic または mbabic@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/03 10:35 JST 　　　財務省：国庫短期証券３カ月物400回債入札、発行額５兆7,400億円提示　 10月３日（ブルームバーグ）：財務省は３日午前10時20分、国庫短期証券３カ月物（400回債）の価格競争入札の実施を市場に通知した。発行予定額は５兆7,400億円程度。国債市場特別参加者を対象に発行額の10％を限度とする第一非価格競争入札も実施する。発行日は2013年10月７日、償還日は2014年１月14日。入札結果は午後零時35分に発表する。記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Isaac Aquino または iaquino1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：チューリヒ Marco Babic または mbabic@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/03 10:20 JST 　　　　　日本の社債保証コストが低下、豪州は上昇－ＣＤＳ取引記事をメールで送信記事を印刷する共有/ブックマーク ShareGoogleチェックTwitterシェア　　10月３日（ブルームバーグ）：３日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、日本の社債保証コストが低下し、オーストラリアの社債保証コストは上昇している。シティグループによれば、マークイットｉＴｒａｘｘ日本指数のスプレッドは日本時間午前９時13分現在、２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の92.5ｂｐ。ＣＭＡによると、このまま推移すれば先月26日以来の低水準で終了する。ウエストパック銀行によると、豪州の投資適格級発行体に連動するマークイットｉＴｒａｘｘ豪州指数のスプレッドはシドニー時間午前10時13分（日本時間同９時13分）現在、1.5ｂｐ上昇の122ｂｐ。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）によれば、40の投資適格級発行体で構成するマークイットｉＴｒａｘｘアジア（日本除く）指数のスプレッドは香港時間午前８時13分（日本時間同９時13分）現在、変わらずの152ｂｐ。原題：Japan Bond Risk Falls as Australia Climbs, Default-SwapsShow（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Tanya Angerer tangerer@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/03 10:43 JST 　　　　投資銀行の1―9月手数料収入は前年比3％増、首位はＪＰモルガン 2013年 10月 3日 11:22　１０月２日、２０１３年１―９月の投資銀行の手数料収入は５６８億ドルと、前年比で３％増加した。トムソン・ロイターのデータで分かった。ロンドンで９月撮影（２０１３年　ロイター/Neil Hall）［ロンドン　２日　ロイター］ - ２０１３年１―９月の投資銀行の手数料収入は５６８億ドルと、前年比で３％増加した。トムソン・ロイターのデータで分かった。投資銀行業務にはＭ＆Ａ（合併・買収）の助言や資本市場での引き受けなどが含まれる。投資銀行のリーグテーブルでは米ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が首位を維持。手数料は全体の７．８％に当たる４４億ドルだった。２位は米銀大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)で４０億ドル。上位５社は米銀が占め、順位は前年と変わらなかった。ただ、第３・四半期の手数料の伸びは２００９年以来の低さとなった。同四半期の手数料は１５７億ドルと、前期比では２４％減少した。１―９月の米州における手数料は３２５億ドルとなり、前年比で７％増加。欧州では２％、中東・アフリカでは９％増えた。アジア太平洋地域では８％減少した。資本市場では債券取引における手数料が全体の３１％を占め、前年比で小幅増となった。株式は２０％増加。Ｍ＆Ａ関連は１６％減少した。　] トップニュース独メルセデスの9月販売台数、単月で過去最高に＝報道 9月の中国非製造業ＰＭＩは55.4、前月から上昇米大統領、予算や債務めぐり取引しないと強調＝ホワイトハウス声明サード・ポイント、英サザビーズの会長兼ＣＥＯに退任要求　　　　　　 9月の中国非製造業ＰＭＩは55.4、前月から上昇 2013年 10月 3日 10:42 JST ［北京　３日　ロイター］ - 中国国家統計局が３日に発表した９月の中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、５５．４となり、８月の５３．９から上昇した。ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善を示し、下回ると景況の悪化を示す。１日発表の９月製造業ＰＭＩは５１．１となり、８月の５１．０から小幅上昇した。　　中国の9月製造業ＰＭＩは51.1に小幅上昇、予想下回る 2013年10月1日 9月の中国製造業ＰＭＩ改定値、速報値から下方修正＝ＨＳＢＣ 2013年9月30日 9月の中国製造業ＰＭＩ、6カ月ぶり高水準＝ＨＳＢＣ 2013年9月23日中国ＨＳＢＣサービス部門ＰＭＩ、8月は5カ月ぶり高水準 2013年9月4日　　　　　円が下落、株価持ち直し受け円売り優勢－対ドル一時97円69銭　　　10月３日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が下落。日本株が持ち直しに伴い、円売りがやや優勢となっている。午前10時45分現在のドル・円相場は97円66銭前後。一時は97円69銭を付けた。ＴＯＰＩＸと日経平均株価がともに前日の終値を下回った局面では97円26銭までドルが売られたが、その後株価が戻したのにつれて円売りが優勢となっている。ただ、米国の政府機関一部閉鎖や債務上限引き上げ問題をめぐる不透明感を背景に、円買い圧力が根強く残っているとみられ、相場の値動きは限定的だ。前日のニューヨーク市場では一時97円15銭と８月28日以来の円高・ドル安水準を付けた。ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは、ドル・円について、「米政府機関の一部閉鎖で政治的な不透明感が高まっている局面では、リスク回避が意識され、円が買われやすい。債務上限引き上げ問題への懸念もくすぶっている」と説明した。ただ、「こうした円買いの動きは一時的とみており、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に基づくドル高の流れは大きく変わらないと思う」とも語った。オバマ米大統領は２日、議会指導者４人をホワイトハウスに招集した。政府機関の運営再開と債務上限引き上げをめぐる初のハイレベル協議となる。前日の米国市場では、ＡＤＰリサーチ・インスティテュートの発表した９月の民間雇用者数は前月比16万6000人増加と、市場予想（18万人の増加）を下回る伸びにとどまり、円買い・ドル売りに弾みを付けた。米供給管理協会（ＩＳＭ）はこの日、９月の非製造業総合景況指数を発表する予定。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は57。同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、「市場では引き続きリスクオフの展開となっていることから、きょう発表の指標がポジティブな結果なった場合でも、いったんはドル買いで反応するものの、上値は限定される可能性が高い」とみている。また、「株価や金利、さらには要人発言には注意が必要」と言う。同時刻現在のドルはユーロに対して１ユーロ＝1.3590ドル前後。前日には一時1.3607ドルと２月４日以来の水準までドル安・ユーロ高が進んだ。ユーロ・円相場は１ユーロ＝132円72銭前後で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、政策金利を過去最低の0.5％で据え置いた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査に答えた52人全員の予想通りだった。ドラギ総裁は、必要ならば長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）を再開する用意があると発言。短期市場金利の上昇抑制に必要ないかなる措置も取る用意があると表明した。ＳＭＢＣ日興証の嶋津氏は、ユーロについて、「必要ならば新型ＬＴＲＯの用意があると緩和姿勢を強調することでユーロ高をけん制する姿勢が強い。ただ、新型ＬＴＲＯを打ち出すまでにはまだ距離感がある。当面は様子見局面が続くのではないか」と指摘。「ＥＣＢの口先介入でどこまでユーロ高が抑制できるかが焦点となる中で、ユーロは上昇圧力が高い基調が続きそう」と語った。記事に関する記者への問い合わせ先：東京池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 更新日時: 2013/10/03 10:56 JST
04. 増税反対 2013年10月03日 13:02:40 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92 　今年4-6月期の経済成長率（改定値）が前年同期比で3.9％に達したように、日本経済は現在、勢いを増しているようだ。ただし、デフレは克服されていない。エネルギーコストが上昇しているにもかかわらず、消費者物価の上昇率はゼロ％をかろうじて上回っているにすぎない。実質賃金は依然として下がっている。～　なんか矛盾してないか。失業率が増え非正規雇用が増大し賃金は大幅に減り続け、あらゆる物の値段が上がり税金や保険料は上がる一方。これでどうして日本経済が勢いを増してると言えるのだろう。いい加減経済が上向いてるというウソを、マスコミは止めてほしい・・・
05. 2013年10月03日 13:29:30 : nJF6kGWndY >>04 いや、日本に限らない話だが、国全体の経済活動（GDP)と、その国の労働者世帯の平均実質賃金がリンクしていないということだ