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2013/10/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
安倍首相がきのう(1日)、来年4月からの消費税引き上げを表明したが、一体、どこを見ているのか、と言いたくなる。市場では株価暴落説まで流れているからだ。
「安倍首相が重要視しているのは、代表的な景気指数であるGDPと日銀短観です。日銀短観は主に大企業の景況感を表すので、庶民感覚とはズレるのです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
1日発表の9月短観によると、大企業製造業のDI(業況判断指数)は、6月の前回調査より8ポイント上昇しプラス12だった。08年9月のリーマン・ショック後で最高だ。
野村証券の試算によると、上場企業の株式含み益は株高効果で約15兆円(9月末、金融除く)で、こちらも“リーマン超え”となった。
こうした統計結果だけを眺めると、景気は上向いているように見えるのだが、実際は「悪い統計数値」も山のようにある。
1日公表の8月失業率は前月比0・3ポイント増の4・1%に悪化し、8月平均賃金は0・6%減の27万1913円で、2カ月連続で減少した。家計の8月消費支出額は1・6%マイナスだし、9月下旬に公表されたサラリーマンの平均年収は408万円(12年分)と2年連続でマイナス。リーマン・ショックの08年は430万円だったから、20万円以上も減ったことになる。
サラリーマンの生活はリーマン・ショック前に戻っていないばかりか、円安による値上げラッシュで苦しくなる一方だ。
「大企業は円安効果と株高で潤っていますが、次々と出てくる経済指標の悪化を見ていると、景気回復していません。それを見透かした株式市場は、05年から06年にかけての小泉相場に似てきました。小泉相場は高値から2割下落しましたが、安倍バブル相場は3割下がってもおかしくないと思います」(IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏)
安倍相場の日経平均高値は約1万6000円。2割減で1万2800円、3割減だと1万1200円だ。株価が暴落したら、株高におんぶに抱っこの企業業績は悪化する。
「そもそも大企業の業績が好転すれば、働く人の給与は増え、消費も上向くという安倍政権の考え方は通用しないでしょう。高度経済成長の時代ならいざ知らず、現在は産業の空洞化が進み、人口は減少している。景気は拡大しないのです」(熊野英生氏)
庶民生活の経済統計は、この先、一段と悪化していくだろう。そこに消費増税が直撃すれば、内需は凍りついてしまう。
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