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消費税増税で景気悪化も予測されるなか、サラリーマンには自己防衛の準備が必須だ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131002/plt1310021528001-n1.htm
2013.10.02
消費税が8%に引き上げられると、サラリーマン家庭の家計は厳しさを増してしまう。民間のシンクタンクの試算では、年収500万円以上550万円未満の夫婦と子供2人の世帯で、年7万4000円の負担増になる。負担のしわ寄せはサラリーマンを直撃する。増税時代を生き抜くには、知恵や工夫が必要だ。経済の専門家に、生活防衛術を聞いた。
「来年度はハンパなく物価が上がる。徹底的な節約が必要です」。経済アナリストで獨協大教授(労働経済学)の森永卓郎氏はこう断言する。
同氏によれば、物価は増税で2・5%、金融緩和の影響で1・5%、来年度は合わせて4%アップする見通しという。
では、どんな節約をすればいいのか。森永氏はまず引っ越しを提案する。
「都市部に住んでいる人は郊外に移ること。そうすれば、家賃は下がるし物価も下がる。ずいぶん生活は楽になる」
身近な増税対策として挙げるのは、スーパーの利用方法の工夫だ。
「スーパーに毎日行かず、1週間に1度だけ行って、一番安い食材だけを買いだめする。これはレシピを決めてからスーパーに行くと、高い食材を買ってしまうから。飲み物もジュースではなくて、水道水を飲むぐらいの覚悟が必要です」
増税前の“駆け込み購入”も注目されるが、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「増税前に買わなきゃいけないものは高級ブランド品、絵画、墓石、仏壇など価格変動のないもの」と指摘。増税に伴い鉄道運賃も改定される予定で、定期券や回数券なども買っておくことをすすめる。
映画や演劇の前売り券など増税前に支払いを済ませて増税後も使える商品は、早めの購入がお得だ。
住宅、自動車、家電などの高額商品は「いずれも慌てて買う必要はない」と荻原氏。政府の経済対策を活用すれば、どの所得世帯でも「大した負担は出ない」と言い切る。
住宅を焦って買う必要がない理由としては、来年4月から住宅ローンの控除が拡大されることが大きい。住宅ローン減税の還元額は現在の「10年間で最大計200万円」から同400万円の2倍となる。
住宅取得者向けに最大30万円を給付する「すまい給付金制度」も開設。みずほ総合研究所の試算によると、年収400万円の世帯が、2400万円の住宅のうち2000万円をローンで購入した場合、住宅ローン減税の拡充と給付金を合わせると、増税前よりも9万円お得になるという。
自動車についても政府は対策を取る。自動車取得税を2段階で引き下げ、消費税が10%に上がった時点で廃止される。荻原氏は「自動車取得税は新車価格の約90%にかかるので増税分すべては相殺されないが、差額は誤差の範囲」と指摘する。
また、家電は、増税とは関係なく、型落ち品を買うのがお得という。「地デジ化のときの液晶テレビがよい例。皆一斉に買ったが、その後、価格が暴落して質も良くなった」と荻原氏。
増税時代に大切なことは「無駄な買い物をせずに貯金をすること」(萩原氏)、「思い切った節約」(森永氏)。地道な努力が必要だ。
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