共和党の戦略への国民の批判はオバマ以上だ

つまり大分、日本化しているということかな

　
オバマ大統領、議会指導部をホワイトハウスに招集−予算協議　

　　10月２日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は２日、議会指導者４人をホワイトハウスに招集した。政府機関の運営再開と債務上限引き上げをめぐる初のハイレベル協議となる。
ホワイトハウスの当局者が匿名を条件に明らかにしたところでは、大統領はベイナー下院議長（共和）、リード上院院内総務（民主）、マコネル上院院内総務（共和）、ペロシ下院院内総務（民主）を招いた。
同当局者によれば、オバマ大統領は引き続き、条件なしでの短期の暫定予算案および債務上限引き上げを強く求める意向だという。
原題：Obama Summons Congress Leaders to Discuss Budget ImpasseToday（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Washington Roxana Tiron rtiron@bloomberg.net;Washington Kathleen Hunter khunter9@bloomberg.net;Washington Lisa Lerer llerer@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jodi Schneider jschneider50@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/03 01:44 JST

16年米大統領選、ヒラリー・クリントン氏の支持率がトップ−世論調査
欧州債：イタリア債続伸､レッタ政権が信任獲得−英独債ほぼ変わらず
マイクロソフトの次期ＣＥＯ、フォードのムラリー氏も候補に−関係者
ドラギ総裁：ＥＣＢに行動の用意、市場金利抑制へ−長期オペも選択肢
世界ゲーム機販売は今年増加へ、新製品対決ではソニー優勢−ＩＤＣ

焦点：米政府機関閉鎖、大統領は共和党への責任押し付けに躍起
2013年 10月 2日 15:11 JST
［ワシントン　１日　ロイター］ - 与野党の対立で予算が成立しなかった米国では、新年度入りした１日から一部政府機関の閉鎖や職員の一時帰休が始まった。こうしたなか、オバマ大統領は、政府機関閉鎖の責任を共和党に負わせようと腐心している。

オバマ大統領は１日、ホワイトハウスのローズガーデンで「『共和党による政府機関閉鎖』が実際、どのような影響を及ぼすのかは、しばらくしないと分からない」と述べた。

政府機関の閉鎖が長期化し、米国の実体経済が打撃を受けるような事態になれば、国民の怒りがオバマ大統領個人にも及ぶ可能性はある。

ただオバマ大統領は今は、１９９５─９６年の前回の政府機関閉鎖の際に当時のクリントン大統領（民主党）が利用した戦略をとろうとしている。つまり、すべての責任を共和党に押し付ける、ということだ。

世論調査でも、医療保険改革法（オバマケア）修正を予算成立の条件とする共和党の姿勢には、国民も反対していることが示されている。

オバマ大統領の戦略が成功するのかどうかは不透明な部分もある。

クリントン政権下で大統領報道官を務めていたマイク・マッカリー氏は、当時のクリントン大統領がオバマ大統領よりも人気があったことや、１９９０年代半ばの米経済が、現在よりも良好だったことを指摘。

同氏は、こうした条件においてでも「クリントン大統領（当時）が批判を回避できるかどうか自信はなかった。勝利を確信してはいなかった」と振り返った。オバマ大統領については「慎重さが必要。同じように成功すると思い込んではいけない。しかし国民との意思疎通をしっかりと行い、対立について丁寧に説明すれば、優位に立てる」と述べた。

＜静観するホワイトハウス＞

今回、最大の争点はオバマケアをめぐる扱いだ。共和党は、オバマ大統領がオバマケアに関する協議を拒否しているとして厳しく批判している。一方、オバマ大統領は、政権が最重要政策と位置付けているオバマケアを守るよう、民主党支持者からも同じく強い圧力を受けている。

大統領がオバマケアをめぐる交渉を拒否していることについて、ホワイトハウス高官らは、応じれば共和党の要求が強まるだけ、と話す。

ホワイトハウスのカーニー報道官は「共和党が、もし政府機関の再開と引き換えに望むものを手に入れたならば、その次には、富裕層向け増税を廃止するよう要求してくるだろう。際限がない」なとど語った。

ホワイトハウスは現在、政府機関閉鎖の影響をただ見守りつつ、共和党が国民の怒りを実感するのを待つ、という戦略に出ているようだ。

以前、オバマ政権の報道官だったロバート・ギブズ氏はＭＳＮＢＣで「私がホワイトハウスならば、何もせず成り行きを見守る」と述べた。

予算をめぐる攻防が、２０１４年１１月の中間選挙に影響するのは必至だ。中間選挙では通常、政権を担っていない政党が有利とされる。

ニューハンプシャー大学調査センターのディレクター、アンディ・スミス氏は「大統領にとって、政治的な利点がそれほど大きいとは思わない。共和党が深刻な打撃を受けるとは限らない」との見方を示した。

米共和党が個別予算案を提示、ホワイトハウスは一蹴 2013年10月2日
米共和党、「イデオロギー上の聖戦」のため政府機関閉鎖させた＝オバマ大統領 2013年10月2日
WRAPUP 1-米共和党、政府機関の一部再開目指す個別予算案を提示　ホワイトハウスは一蹴 2013年10月2日
WRAPUP 2-米ホワイトハウス、政府機関の一部再開目指す個別予算案を拒否 2013年10月2日

NY市場　ローゼングレン総裁は慎重な見解示す
掲載日時：2013/10/03 （木） 01:59　

ローゼングレン・ボストン連銀総裁の発言が伝わっており、「前月にQE縮小すれば時期尚早だった」と述べた。

その他「必要なら追加緩和を用意すべき。下振れリスクがなお支配。QE縮小は緩やかなプロセスで実施すべき。米財政やユーロ圏の問題を懸念」などと慎重な見解を示している。

ドル円は97.45付近での推移となっている。

USD/JPY　97.47

9月の米ＡＤＰ民間雇用者数、16.6万人増と予想下回る
2013年 10月 2日 23:50 JST
［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが２日発表した９月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１６万６０００人増加した。 ロイターがまとめた市場予想は１８万人増だった。 ８月分は当初の１７万６０００人増から１５万９０００人増に下方修正された。

９月は小規模企業の雇用者数が７万４０００人増加し、中堅および大企業の増加幅を上回った。

エバーバンク・ウェルス・マネジメントのシニアマーケットストラテジスト、クリス・ギャフニー氏は、「この統計が基本的に示していることは、刺激策が継続するということだ」と指摘した。

「政府機関の閉鎖は米経済に悪影響を与えるため、追加的刺激策が引き続き必要になる」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は債券買い入れプログラムの縮小を検討しているが、労働市場を含む景気が十分に回復していないという懸念から、９月は予想に反して縮小を見送った。

また、与野党の対立で予算が成立しなかったため、米政府機関は１日から一部閉鎖した。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は記者団との電話会見で、政府機関の閉鎖は、今月中旬まで続かない限りＡＤＰ雇用統計に「大きく」影響する可能性はないとの見方を示した。

閉鎖の影響で、４日発表予定の９月の雇用統計が予定通り公表されない公算が大きいため、ＡＤＰ雇用報告の重要性が増した。

アジアＧＤＰ見通し下方修正、13年6.0％・14年6.2％＝ＡＤＢ
2013年 10月 2日 11:39 JST
［マニラ　２日　ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２日、日本など一部先進国を除くアジア地域４５カ国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しについて、２０１３年を従来予想の６．３％から６．０％に下方修正、２０１４年も６．４％から６．２％に引き下げた。２０１２年の同成長率は６．１％だった。

中国のＧＤＰ伸び率は、今年が７．６％、来年が７．４％とし、７月時点の見通しである７．７％、７．５％からそれぞれ下方修正した。

アジア開銀は、中国当局が従来の輸出・投資主導型の経済モデルを改め、バランスのとれた成長戦略を目指していることを指摘。中国経済は、より持続的な成長軌道に移行する可能性があるとの認識を示した。

インドについては、今年のＧＤＰ伸び率見通しを従来の５．８％から４．７％に引き下げ、来年も６．５％から５．７％に引き下げた。需要の弱さや、構造改革の遅れが成長の足かせとなっていると指摘した。

開銀は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策を解除しても、アジアはその影響を乗り切ることができると指摘。最もリスクが高いインドとインドネシアも、十分な外貨準備が保有している、と強調した。

新興市場は５月から８月にかけ、米緩和解除観測を背景に資金流出に見舞われた。ただ開銀は、地域全体が大打撃を受けるとの懸念は行き過ぎであり、現在はＦＲＢの行動待ちで落ち着いている、としている。

13年のアジア地域ＧＤＰ見通し、6.0％に下方修正＝ＡＤＢ 2013年10月2日
東南アジア株式＝一部除き続伸、マニラ株は2週間ぶり上げ幅 2013年10月2日
2013年のドイツ財政赤字はＧＤＰ比0.2％の見通し＝財務省 2013年10月2日
タイ、2013年の経済成長率は4％程度に＝中銀総裁 2013年9月27日
　

　
焦点：みずほが反社勢力に融資、遅れ目立つ日本の資金洗浄対策
2013年 10月 2日 17:09 JST
［東京　２日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)傘下のみずほ銀行が、暴力団組員に融資を実行、担当役員がそれを知りながら放置していた問題は、国際的にマネーロンダリング（資金洗浄）対策が強化される中で、邦銀の意識や取り組みが遅れている実態を浮き彫りにした。

欧米各国は犯罪集団やテロ組織への資金還流に対し、一段と厳しい法的、倫理的な規制を展開している。「ささいなことだとタカをくくっていると、世界の金融取引から締め出される事態にもなりかねない」（資金洗浄対策の専門家）との指摘もあり、反社会的勢力に対する邦銀のリスク管理体制は早急な改善を迫られている。 ＜ＦＡＴＦからの厳しい視線＞

８月下旬、東京・霞が関の中央省庁を欧米のある視察団が訪問した。マネーロンダリングやテロ資金対策の国際協力を進めるために設けられた政府間会合、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）のメンバーだ。彼らの海外視察は非公表が原則。今回もマスコミの目に触れることなく、警察庁や財務省、金融庁などの担当部局から日本政府や金融機関の現在の取り組みを詳しくヒアリングして帰途に就いた。

調査の目的は、２００３年に出した同部会の勧告が日本においてどこまで実行されているかの検証だった、と政府関係者は言う。

ＦＡＴＦは、国際的な資金洗浄対策の実効性を高めるため、これまで４度の勧告を出し、各国が取り組むべき課題を提示している。しかし、日本は２００３年の第３次勧告の水準に達していないとの評価で、フォローアップの対象に位置付けられている。話し合いの具体的な内容は明らかにされていないが、「つつがなく意見交換できた」と同政府関係者は話す。

日本の資金洗浄対策は「世界的には先進国とは言えない水準」（金融関係者）と言われる。ＦＡＴＦは２０１２年に、これまでで最も厳しい第４次勧告を採択している。「世界ではもう後期の試験が始まっているのに、日本はまだ前期試験の追試を受けている状態」（金融機関幹部）との酷評する声もある。 ＦＡＴＦの勧告を満たそうと、日本政府は今年４月、銀行口座を開設する時の本人確認を従来よりも厳しくした改正犯罪収益移転防止法を施行。しかし、顧客管理の方法などで「いまだＦＡＴＦの求める水準に達していない」というのが関係者の見方だ。 ＜「ヤクザ」に銀行が融資する国＞

「日本の銀行が『ヤクザ』に融資していたということか」――。みずほ銀の暴力団向け融資が発覚すると、東京に拠点を持つある外資系銀行の幹部に海外の上司からこう問い合わせが入った。

ＦＡＴＦの勧告では、反社勢力であるマフィアやテロ組織の構成員はもちろん、そうした組織とのつながりが疑われる顧客は「リスクの高い顧客」と位置付け、銀行に対し事実上取引を禁じたり、厳重な注意を求めている。こうした顧客取引に神経質になっている海外金融機関からみると、間接的にせよ暴力団に資金を提供した日本のメガバンクの不祥事はことさらに異様に映ったのだろう、と同外資系銀行幹部は話す。

今回発覚したみずほ銀のケースは提携先の信販会社を経由しての融資だが、信販会社のデータベースには借り手が暴力団関係者として登録されていなかったため、実態を把握できず、最終的に同行との融資契約が成立した。その後、銀行の審査システムで改めてスクリーニングした結果、その顧客が暴力団関係者であることを把握したという。

金融庁によると、こうした反社勢力への融資件数は約２３０件、総額２億円に上ったが、担当役員がその状況を２年以上も放置したという。同庁は、みずほ銀行がこうした組織との融資取引を防止し、関係解消のための抜本的対策を講じなかったなどとして、業務改善命令を出した。

銀行関係者の間では、信販会社を経由した顧客に対する融資には、常にこうしたリスクがあるという見方が多い。 麻生太郎財務・金融担当相は１日の閣議後会見で、「（みずほ以外の）その他の金融機関も気付かずにそうなって（反社勢力に融資して）いる可能性もなくはない」と指摘した。

大手銀行は自ら構築した審査システムで反社勢力などの「不法属性」を見分けられるが、その仕組みは必ずしも規模の小さな地域金融機関で整っているわけではない。「日本の金融業界全体で、スクリーニングが機能しているかどうかをきちんと検証するべきだ」と、ある大手銀のコンプライアンス担当役員は言う。

＜国際金融市場での業務に支障も＞

日本の対策達成率は４８％─。ＦＡＴＦは２００８年に実施した審査で、日本の取り組みに厳しく落第点をつけた。これについては「ＦＡＴＦの勧告は、各国の経済事情を反映していない。しかも、対策を法律に盛り込んでいるかどうかだけを検証しており、実際の取り組みを評価していない」（政府関係者）という批判もある。

しかし、同機関が各国に対して示す勧告は、グローバルな金融取引に参加する上で守るべき対策を示しており、事実上の拘束力を伴っている。評価があまりに低ければ、反社会的勢力に甘い国というブラックリストにも載りかねない。「国際金融市場で、この金融機関とは取引できないという評価をもらうようになると業務に支障が出かねない」と懸念する大手銀行首脳もいる。

(布施 太郎　編集：北松 克朗)

ドラギ総裁：ＥＣＢに行動の用意−短期市場金利の抑制で　

　　10月２日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２日、短期市場金利の上昇抑制に必要ないかなる措置も取る用意があると表明した。景気回復の初期段階で銀行を金利上昇から守りたい考えだ。
ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、「短期金融市場の状況に関して、金融政策に影響を与えそうな展開を特に注視し続け、利用可能なすべての政策手段を検討する」と先月示した方針をあらためて表明。「ＥＣＢはこのために多様な手段を持っている。必要に応じ最も適切な方法で対処するため、いかなる選択肢も排除しない」と強調した。
ＥＣＢはこの日、政策金利を過去最低の0.5％で据え置いた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査に答えた52人全員の予想通りだった。中銀預金金利と限界貸出金利もそれぞれゼロと１％で据え置かれた。今月の会合はパリで開催。また、３日がドイツの祝日に当たるため、通常の木曜ではなく水曜に開かれた。
システム内の余剰流動性の減少や銀行バランスシートに対するストレステスト（健全性審査）などさまざまなリスクに投資家が直面する中で、ＥＣＢは市場のボラティリティ抑制に腐心している。ドラギ総裁はこの日、必要ならば長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）を再開する用意があるとあらためて言明した。
ユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）のフォワードレートが示す2014年９月のＥＣＢ会合時点の銀行間翌日物金利の市場予想はこの日、一時0.23％に上昇。前回会合があった９月５日の0.3％から低下しているが、５月には0.1％未満だった。
銀行の返済進む
ＥＣＢはユーロ圏債務危機のさなかに２回の３年物ＬＴＲＯで１兆ユーロ余りをシステムに注入した。市中銀行はこの資金の早期返済を進めており、流動性が引き締まるのに伴い市場金利が上昇しがちとなっている。
ドラギ総裁によれば、政策委員らはこの日利下げについて議論したが、実施決定には至らなかった。総裁は７月から、政策金利を現行またはそれ以下の水準に長期にわたって据え置くと表明している。
ユーロ圏経済の体力は、前回のＥＣＢ会合から改善しているもようだ。景況感や製造業の指標が示唆している。ユーロ圏の民間向け融資は８月に過去最大の落ち込みとなっていたが、ドラギ総裁はこれについてＥＣＢが銀行資産査定を来年完了するまでに改善し始めるとの期待を示した。
総裁は「資金調達面での域内分断には大幅な改善が見られるものの、与信の流れは依然として弱く、極めて弱いとすら言える」とした上で、「資産査定完了の前に与信が回復することに強い期待を持っている」と述べた。
銀行同盟への準備
ＥＣＢは来年、域内銀行監督の責務を担う前に銀行のバランスシート査定を実施する。評価の一部である健全性審査で資本不足が発見された場合、それを埋める方法についてまだ欧州連合（ＥＵ）が合意していないことから、査定が銀行セクターを動揺させ景気回復を妨げるリスクがある。
総裁は「ＥＣＢによる銀行の一元監督メカニズム（ＳＳＭ）が始動する前に政府による安全網整備ができないのではないかとの疑念が表明されていることには驚愕」すると述べ、前回の欧州理事会によって安全網整備は明示的に確約されていると指摘した。
さらに、市場金利は各国政府が必要な経済改革を進めているかどうかへの市場の評決だとした上で、「改革への最大の圧力は内から生じなければならない。改革は各国自身のためであり、市場に強制されるべきものではない」とくぎを刺した。
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/03 01:05 JST

ＥＣＢは市場金利を注視、上昇抑制へあらゆる手段講じる用意
2013年 10月 3日 00:59 JST
［パリ　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２日の理事会後の記者会見で、ＥＣＢは市場金利の動向を注視しており、必要に応じて上昇を抑えるためあらゆる政策手段を講じる用意があると言明した。

理事会では主要政策金利であるリファイナンス金利を０．５％に、下限金利の中銀預金金利も０．０％、上限金利の限界貸出金利も１．０％に、それぞれ据え置いた。

ドラギ総裁は、景気回復を脅す恐れや、インフレを過度に低い水準に押し下げる恐れのある市場金利の動向を「特に注視」しているとし、「短期金融市場については、金融政策スタンスに影響を及ぼし得る動向に特に注意を払っている」と言明。「追加の長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）も含め、必要に応じあらゆる手段を活用する用意がある」と述べた。

主要通貨バスケットに対し２年ぶり高値近辺にあるユーロ相場については、政策目標ではないものの、ユーロ圏経済への影響に注意していると発言。

「為替レートはＥＣＢの政策目標ではないが、成長および物価安定にとり重要であり、動向に注意している」と述べた。

ユーロ圏経済に関しては「９月までの調査に基づく信頼感に関する統計は、経済活動が低い水準から段階的に改善するとの見通しを裏付けている」と指摘。ユーロ圏における基調の物価圧力は中期的に抑制された状態が続くとの見通しを示した。

不安定なイタリア政局が懸念されているが、ドラギ総裁はユーロ圏全体への波及リスクは小さいとの認識を示した。

ＥＣＢの債券買い入れプログラムや各国政府が実施した構造改革などの結果、ユーロ圏は抵抗力が強まっているとし、「数年前のようにユーロ圏全体の基礎を傷つけてはいない。ユーロ圏と通貨ユーロは抵抗力が増している」と述べた。

また、域内の銀行に対して実施される資産評価やストレステスト（健全性審査）をめぐっては、悲惨な結果は予想していないとしたうえで、すべてを明らかにし、完全な透明性を確保することが重要だと強調した。

一方で、両審査の結果を受けて影響が広がった場合に備え、安全網を整える必要があると述べた。審査の詳細は月内に明らかにするとした。

＊ドラギ総裁の発言などを追加しました。

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨
2013年 10月 3日 00:25 JST
［パリ　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．５％に据え置いた。 下限金利の中銀預金金利も０．０％に、上限金利の限界貸出金利も１．０％にそれぞれ据え置いた。

理事会後に開かれた記者会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

＜米政府機関閉鎖＞

米政府機関の閉鎖は長引けばリスクになる。現在の印象では、そうはならないようにみえる。ただ仮にそうなれば、米国と世界の回復にリスクとなることは確実だ。この現状を留意する必要がある。

＜イタリア＞

ギリシャやポルトガル、そして現在のイタリアのように、不安定な時期に目を向けると、これらの国々で不安定さが回復期待を損ねる可能性はあるもののの、数年前のようにユーロ圏全体の基礎を傷つけてはいない。言い換えればユーロ圏とユーロは、数年前よりも抵抗力が増しているということだ。

＜追加流動性＞

流動性に関する理事会の見解を要約しなければならないとしたら、現在と回復との間で、流動性に関する事故を起こすことは誰も望んでいないということだ。また流動性は必要に応じて銀行システムに供給される必要があるが、資本不足への代替であってはならない。

流動性については、欧州議会で話した内容を繰り返しさせてもらう。私が申し上げたのは、短期金利の動向が中期的な物価安定に関するわれわれの評価と確実に整合するよう、期間３年流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）を含めあらゆる手段を活用する用意があるということだ。われわれには多様な手段があり、必要性に対応するためいかなる選択肢も排除しない。それが最も適切だからだ。

２０００億ユーロという数字は違った状況下で言及された。この数値と短期市場金利の動向との間に安定的な関係はない。

過剰流動性に関する数値はさまざまな要因が関係しており、そのうちの１つが分裂状況だ。分裂が大きければ大きいほど、過剰流動性は膨らむ。そのため分裂状況が後退すれば、短期市場金利のいかなる反応も想定することなく、（流動性に関する）低水準の数値を許容できる。

過剰流動性と短期市場金利、および銀行システムのＬＴＲＯ早期返済ペースについて、過度に関連付けないよう強調したい。

＜利下げに関する議論＞

議論はあった。前回と同様、景気改善を踏まえると利下げ議論は正当化されないとの主張がある一方、正当化されるとの意見もあった。最終的には、政策金利を据え置くことを決定した。

＜為替相場＞

為替レートはＥＣＢの政策目標ではない。政策目標は中期的な物価安定だ。

だが為替レートは成長および物価安定にとり重要であり、動向にはもちろん留意している。

＜銀行と信用市場＞

２０１２年の夏以降、銀行の資金調達において、特にひっ迫下にある一部の国の国内預金基盤の強化でかなりの進展があった。

金融政策が域内諸国の資金調達状況に十分伝わることを確実にするため、域内信用市場の分断をさらに緩和し、必要に応じて銀行の回復力を強化することが不可欠だ。

＜輸出＞

ユーロ圏の経済活動は、外需の緩やかな回復の恩恵を受ける見通しだ。

＜金融市場、失業＞

昨夏以降の金融市場の全般的な改善が実体経済へと波及しているもようだ。実質所得も緩やかなインフレ低下で恩恵を受けている。

しかしながらユーロ圏の失業率は高止まりしており、官民の両方で必要なバランスシートの調整が引き続き経済活動の重しとなるだろう。

＜リスク＞

ユーロ圏の経済見通しへのリスクは引き続き下向きだ。マネーマーケットをはじめとする世界の金融市場の動向、およびそれに関連した不透明性が経済状況にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。その他の下向きリスクには、地政学的緊張の再燃を背景とした商品相場の上昇、予想以上の世界的な需要低迷、ユーロ圏諸国の構造改革の実施不十分あるいは進ちょくの遅さがある。

＜経済活動＞

鉱工業生産に関するデータの動向は、第３・四半期の初めにある程度成長が弱まったことを示している。その一方で、９月までの調査に基づく信頼感に関する統計は低い水準から一段と改善し、経済活動は段階的に回復するというわれわれの従来予想をおおむね確認している。

＜短期金融市場＞

短期金融市場については、金融政策スタンスに影響を及ぼし得る動向に特に注意を払っており、利用可能な全ての手段を検討する用意がある。

＜フォワードガイダンス＞

７月に発表したフォワードガイダンスに沿って、理事会は、主要政策金利が長期にわたり現在もしくはそれを下回る水準にとどまると予想していることを確認する。

＜物価圧力＞

ユーロ圏における基調の物価圧力は、中期的に抑制された状態が続く見通しだ。

域内のインフレ期待は引き続きしっかり抑制されており、中期インフレ率を２％弱に維持するというわれわれの目標に沿っている。

　
ドラギＥＣＢ総裁、長期間低金利維持すると再表明
2013年 10月 3日 00:04 JST
［パリ　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２日、理事会後の会見で、ユーロ圏経済は引き続き緩やかに回復しているとの認識を示し、低金利を長期間維持する方針をあらためて表明した。

「第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが７四半期ぶりにプラスに転じたほか、９月までの信頼感データも、経済活動が低水準から緩やかに回復する見込みであることを裏付けている」と述べた。

その上で、政策金利は「長期間（an extended period of time）」、現在の水準、もしくはそれを下回る水準にとどまると重ねて強調した。

ＥＣＢは追加ＬＴＲＯの用意も、市場金利の上昇回避ヘ＝ドラギ総裁 2013年9月24日
ユーロ圏経済は依然ぜい弱、低金利政策を維持＝ＥＣＢ総裁 2013年9月16日
ユーロ圏景気回復は初期段階、ＥＣＢは政策スタンス維持＝総裁 2013年9月13日
ＥＣＢ、一段の流動性供給もしくは利下げの用意ある＝総裁 2013年9月5日
　

　イタリア上院、レッタ政権を信任
2013年 10月 2日 23:59 JST
［ローマ　２日　ロイター］ - イタリア上院は２日、レッタ政権への信任投票を実施し、２３５対７０で信認した。これに先立ち、連立政権を崩壊させる構えを見せていたベルルスコーニ元首相は、これまでの強硬姿勢を一転し、レッタ政権を支持する方針を示していた。

共和党のマコネル上院院内総務（1日、ワシントン）
　「政府機関の閉鎖はすぐに終わるとは期待しないでほしい」――。これが、米上院共和党指導部と民主党スタッフが1日送ったメッセージだ。

　今年度（2013年10月―14年9月）予算をめぐる民主、共和両党の対立が解消せず、政府機関のうち緊急性の低い部門が10月1日から閉鎖に追い込まれたが、議会のもう一つの争点である政府債務上限の引き上げ問題が決着するまで、閉鎖は2週間以上続く可能性が強まっている。

　ミッチ・マコネル共和党院内総務（ケンタッキー州）と、ジョン・スーン議員（共和、サウスダコタ州）は1日、債務上限問題に移行する前に、短期の暫定予算案で合意したいとの希望を表明した。しかし両氏とも、上限を引き上げるか上限規定の適用を停止せざるをえなくなる10月後半まで、政府機関の閉鎖が続く可能性が大きいとの見方を示した。

全米で一部政府機関が閉鎖

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[SB10001424052702303464504579109914074837246]
　マコネル院内総務は、政府機関の閉鎖が開始されてから数時間後に行われた上院共和党議員の非公開会議後の記者会見で、「債務上限の問題に移る前に現在の予算の問題を解決したいが、いつ解決されるかは分からない」と述べた。

オバマケアに基づく医療保険の登録開始

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[SB10001424052702304827404579110090697567818]
　上院共和党指導部の一員であるスーン議員は、民主党は債務上限が引き上げられるまで閉鎖を続けたいと思っているとの見方を示した上で、自分としては債務上限問題と切り離して、短期の暫定予算案を取り扱いたいと語った。

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米政府機関閉鎖で止まる業務と続く業務

　2人の上院民主党議員のスタッフは、予算案と債務上限の2つの問題は連動することになろうとの見通しを明らかにし、事態がどうなるかは下院共和党の動向次第だろうと述べた。この2人の議員スタッフによれば、民主党は、短期の暫定予算案については共和党と交渉する可能性は小さく、そのため下院共和党が上院で可決された6週間の暫定予算案を受け入れることに同意するまで、政府機関の閉鎖は続くとみられている。

　スタッフのうちの1人は、「予算案と債務上限の2つの問題が同時に処理される可能性が強まっている」と指摘、政府機関の閉鎖が一部にとどまるならば、上院は1日に審議を行う場合には債務上限引き上げ問題を討議することになろうと予想した。

　上下両院とも、暫定予算案については昨年度の水準を継続することで合意しているが、下院共和党は引き続き医療保険改革法関連部分の一部延期ないし修正を主張している。しかし、民主党は共和党の修正要求に応じていない。

　政府債務上限については、財務省が国債利払いの義務を履行するためには17日までに引き上げる必要が生じている。オバマ大統領もハリー・リード上院民主党院内総務（ネバダ州）も、債務上限で共和党と取引するつもりはないと言明している。

米政府機関閉鎖に市場は冷静な反応―重大な脅威は債務上限問題
米政府機関閉鎖、格下げ要因ではない＝フィッチ

FRB、量的緩和縮小を見送り
FOMC後の地区連銀総裁講演、不協和音を露呈
金融緩和策の現状維持に方針転換したFRB
リーマンショックから5年
金融危機から5年、アジア経済の見通しは暗転
金融危機から5年、危機再来に備えて憂慮すべきこととは

HEARD ON THE STREET2013年 10月 02日 15:09 JST
米政府機関閉鎖、景気への影響次第でFRBは追加策か
記事
原文(英語)

　投資家は、米政府機関の閉鎖が市場と経済にどのような影響を及ぼすかを見極める上で、政府機関閉鎖が相次いだ1990年代半ばの状況を手掛かりにしている。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の対応は異なる。

　FRBは2週間前の連邦公開市場委員会（FOMC）で、さまざまな要因から債券買い入れ策の縮小見送りを決めた。しかし、2010年制定の医療保険改革法（オバマケア）の財源をめぐり政府機関が閉鎖に追い込まれる　…

2013年 10月 02日 13:00 JST
米政府機関の閉鎖、ドミノ倒しの始まりに過ぎない
記事
スライドショー

　米政府機関の閉鎖は、それ自体が米国の景気見通しに対するリスクとなるわけではない。この閉鎖は今後も続く一連の財政問題の手始めに過ぎない、という事実こそがリスクなのだ。

　米議会と政府は2014会計年度の暫定予算案をめぐって協議を続けたが合意に至らなかった。そのため、必要不可欠な業務を除く公共サービスはすべて10月1日付で停止された。

　数十万人の連邦政府職員が一時帰休の後、無給休暇扱いになることを踏まえ　…

オバマ大統領、政府機関閉鎖は「共和党製」と非難―事態進展なし
スライドショー
[image]
オバマケアに基づく医療保険の登録開始
　米国民は1日、オバマ大統領の医療保険改革法に基づき新設された保険市場（エクスチェンジ＝取引所）への登録を開始した。しかし、新設されたウェブサイトでは、リスポンスの遅れや技術的な障害が発生。実際に情報を求めて会場に出向く人もいた。 (10/2)
全米で一部政府機関が閉鎖

米国に迫る財政危機―人口高齢化による財政危機のリスク
　米議会予算局（CBO）は17日、過剰な政府支出により、米国は25年以内に経済的な破滅に直面する可能性があることを公表した。これはベビーブーマーの高齢化によるもので、現実的な代替シナリオでは2038年の公的債務は対GDP比で190％と現在のギリシャを上回る水準となる。

米政府機関閉鎖、最初の犠牲者はドル
　投資家は、約80万人の政府職員が無給生活を強いられるため、今回の閉鎖が経済に与える影響はドルに対して直ちに脅威となると指摘する。 (10/2)

　
2013/10/02 8:58 am
決められる日本、決められない米国−日米逆転？

10月1日は政治運営と言う点で日米の差がはっきりと示された日となった。一方では財政問題の解決と経済の早期活性化に向けて大きく前進したが、もう一方は与野党間の言い争いが続く中で、政府機関が閉鎖され、政府のデフォルト（債務不履行）が懸念されるほどの政治的行き詰まり状態に陥っている。

Agence France-Presse/Getty Images
G20首脳会議開催中に行った日米首脳会談前に握手する安倍晋三首相とオバマ米大統領（9月5日、ロシア・サンクトペテルブルク）
そして、両国の政治を長年見続けてきた専門家にとって意外なのは、今回断固たる指導力が示されたのが日本で、機能停止したのが米国だということだろう。

過去25年もの間、不安定な政権が続いた日本は、世界の金融制度の強化や自由貿易交渉の促進、安全保障上の新たな脅威に備えるための防衛関係の強化など、あらゆる問題で十分な役割を果たすことができず、米国を絶えず心配させてきた。それを考えると、同盟関係にある両国の状況の逆転は画期的と言ってよいだろう。

2001年、世界貿易機関（WTO）の新ラウンド（多角的貿易交渉）が間近に迫っていた頃、当時の米通商代表部（USTR）代表を務めていたロバート・ゼーリック氏はワシントン市内で講演し、日本の対応について「正直に言えば、指導力に欠けていて非常に失望している」と語り、日本の政治的「停滞」が自由貿易交渉の世界的な進展を妨げていると批判した。

また、コラムニストのリチャード・ハロラン氏は1999年に「日本の政治停滞は、防衛協力について米国と合意した新ガイドラインの採用を遅らせる原因になっており、日米関係の悪化させている」と指摘した。そして、その前年には、全米アジア研究所のケネス・パイル所長が米議会で「アジアの金融危機の際、日本は再びその政策的無能さをさらけ出した」と証言している。

このように米国から日本の政治停滞を懸念する声が相次いだ期間、日本の弱体化の原因、そして兆候となったのが目まぐるしい政権交代だった。過去24年間に18人の首相が誕生したが、現職の安倍晋三首相もその1人だ。6年前に発足した第1次安倍内閣は1年も続かなかった。

安倍氏が再び政権を獲得してからまだ9カ月しか経っていないので、回転ずしのように首相の顔がぐるぐると変わる状況に終止符が打たれたと宣言するには時期尚早だろう。だが、安倍氏の場合、2度の国政選挙で地滑り的勝利を収めた上、最近の世論調査でも引き続き60％以上の高支持率が示されており、それに裏付けられた強力な政治力を行使すれば、国民の不興を買いそうな決断もできるし、実際、そうする姿勢を示してきた。1日には、側近や与党内からの強い反対を押し切る形で、膨大な政府債務の削減に向けた消費増税と景気回復を維持するための法人減税を実施することを正式に表明した。

米国では税制と支出をめぐって与野党が激しく対立しているが、それとは対照的に日本の消費増税については、自由民主党と公明党、民主党の主要3政党間が幅広い合意に至った結果と言える。増税法案は当初、民主党政権下で昨年成立したものだが、公明党と連携した自民党が民主党から政権を奪取した後も、安倍政権が引き続き予定通りの実施を検討してきた。

政府債務を抑制するには幾つもの難しい決断を下していく必要があり、増税はその最初の小さな第1歩に過ぎないのは確かだ。今後は、経済の長期的な再生に不可欠と思われる労働市場の改革などに取り組まなければならない。ただ、内閣発足からあまり時間の経っていない安倍氏はまだ、そのような非常に不人気な構造改革を推し進めるだけの強い意志を持ち合わせているかどうか明確に示していない。

しかし、米国政府が長らく取り組んできた懸案については、これまでの首相より強く推し進める力のあることは明らかだ。米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加を実現するとともに、アジアの安全保障維持で米国を支援するために軍事力を拡大している。日本はその役割を強化する新防衛ガイドラインに関する協議を米国に提案。それに応じる形で、米国務長官と国防長官は今週、政府機関の一部閉鎖にもかかわらず、東京を訪問する予定だ。

オバマ大統領は安倍氏に匹敵するだけの行動に出ることができるだろうか。これは米国にとって耳の痛い問いだ。オバマ政権が掲げる軍事的にアジアを重視する「ピボット（軸足回転）」や、野心的な自由貿易協定を議会に承認させることなどについて、オバマ氏の手腕を疑問視する声が高まっている。実際、通常の予算案でさえ議会を通過させることができず、政府機能の一部が1日から停止した。そしてその頃、太平洋をはさんだ日本では、安倍氏が閣議で意気揚々と消費増税を予定通り実施することを発表した。

今や、立場が逆転し、日本がアメリカ政治の機能不全を心配しながら見守っている有様だ。菅義偉官房長官は先月30日午前の記者会見で、一部の米政府機関が閉鎖される恐れが出てきたことについて「世界経済に与える懸念が市場で取り沙汰されている」と語った。

記者：Jacob M. Schlesinger

原文（英語）：Trading Places: Decisive Japan, Dysfunctional U.Shttp://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/10/01/trading-places-decisive-japan-dysfunctional-u-s/
　

2013年 10月 02日 09:53 JST
消費増税に海外の日本株投資家の見方分かれる
記事
原文（英語）
By KANA INAGAKI
　【東京】日本株式の投資家は、消費税の引き上げを受けて、今年力強く上伸した市場から離れるつもりはないとしながらも、今後はより選別的な投資になるだろうとしている。

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AP
　安倍晋三首相は1日、来年4月に消費税を今の5％から8％に引き上げると正式に発表した。首相は、これは社会保障制度と日本政府の財政政策への信頼を維持することを狙ったものだと述べた。

　増税は、現在年率3.8％と、先進7カ国（G7）の中で最も高い成長を記録している日本経済にとって逆風になると予想されている。日本政府は増税の悪影響を相殺するために5兆円の景気支援策を導入する計画だ。

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　海外の株式投資家の見方は大きく分かれている。一つのグループは、安倍首相はまず経済成長戦略に専念して、政府債務の返済はその後にすべきだとし、別のグループは、増税実施が遅れれば、日本の債務管理能力への信頼が損なわれ、その結果、債券市場が混乱し株式市場にも及ぶ恐れがあるとしている。日本の債務は年間国内総生産(GDP)の倍以上に達している。

　フィデリティー・ワールドワイド・インベストメントの日本株式担当トップ、アレグザンダー・トリーブス氏は「政府がまず景気刺激策を取り―これは企業の収入と利益にとっていいことだ―その後で債務返済をすれば、まず債務返済、次いで経済成長という方法よりも市場は好ましいと思うだろう」との見方を示した。

　日本の消費税は1997年にそれまでの3％から5％に引き上げられ、これに伴い日本経済はきりもみ状態となり、同年4-6月の国内総生産（GDP）は前期比年率11.2％の収縮を記録した。株式市場への影響も深刻で、日経平均は政府が増税を決めてこれを実施するまでの数カ月間に20％も下落した。

　ベイラード（サンフランシスコ）のエリック・リーブ最高投資責任者（CIO）は、増税への懸念はあるが、日本株式への投資を減らそうとは考えていないと話した。同社は約13億ドル（1270億円）の資金を運用している。同氏は「日本企業は瀬戸際に追い込まれており、この16年間効率化に努めてきた」と指摘した。円相場は97年以降50％近く上昇し、日本の大手輸出業者は競争力維持のためにコスト削減を強いられた。しかし、安倍首相の経済政策で円は2012年末の水準から下落したため、日本企業は一息つくことができた。

　投資家はまた、主要先進国の中では米国に次ぐ高さにある法人税引き下げを示唆している安倍首相がこれを実行するかどうかに注目している。首相は1日夕の記者会見で、法人税引き下げを「真剣に検討する」としながらも、11年の大震災後に導入された法人に対する震災復興税の前倒し廃止以外には具体的な発言はしなかった。

　野村証券の田村浩道チーフストラテジストは、税に関する首相の発言は同氏が予想していたよりも弱く、一部の投資家は失望して売りに出るかもしれないと話した。

　日経平均は今年これまでに39％上昇して1万4500円近くになっている。円安によるものだが、取引はここ数カ月、米金融政策や同国予算問題での不透明感、新興市場の景気減速を背景に、不安定だ。

　多くの投資家にとって焦点は日本株に投資すべきかどうかではなく、どの銘柄に投資するかだ。田村氏はクアラルンプール、シンガポール、香港の投資家との最近の会合で、増税はどのセクターに影響するのかという質問攻めにあった。

　大和住銀投信投資顧問のファンドマネジャー、窪田真之氏は、来年4-6月の消費は増税前の駆け込み買いの反動で減少するだろうが、この減少が夏まで続くとは思わないと語った。同氏は、輸出業者や機械、鉄鋼などのメーカーの株価が来年上昇すると予想。これが増税の直接的影響を受ける小売りなどのセクターの弱さを相殺すると見ている。

　同氏は「内需銘柄が低迷する時に輸出株がバトンを引き継げば、日経平均は大きな修正もなく適度な上昇をするだろう」と述べた。

こいつは事態の醸成を全く分かっていないから、参考にもならんわ。

【緊急事態】米国ついにデフォルトか？18年ぶりの政府閉鎖・10月8日に新100ドルが発行され10分の1デノミ実施・国外にあるドルは交換できず全て紙屑…日中はじめ世界中が持つ米国債が無価値になるとの不穏な噂も　2ch「CNNで『デフォルトも視野に入れないといけない』って言ってたよ」　NASAのWebサイトも停止、ボイジャーがツイッターで意味深なメッセージを残す…「さらば人類。あとは自分たちで何とかして」(http://www.news-us.jp/article/376409646.html)

◆アメリカの債務上限問題
http://kabu.nsjournal.jp/rensai/11039.html

8月26日の「ルー財務長官による議会への書簡」を読むと、「米国の債務上限問題」は、極めて危機的な状況に陥っているようである。具体的には、昨年末から実行されてきた「予算削減に関する非常手段」と引き換えの「一時的な上限棚上げ」に関して、いろいろな問題が発生する可能性が存在するのだが、この書簡では、「10月半ばに、国家の現金が、約5兆円しか残らない」とまでコメントされており、また、「国債価格が暴落すると、国家の資金繰りは、一挙に、現金不足に陥る」とも述べられている。

そのために、早急に「債務上限」を引き上げて、今までの「一時的な措置」で使った資金を返済する必要性があるようだが、このときの注意点としては、「本当に、国家の資金繰りは行き詰まるのか?」ということであり、また、「債務上限の引き上げ」に成功したとしても、「本当に、このままの状態が継続できるのか?」ということである。つまり、「月間で、約10兆円も、国家債務が増え続けている」という状況下では、「どこかで、必ず、国債発行の限界点に突き当たる」ということが予想されるのである。

別の言葉では、現在のような「国債の買い手が、主に、中央銀行である」というような状態が、永遠に継続できるはずがなく、間もなく、本当の意味での「金融大混乱」が始まる可能性がある。具体的には、「年金」や「健康保険」、あるいは、「地方自治体」などから、一時的に資金を流用し、かろうじて、「国家財政」が維持されているような状況に対して、本格的な「市場の反乱」が起きるものと考えているのだが、実際には、「国債価格の暴落により、国債の買い手がいなくなる状態」のことである。

そして、この点について、過去の例を見ると、「1991年のソ連」や「2000年代半ばのジンバブエ」などのように、「ほとんどの国で、同じパターンが起きている」という状況も理解できるのである。つまり、「国債が売れなくなり、金利上昇が起きる」という事態が発生したときに、「国家の資金繰りを、紙幣の増刷で賄う」ということだが、この点については、いまだに、ほとんど理解されていないようである。

そのために、依然として、「量的緩和の縮小」が起きると、「世界の資金が収縮し、世界経済は、大恐慌的な状態に陥る」と誤解されているようだが、これからの注目点は、反対に、「量的緩和の縮小は、マネタリーベースを、一挙に、大膨張させる効果がある」ということを理解することだと考えている。そして、このときには、「大量の資金」が、世界的に供給され、「実物資産の価格は、名目的に大暴騰する」という状況も想定されるのである。

量的緩和継続の効果は、ほぼ一週間程度で消え去り、再び、円安、株高が始まるものと思われるが、今後は、機関投資家が主役となり、東京応化工業(4186)などの銘柄を、積極的に買いだすものと考えている。

▼米国は自滅への道を歩むのか−Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38845

　もしかしたらこれは、共和党の一部の議員がどれほどバラク・オバマ大統領を毛嫌いしているかを物語っているのかもしれない。オバマケアに予算をつけないようジョン・ベイナー下院議長（共和党）に求めた議員の半数は、南北戦争以前の南部で選出された人たちだ。

　今回の行動は、彼らの連邦政府嫌いにより一部説明できるのかもしれない。共和党議員はこのプログラムが失敗することではなく、逆に成功して政府の信頼度が高まってしまうことを恐れているのかもしれない、ということだ。

　一部には、「法によって認められた米国の公的債務の有効性は・・・問題にされることはない」と定めた米国憲法修正第14項は、国債償還のための借り入れに必要な権限を大統領に与えると主張する人もいる。だが、そのような大統領の行動はリスクが高い。最高裁は大統領を支持するかもしれないが、憲政の危機そのものが有利な条件で借り入れを行う米国の能力を損ないかねない。

　さらに言えば、1兆ドル硬貨を鋳造して、これを米連邦準備理事会（FRB）で担保として利用するという例の巧妙な提案も、大騒ぎを引き起こす恐れがある。

　確実に無謀な人々を相手にするチキンゲームは、常に恐ろしいものだ。だが、政権は譲歩するわけにはいかない。ウィンストン・チャーチルのように、筆者はなお楽観している。米国は最後には正しいことをする。ただし、ほかの選択肢をすべて使い果たした後のことだが・・・。（抜粋）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※関連
共和党内には、金融界や軍産複合体といった資本家系の勢力と別に、草の根のリバタリアンなど、肥大化し、権限を持ちすぎている連邦政府を嫌い、小さな政府を本気で推進したがっている勢力がいる。
彼らは、あえて米国債をデフォルトさせた方が、米政府の安直な肥大化を可能にする財政赤字の拡大が不可能になり、強制的に小さな政府を作れるので好都合だと考えている。（http://tanakanews.com/田中宇）

▼米予算不成立が引き起こすマクロ公表延期と「FOMCへの影響」
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11626075405.html

問題なのは、労働統計局・（商務省）BEA・センサス局などの統計局のウェブサイト更新がストップしてしまう事。

BLSは、先月末に、10月1日に政府機関が閉鎖すれば、4日の9月雇用情勢は発表しないと知らせていたので、それに従えば4日にそれ（9月雇用情勢）は発表されないことになる。3日の週間新規失業保険申請件数は発表する、とも（先月末には）言っていたが、1日のウェブサイト を確認すれば、閉鎖期間中は経済指標の発表をしない、という事になっている。

これらの出来事を考えれば、10月FOMCでのQE減速は、再び先送りされることになるだろう。結果として12月の会合が焦点となるが、これもまた実質的には難しい。
米国の政治・および経済状況は混沌としてきた。年間1兆ドルの予算を基準に歳出削減を継続してきた米国だが、連邦債務の上積みが実現したとして、その規模が1兆ドルを超えない事にはドタバタ劇はまた繰り返される。

バーナンキはFRBのオペの問題以前に、財政問題が景気を左右すると考えていることから、政策変更をするにしても、その足取りは重いものになってしまう。縮小の行方も不透明感が（さらに）深まった、という事です。（抜粋）

★米国の映画館　仕事のない公務員に無料ポップコーン
http://japanese.ruvr.ru/2013_10_02/122279565/

目次
・ドル VS 金 最終決戦の日は近い
・アメリカの債務問題は、日本と中国が共に滅亡すれば解決する
・アメリカの政府機能停止と戦争詐欺

◆ドルVS金、最終決戦の日は近い
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=281860

金は、投機先物市場では多少反発しましたが、それほど強さは感じません。また、元のレンジ（チャネル）に戻っただけのようです。

政府閉鎖の実体経済への影響、9月の雇用統計の数字の発表が遅れそうなこと、そして、その内容があまりよくなさそうなことから、10月のQE3縮小は消えたと思います。
ADPの内容、8月の小売のセールの反動等から、フルタイム労働者の失業保険申請数が減少しているのにもかかわらず、雇用統計の内容はあまりよくなさそうです。もし現時点で数字がよいのがわかっていれば強いアメリカの誇示のためにドヤ顔で今こそ発表するタイミングだと思います。

しかし、それでも、金価格は、QE縮小先送り後のブラードの10月のQE縮小の可能性発言で下げた分すら取り戻せていません。また、その後の政府閉鎖や債務上限リスクのプレミアはほとんど価格に織り込んでいません。

一方、実物市場のほうは、中国が連休中のタイミングで先物価格が下落しましたから、バーゲンセール狙いの宝飾品需要が上がると思います。こっちは期待できます。

金の先物市場の価格はほぼアメリカ側のどうでもいい事情（茶番）に過敏に反応して動いています。ファンダメンタル的に些細なことが金価格の上下に重要だという市場コンセンサスがでっちあげられています。

アメリカの労働人口を考えれば、数万位の雇用統計の増減数などごくわずかな集計ミスレベルのノイズにすぎませんが、あの数字が市場予想を上回るかどうかで市場は乱高下します。

また、膨大に膨れ上がったワールドダラーからみて、QE縮小などもドルの信認の回復ためには焼け石の水の程度の量です。

しかし、英米の先物市場が乱高下しても、アジアを中心として実物市場のほうは、多少の目先の需要の増減の影響はありますが、安定して金需要は増加しています。

同じく原油価格も需要の増加も新興国の確実な成長（景気循環で多少の成長率の上下はある）により安定しています。一方、供給は不安があります。今でサウジがフル増産していますから、需給の均衡点にありますが、そろそろ限界です。需給が今後ひっぱくするのは必至です。

サウジの無理な増産は油田を痛め、限界にきています。また、イラク、リビア、ナイジェリア党は内政不安で供給が安定しません。アメリカがでっち上げたシェール革命など、微々たる供給増しかなりません。

原油価格が上昇すれば、金の採掘費用だけでなく、すべての物価が上がります。ドルは為替価値だけでなく、コモディティに対する購買力も徐々に失います。すなわちインフレです。

開放経済のもとではインフレ率は世界全体でみる必要があります。そして金ももちろん世界中で取引されていますので、世界的なインフレ率上昇とともに価格はあがります。アメリカがデフレだから金価格は下がるという理屈に説得力はありません。成熟経済で今後成長が衰える先進国でデフレ圧力があります。しかし、世界全体は、とまることなく人口が増え、GDPが成長し、コモディティの消費が増加しています。また、世界中の中央銀行が紙幣の大量発行を続けています。世界のインフレ率は長期的にみて下がることはありません。中国がWTO加盟した2001年以降、世界のインフレ率は、リーマンショックの反動で大幅に下落したものの長期的には確実に上昇傾向にあります。

シリア情勢やアメリカの内政不安でアメリカの信認は落ちてドルは売られてきています。ドルを担保する米国債はアメリカ国民への課税権ですが、この課税権に信用がなくなりつつあります。そのため米国債の金利上昇はドル下落につながります。しかし、米国債は自国通貨であるドル建てであるため、ドルの価値さえ守れば、いくらでもキーボードで数字を打ち込むだけで、ドルを発行して元本や利子の支払いが可能です。また、米国債は価格が下がればFRBが買い支えることができます。それもFRBの信認が低下せず、FRBの債務であるドルが下落しない限り可能です。

もっとも、米国債はもはや安全資産ではありません。政府閉鎖危機で、ドルが売られているのに米国債が上昇しているのは、アメリカの経済不安でQEが維持されるというマーケットの反応にすぎず、安全資産としてかわれているわけではありません。QEによって大量にFRBが米国債を買ったため、流動性が低下して、ボラが大きくなっており安全資産でもなくなっています。またいくら格付け機関がダブルスタンダードでトリプルAを維持しても、こうも頻繁にデフォルト懸念が高まるようでは質的にも問題があります

また、ドルを大量発行するのに対応するだけの需要がないとドルの価値が下落します。そのため、巨大な需要が必要で米国債市場だけでは足りません。その受け皿として巨大な先進、特に米国の株式市場のバブルが必要となっています。

このようなからくりがあるので、ドル、米国債、米国株は一蓮托生ですが、やはり重要なのはドルです。米国債と米国株はドルの価値が保てることができれば、QEで市場介入ができるからです。しかし、ドル市場は巨大なので、直接的な市場操作はむずかしく、ユダヤ金融資本やアメリカ政府ではコントロールすることはさすがに厳しいです。

アメリカ政府ができることは他国の内政に干渉して、金融緩和の政策をとれと圧力をかけることだけです。アベノミクスによる円安でドルは多少延命することに成功しています。
ニクソン・ショックや、プラザ合意のような強行をする力は今のアメリカにはなく、アメリカの孤立化を更にすすめるためだけなので難しいでしょう。

ドル市場への直接の攻撃がむずかしいとなると、過去の歴史であったように米国当局が、市場規模が小さいゴールドを攻撃してくることはこれからもあると思います。為替安定基金や、金キャリトレードなどを利用して、ウォール街を実行部隊にしての市場介入です。
バーチャルマネーのドルの最大のライバルがリアルマネーのゴールドです。ゴールドはドルの代替通貨と認知されています。金価格の上昇は世界中のドルの信認低下のメルクマールになります。欧米の投資銀行やメディアの金への攻撃はこれからますます過激になってくると思われます。

ドルと金の戦いはいままでもずっと続いてきましたが、これらから先二年ぐらいがいよいよ勝負となります。

◆アメリカの債務問題は、日本と中国が共に滅亡すれば解決する
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_8422.html（抜粋）

■本当の問題は債務上限ではない。債務そのものだ
2013年10月17日までに16兆7000億ドルの債務上限の引き上げをしなければならないのだが、実際のところ共和党がそれを認めればこの問題はすぐに解決する。

「引き上げを許可する」と最後に言えば許可されて、アメリカは債務不履行（デフォルト）に陥ることもなく、何もなかったかのように業務は続いて行く。

実際、多少の混乱はあるとしても、そうなるのではないかというのが大方の予想だ。

そうならなければ、超大国アメリカが破産する。アメリカが破産したら、それこそリーマン・ショック級の大波乱が起きるのは確実だ。

いくら共和党が無責任だとしても、そんな事態を招いて自らの首を絞めるほど愚かではないというのが大方の予想だ。

しかし、本当の問題は債務上限ではない。

現在のアメリカ政府は日本円にすると約1600兆円もの借金を抱えているのだが、非公式なものも含めれば、約２京円になるのではないかという人もいる。

これはレーガン政権の経済顧問をつとめた米ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授が言っているものだ。

これほどの借金をアメリカ連邦政府は返すアテがあるのか。答えを言うと「まったくない」のが、現実だ。アメリカ政府は、本当に「金がない」ので、何もできない。

だから、中東がめちゃくちゃになろうが、中国が領土拡張で傲慢になろうが、イラク・アフガニスタンでテロが続発しようが、まったく何もしなくなっているのである。

オバマ政権は「金がなくて何もできない」という最悪の事態に追い込まれているのだ。

■アメリカにとって最も素晴らしい選択肢はこれだ
アメリカがこの苦境を乗り越えるには、どうすればいいのか。実は、そこに日本の運命がかかっている。

「アメリカの苦境が日中戦争を生み出す」可能性もあることは考えたことがあるだろうか。なぜ、アメリカが借金漬けになったら、日本と中国が戦争しなければならないのか。

そのカラクリは、以前にも書いた。重要なので、こちらも読んで欲しい。（日本と中国が「互いに殺し合う」ように仕掛けている謀略国家）

アメリカには、依然として３つの選択肢しかないのだ。

（１）返せないと宣言（自己破産）する。
（２）返す相手を抹殺する。
（３）借りた金を無価値にする。

この中で、アメリカにとって最も素晴らしい選択肢は、（２）の「借りた相手を抹殺してしまう」ことなのである。そうすれば、自動的に借金が消えてなくなるのだから、これほど素晴らしい選択肢は他にない。

アメリカは国債発行によって借金をしているのだが、その借金の相手は誰なのか。日本と中国だ。

だとすれば、日本と中国を互いに焚き付けて、反目させ、憎悪を湧き上がらせ、最終的に戦争させて両者を共倒れにさせれば、アメリカは借金を返さなくても良いという状況になる。

実際、世の中はそのように動いている。

あなたも反日感情に邁進する中国と、それに対抗しようと軍事的に台頭しつつある日本の姿を見て分かるはずだ。日中が、いつか軍事的衝突をするというのは、ほぼ確定しているのではないかと考えてもいいのではないか。

アメリカが追い詰められれば追い詰められるほど、日本と中国は戦争に追いやられる。

◆アメリカの政府機能停止と戦争詐欺
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131003/1380767987（抜粋）

政府機能が一部停止するほど困窮しているアメリカですが・・・、
さてさて、このブログで何度も指摘していますが、ユダヤ米国の主力産業は４つしかありません。

借金・詐欺（基軸通貨詐欺、為替詐欺、株式詐欺）
略奪（戦争）・カツアゲ（静かな戦争）

▼米国の政府機関停止とテロの関係
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131001/1380599863
▼静かな戦争の戦い方！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120210/1328832262

現在のユダヤ米国の困窮の原因ですが、リーマンショックから後、主力産業のうち２つ、「借金」と「金融詐欺」が絶不調で困窮してしまった事にあります。
（まあ、借金や詐欺、略奪やカツアゲだけで、永遠に過ごせる訳がないって話もありますが（笑））

そこで、ユダ金ちゃんは、何のかんのとイチャモン付けて、シリアの「略奪」を試みますが、これをロシアに阻まれてしまう訳です。

「借金」もダメ！「金融詐欺」もダメ！「略奪」もダメ！となってしまったユダ金ちゃんは、「カツアゲ」に勤しむしかないですよね？
この「カツアゲ」が、米韓ＦＴＡやらＴＰＰ、為替介入やら塩漬け米国債になる訳です。

でも、４つの主力産業のうち、３つを失ってしまったユダ金ちゃん。
「カツアゲ」だけじゃ、足りないんですよね。

そこで！
何とか「借金」をチャラにした上で、１から「金融詐欺」システムを組み直し、基幹産業を賦活したいと考える訳です。

世界をグチャグチャにして、お金の価値をゼロにして、そのドサクサ紛れに「借金」を訳分からなくしたい！
そして、市民が打ちひしがれている間に、新たな「金融詐欺」システムを整備する！

つまり・・・
戦争詐欺　＋　ハイパーインフレ詐欺　＋　デノミ新通貨詐欺　のトリプル・コンボを仕掛けたい訳です。

何とか基軸通貨を握ったまま、トリプル・コンボに持ち込めば・・・

ユダ金ちゃんの借金チャラ！
戦争＋為替詐欺＋株式詐欺でボロ儲け！
武器や軍需品需要でボロ儲け！

そして、戦争が終わって気がついてみると、ユダ金ちゃんが儲けた分は、どこかの国の借金になっているという寸法。
つまり、私達市民の借金になっているという事！

そんなこんなで、ユダ金ちゃんは、極東発の戦争詐欺を諦められないんでしょうね？
だから、政府機能が一部止まっているほど困窮しているのに、在韓米軍を撤退させない訳です！

アメリカ駐留軍を撤退さすチャンスは、今しかないぞ！

日本政府は戦略を持て！
犬のしっぽふりしてる状況では、土台無理か。
しっかりしてもらいたいものよ。

世が不安になればこうゆう類にカネが逃亡する
欧州危機で米国債を買わせるのアメリカ版
これをさせたいと言う事でしょう

米国債が今売り捨てられてますから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

キンと米国債は似たもの同士、同じ状況で買われる
シリア戦争や経済危機で栄える　　　　　　
こうゆう事でしょう

国を滅ぼしてまで米国債や金を買う事は無いでしょう

大体こんなものを買うから株の足を引っ張る