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平成に入ってから、法人税は一度も上がっていない！法人税減税は茶番劇！法人税減税と増税で経済は衰退！
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2013/10/02 Wed. 13:12:33 真実を探すブログ
10月1日に安倍首相が増税と法人税減税の決定を発表しましたが、増税の反動を打ち消すために法人税減税や1万円配布をするとか、国民を馬鹿にしています。
特に法人税減税は最悪の茶番です。日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていません。
そのため、法人税減税をしたところで、企業の大半にはあまり大きな影響がなく、政府が言うような「法人税減税で給料アップ」ということにはならないのです。
しかも、法人税について調べてみると、昭和60年頃に最高税率の43％になってから、後はずっと法人税減税が続けられています。平成に入ってからは更に酷く、法人税は一度も上がっていません。
これは日本経済の水位とも一致しており、法人税減税が日本経済の衰退を招いている事が分かります。
☆消費税率引き上げ 安倍首相会見「増税と経済対策を果断に実行」(13/10/01)
http://www.youtube.com/watch?v=YOz74wprRBg
☆財務省 法人税の推移
URL http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm
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☆法人税減税で給料UPは嘘 全法人の75％が赤字で法人税払わず
URL http://www.news-postseven.com/archives/20131001_214301.html
引用：
つい最近まで消費増税凍結を「するする詐欺」で国民を騙していた安倍晋三首相が、今度は手を替えてサラリーマンの給料で「上げる上げる詐欺」を働こうとしている。
安倍首相は9月24日、国連総会出席のために訪れたニューヨークで、“法人税減税をやれば給料がアップする”と言い放った。
法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソだ。実は、日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない。それらの企業は減税が実施されても収益は変わらないから、減税で給料を上げることなどできない。仮に、残り25％の企業が減税分で賃上げをしたとしても、「国民全体の収入アップ」になる道理がないではないか。
それは今年の春闘結果が証明している。安倍首相は財界に賃上げを要請し、ごく一部の企業が賃上げを決めたことで「アベノミクス効果で給料が上がった」と宣伝しまくったが、厚労省の毎月勤労統計調査によると、今年7月の全産業平均の月給は前年比で約1700円の減少。14か月連続のマイナスである。
：引用終了
そもそも、「消費税増税による景気不安を防ぐため」と言うのならば、法人税よりも所得税や住民税を下げるべきです。消費税で一番負担が多いのは一般人なのに、一般人に広く影響がある所得税や住民税を下げずに、極一部の企業などにしか影響がない法人税だけを減税とか、誰が考えても違和感を感じます。
ここまで酷いと、本当に日本経済を潰そうとしているとしか思えません。増税というのも、元々はアメリカ政府が年次改革要望書などで日本政府に強く要望していたことですし、安倍首相による増税と法人減税は日本を潰そうとしている前提で考えると納得することが出来ます。
日本という国は日本人が思っている以上に、世界的な影響力を持っています。中国やアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなどを遥かに凌駕するほどの膨大な海外資産があり、世界一の金貸し超大国です。その金利収入だけでも年に数兆を超え、世界一大きな都市、徹底的に統一化された日本語という言語を持ち、日本のアニメやゲームは世界中を席巻しています。
資源や外交力こそ無いものの、逆に言えば、それ以外の物をひと通り持っている国が日本という国なのです。
アメリカは「自分で世界を支配したい」と考えているわけで、ここまで強い影響力や経済を持っている日本の事を非常に警戒しています。
何せ、外交力や資源を日本が持ってしまうと、アメリカも日本を止めることが不可能になるからです。だからこそ、今のうちに増税やTPP（環太平洋連携協定）などで日本の経済を滅茶苦茶にしようとしていると推測されます。
それに、日本にはアメリカと戦うための歴史的な背景や大義名分も持っているわけで、アメリカは本気で将来に第二次太平洋戦争が勃発する可能性を考えているのです。
あまり知られていませんが、太平洋戦争で日本はアメリカの保有している空母を全て使用不可能な状況にまでしました。ミッドウェー海戦で日本が負ければ、太平洋戦争は十分に引き分けで終わらせる可能性があり、アメリカはそれが未だにトラウマとなっています。
＊ナチスを倒したソ連陸軍司令官ジューコフが、戦後のインタビューで「一番苦労した戦いは？」との問いに間髪いれず「ノモンハン（日本とソ連の武力衝突）」と言ったのは有名。
つまり、増税や法人減税をしたのは安倍首相や財務省の連中ですが、その裏には圧力を掛け続けていたアメリカの存在があるということなのです。
これに気が付くことが出来なければ、日本という国は一生、アメリカの戦略に振り回され続けることになるでしょう。
＊アメリカは今の中国よりも、バブル期の日本を最大の敵として認識。米国民世論調査などによると、当時の日本は「アメリカを経済侵略している」と思われていましたが、今の中国はそこまで危険視されていません。
☆ソ連に代わる脅威は日本 「冷戦後」という現実
URL http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/08/post_312.html
引用：
アメリカが日本経済を目の敵にした理由は、戦後日本の経済成長は日本人の「勤勉さ」によるものではなく、冷戦のおかげだと考えるからである。アメリカのソ連封じ込め戦略は、アジアでは日本、ヨーロッパでは西ドイツを「反共の防波堤」にするため、両国の経済成長を図る事にあった。敗戦国の日本と西ドイツがアメリカに次ぐ経済大国となりえたのは冷戦のおかげである。しかし日本の高度経済成長はアメリカ経済にまで打撃を与えた。
日本製品の集中豪雨的輸出がアメリカの製造業を衰退に追い込み、１９８５年、ついにアメリカは世界最大の借金国に転落する。一方の日本は世界最大の金貸し国となった。それでも冷戦体制にある間はアメリカが日本と決別することはできない。アメリカの軍事力に「タダ乗り」して金儲けに励む国をアメリカはただ批判するだけであった。
ところが冷戦が終われば事情は異なる。もはや「タダ乗り」を許すわけにはいかない。アメリカの軍事力にすがりつかなければ日本の安全保障は維持できないと思わせる一方で、そのためには出費を惜しまないようにする必要がある。日米安保体制は冷戦の終焉で終わる運命にあったが、中国と北朝鮮の存在を理由に「アジアの冷戦は終わっていない」とアメリカは宣言し、日米安保は再定義され継続された。
：引用終了
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