01. 2013年10月02日 14:35:09
: niiL5nr8dQ
円が全面高、株安加速でリスク回避の動き強まる−米債務問題を警戒 10月２日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が全面高。米債務問題に対する警戒感が根強く残る中、日本株安が加速したのに伴い、リスク回避の動きが強まっている。
午後１時31分現在の円は主要16通貨全ての通貨に対して前日終値比で上昇している。ドル・円相場は97円78銭と、東京株式市場が始まった後に付けた98円09銭から30銭以上円高に進んでいる。日経平均株価 は序盤に一時84円高まで上昇する場面があったが、午後から一段と下落基調を強め、９月９日以来の安値水準で推移している。
上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、「政府閉鎖に伴う市場の反応は、現在は限定的ではあるが、米国のデフォルトリスク、米国債格下げの懸念が高まり、リスクオフの展開が続くことが予想される」と指摘。「今週末の米国雇用統計の発表が危ぶまれる中、本日発表の指標の結果次第では、思いのほか振れる可能性がある」と話していた。
前日のドル・円は欧州時間に一時97円66銭までドル安・円高が進む場面があった。米国時間にＳ＆Ｐ500種株価指数が３営業日ぶりに反発したことなどを受けて、98円台まで戻したものの、ドルの上値は98円30銭前後と限定的だった。米議会は、デフォルト（債務不履行）に陥るのを回避するため、債務上限を引き上げる必要があり、市場の警戒感が完全に解れる状態には至っていない。
みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは、ドル・円について、「今のところ、米政府閉鎖に突入したことを材料視する動きは限定的だが、この事態が長引くと、17日の債務上限引き上げ期限に向けて、ドル売り材料として大きく反応し始める可能性もある」と指摘した。
米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できず、米政府機関の一部が１日閉鎖された。政府機関の閉鎖は17年ぶり。民主、共和両党間で直ちに協議を再開する予定はなく、一部議員の間では、米国初のデフォルトの回避に必要な債務上限引き上げをめぐる争いの火に油を注ぎかねないとの懸念が高まっている。
みずほ証の鈴木氏は、「ドル・円は、９月以降の過去１カ月に下向き基調だったので、ドルの上値が重い展開が続きそう。ただ米議会が財政問題で合意に達すれば、ドルに買い戻しも入りやすいだろう」と見込んでいる。
主要10通貨に対するドル相場を反映するブルームバーグ米ドル指数 は同時刻現在、前日比0.1％高の1012.16前後で推移している。今晩の米国市場では９月のＡＤＰ雇用統計が発表される。ブルームバーグ予測調査によると、前月比18万人増加が見込まれている。８月は同17万6000人増加だった。
１日の米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.8％高の1695だった。
一方、ユーロ相場は同時刻現在、対ドルが１ユーロ＝1.3522ドル、対円が１ユーロ＝132円21銭での取引となっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、定例政策委員会をパリで開く。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によると、ＥＣＢが主要政策金利を過去最低の0.5％に据え置くと対象となった52人全員が予想している。ドラギ総裁は政策金利の発表後に記者会見に臨む。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/02 13:38 JST
ドル97円後半、米予算協議混乱で市場に疲労感
2013年 10月 2日 12:43 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、小幅ドル安／円高の９７円後半。この日も米暫定予算案をめぐる協議に進展はみられず、市場は次第に疲労感を募らせている。東京市場の参加者は静観の構えだが、投機筋の動きも鈍っており、ドルは方向感を見失ったままだ。 ドルは朝方の高値９８．０９円を付けた後９８円を軸とする小動きに終始していたが、正午にかけてジリ安となり一時９７．７５円まで下落した。９７円半ば以下には実需のドル買い需要があるとされ、当面の下値リスクは限定的とみられているものの、上値は依然重い。 米国では一部政府機関の閉鎖に伴い、注目度の高い指標の多くが予定通り公表されない見通しとなってきた。４日に９月の雇用統計を発表する予定だった米労働省労働統計局は、政府の業務が再開されるまでいかなる発表も行わないとの方針を示した。 進展が見られない米予算協議については、いずれかの時点で与野党が歩み寄って妥協点に達し、大事には至らないと市場では予想されている。 しかし、「アメリカの政府機関閉鎖や債務上限問題にせよ、テーパリングの見送りにせよ、マーケットではもううんざりという空気が漂っている」（機関投資家）という。 このため、短期筋の間ではドル・ロングの積み増しが止まっており、ドルを介した取引が全般に低迷しているという。 共和党が多数を占める米下院では、予算全体ではなく、国立公園運営、退役軍人、コロンビア特別区向けの支出を再開する法案が提案された。採決では賛成票が反対票を上回ったものの、優先的に審議する「ファストトラック」扱いでの可決に必要な３分の２には届かず否決された。 ＜ユーロ＞ ユーロは前日の海外市場で１．３５７２ドル付近まで上昇し、今年２月初旬以来の高値を付けた。この日も１．３５台前半で底堅さを保った。 オプション市場の動向から判断して、ユーロ／ドルについては、このところ投機筋の参加が低迷しているとの指摘も聞かれた。 ユーロ／円はドル／円での小幅な円高の影響で上値が重く、１３２円前半を中心とする値動きとなった。 市場参加者はこの日パリで開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会及び理事会後のドラギ総裁の発言を待っている。 ロイター調査によると、ＥＣＢはきょうの理事会で政策金利を過去最低の０．５％に据え置き、新たな政策手段の発動を見送る見通しだが、回復傾向を示すユーロ圏の景気動向に障害となる要因については引き続き注意深く見守る姿勢を示すとみられる。 ドラギ総裁は前週、市場金利が安心できない水準に上昇した場合、必要に応じて長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）に踏み切る可能性があるとの考えを示した。 市場では、ＬＴＲＯが近い将来に実施されるとの見方は少数派だが、今年末や来年年初にかけて、ＬＴＲＯ第３弾の実施を見込む向きは多い。 (森佳子）
都銀の国債残高減少に歯止め、金利リスク許容で再び収益確保
2013年 10月 2日 11:18 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日に発表した８月分の「民間金融機関の資産・負債」によると、都市銀行の国債保有残高は８月末現在、８５兆４３８９億円と前月末比５８６億円増となり、今年３月以来の増加に転じた。日銀が異次元緩和を導入した４月以降に顕著だった都銀の国債保有残高の減少にひとまず歯止めがかかった。 都銀の国債保有残高は、４月から７月までの４カ月で２２兆５７９７億円減少した。日銀が４月に大胆な国債買入を軸にした異次元緩和を打ち出したことをきっかけに、過剰な金利リスクを軽減する動きを強めたことが要因の一つとされる。 一方で、異次元緩和後は、都銀の預け金が急増。８月末現在の預け金は３７兆００３１億円と４月からの５カ月間で２０兆４２５７億円増加。有価証券を売却した資金を、超過準備に０．１％の利息が付く日銀当座預金に積む動きを強めたとみられている。 日銀が２日に発表した８月貸出約定平均金利によると、国内銀行の長期貸出（新規）の約定平均金利は０．９０９％と前月から０．０３８％の急低下。「貸出が増えたとしても、金融機関が利ザヤを確保しにくい金融環境」（国内証券）で、下期の収益確保に向けて、債券収益を無視できなくなっているとの指摘もある。 みずほ証券・シニア債券ストラテジストの早乙女輝美氏は「都銀の国債保有残高圧縮が一服していることが確認された。預貸ギャップが大きい状況に変化がないため、国債市場から他市場への資金シフト、いわゆるポートフォリオのリバランスが急激に進むことは考えにくい。金利リスクから得られるリターンを再び確保する動きが出ているのではないか」と説明している。 (ロイターニュース 星裕康；編集 内田慎一)
訂正：8月完全失業率は4.1％に悪化、持ち直しの動き継続
2013年 10月 2日 10:26 JST
［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は４．１％で、７月（３．８％）から悪化した。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では３．８％が予測中央値だった。完全失業率の上昇は６カ月ぶり。
失業率の悪化の原因について総務省では、非労働力人口（季節調整値）が前月比（訂正）１５万人減少したほか、自発的離職が８万人増加するなど、雇用環境の改善を背景に労働市場に参入する動きや、よりよい職を求める動きが出ている結果と分析している。総務省では「景気回復局面で失業率が一時的に上がる傾向は過去にもあった。（雇用情勢は）引き続き持ち直しの動き」とみている。 一方、厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は０．９５倍で、７月から０．０１ポイント上昇した。これは２００８年５月の０．９５倍以来、５年３カ月ぶりの高水準。ロイターの事前予測調査の中央値０．９５倍と同じだった。 有効求人数は前月比０．５％増。有効求職者数は同０．４％減となった。 ＊１日に配信した以下の記事で、本文２段落目の「前年比」を「前月比」に訂正します。
アジアＧＤＰ見通し下方修正、13年6.0％・14年6.2％＝ＡＤＢ
2013年 10月 2日 11:39 JST
［マニラ ２日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２日、日本など一部先進国を除くアジア地域４５カ国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しについて、２０１３年を従来予想の６．３％から６．０％に下方修正、２０１４年も６．４％から６．２％に引き下げた。２０１２年の同成長率は６．１％だった。 中国のＧＤＰ伸び率は、今年が７．６％、来年が７．４％とし、７月時点の見通しである７．７％、７．５％からそれぞれ下方修正した。 アジア開銀は、中国当局が従来の輸出・投資主導型の経済モデルを改め、バランスのとれた成長戦略を目指していることを指摘。中国経済は、より持続的な成長軌道に移行する可能性があるとの認識を示した。 インドについては、今年のＧＤＰ伸び率見通しを従来の５．８％から４．７％に引き下げ、来年も６．５％から５．７％に引き下げた。需要の弱さや、構造改革の遅れが成長の足かせとなっていると指摘した。 開銀は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策を解除しても、アジアはその影響を乗り切ることができると指摘。最もリスクが高いインドとインドネシアも、十分な外貨準備が保有している、と強調した。 新興市場は５月から８月にかけ、米緩和解除観測を背景に資金流出に見舞われた。ただ開銀は、地域全体が大打撃を受けるとの懸念は行き過ぎであり、現在はＦＲＢの行動待ちで落ち着いている、としている。
雇用統計など米経済指標の公表見送りへ、政府機関閉鎖で
2013年 10月 2日 12:30 JST
［ワシントン １日 ロイター］ - 米政府機関の一部が１日から閉鎖されたことに伴い、米経済指標の発表に遅れが出始めた。閉鎖期間中は、穀物などの収穫高から失業率まで注目度の高い指標の多くが公表されない見通しだ。 経済成長率データを公表する商務省の経済分析局（ＢＥＡ）はウェブサイトを閉鎖。現地時間午前１０時に発表する予定だった建設支出のデータは公表が見送られた。 ４日に９月の雇用統計を発表する予定となっている労働省労働統計局（ＢＬＳ）は、政府の業務が再開されるまでいかなる発表も行わないとしている。 ＢＬＳは「閉鎖期間中、ＢＬＳはデータの集計、リポートの公表、問い合わせへの対応は行わない」としている。「ウェブサイトの更新は、政府の業務が再開された際に再び始める。新たな日程は、決まり次第明らかにする」という。 重要指標である雇用統計が発表されなければ、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が２日に発表する全米雇用報告への注目が高まりそうだ。 Ｄ．Ａ．デービッドソンの米国債取引部門責任者、マイク・カリネーン氏は「今月入手できる雇用リポートはＡＤＰのデータだけとなる可能性がある」と述べた。 農務省も主要ウェブサイトを閉鎖し、収穫高や家畜に関するデータの公表を停止した。１日の早い段階で穀物輸出に関する日次データを公表したが、政府機関の再開まではこれが最新の公表データとなりそうだ。 ＜一部指標の公表は継続＞ 一方、失業保険週間申請件数や、エネルギー生産・価格など一部の政府統計は公表が続く見通し。エネルギー省の統計部門は、業務を続けるための資金はすぐには枯渇しないと明らかにした。 財務省は国債入札を継続するほか、対米証券投資やその他の金融市場関連データの公表は続ける。 ＡＤＰデータのように、民間による経済指標も引き続き公表される。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業部門景気指数は前月から上昇した。 公表が延期された政府による経済指標がいつ発表されるのかは不明。また、政府機関の閉鎖が早い段階で解消されたとしても、４日に雇用統計が予定通り公表されるかどうかも分からない。 さらに、政府機関の閉鎖により、今後のリポート作成のために政府が行う調査活動の大半も停止する見通し。たとえば閉鎖が来週まで続くと、ＢＬＳは全国的な失業率を算出するために通常行っている数の家計調査ができなくなりそうだ。 こうした事態は１９９５年１２月から１９９６年１月までの前回閉鎖時にも発生。経済指標の公表が再開されても、ＢＬＳは過去の月間雇用データの改定値をすぐには公表できなかった。 ＊内容を追加して再送します。 |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。