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企業優遇 家計苦しく 消費増税 4月8%決定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013100202000116.html
2013年10月2日 東京新聞 朝刊
安倍晋三首相は一日夕、首相官邸で記者会見し、二○一四年四月から予定通り、消費税率を5%から8%に引き上げると表明した。首相は景気の落ち込みを避けるため、企業の設備投資を支援する補助金や公共事業を柱とする五兆円規模の経済対策を十二月上旬に策定する方針も示し、企業への優遇ぶりが目立つ。一方、消費税導入時や税率引き上げ時に行われた所得税・住民税の減税はなく、家計には増税がそのままのしかかる「純増税」となる。
消費税率引き上げは一九九七年四月以来、十七年ぶり。上げ幅は前回の2%を上回る。
首相は記者会見で、増税に伴う家計への負担軽減策として、(1)住民税の非課税世帯に一人当たり一万円を支給(このうち年金や児童扶養手当などを受給している人は五千円上乗せ)(2)住宅購入者には最大三十万円を給付する制度の導入−を挙げた。
これらの対象にならない国民の多くは直接、負担軽減策の恩恵を受けることはできない。首相は所得税・住民税減税をしない理由について「国全体の収入を引き上げていくためにはどうすればいいかという観点で考えていく」と、説明するにとどめた。
その一方で、首相は復興特別法人税の一年前倒しの廃止を検討する考えを表明。「十二月中に結論を得る」と述べた。
さらに、法人税の実効税率引き下げについても「国際競争に打ち勝つため、真剣に検討を進めなければならない」と前向きな考えを示した。
消費税増税法で一五年十月に予定される消費税率10%への引き上げについては「経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べた。
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