10月１日（ブルームバーグ）：ロンドン時間１日午前の外国為替市場で、円がドルとユーロに対して上昇。安倍晋三首相が消費税率（現行５％）を来年４月から８％に引き上げると表明したことを受けて高くなった。米議会での対立が打開されず政府機関の一部閉鎖に至ったことでドルはほぼ全面安。
ロンドン時間午前10時38分現在、円は対ドルで0.5％高の１ドル＝97円77銭。対ユーロは0.4％高の１ユーロ＝132円46銭。ドルは対ユーロで0.1％安の１ユーロ＝1.3545ドル。一時は２月６日以来の安値の1.3588ドルとなった。対スイス・フランは一時、2012年２月29日以来の低水準となる１ドル＝0.8993フランを付けた後0.9043フランでの取引。
原題：Dollar Slides as U.S. Shutdown Boosts Fed QE Bets; KronaRises（抜粋）
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更新日時: 2013/10/01 19:12 JST

　
安倍政権：来年４月に消費税率８％、５兆円規模の経済対策策定へ (3)　

　　10月１日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は１日、消費税率（現行５％）を来年４月から８％に引き上げると表明した。膨張する社会保障費に対する財源を確保するとともに、財政健全化を進める姿勢を内外に示す。増税に伴う景気腰折れを回避するため、12月上旬をめどに５兆円規模の経済対策をまとめる方針も示した。消費増税は1997年に当時の橋本龍太郎首相が５％に引き上げて以来。
首相は昼すぎに官邸開いた政府与党政策懇談会で「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していく」ため、来年４月１日から消費税率を５％から８％に引き上げる方針を明言した。
１日午後６時すぎから開いた記者会見では、増税決断の背景について「わが国経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻す。そして国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めることが私の内閣に与えられた責任だ」と強調。その上で５兆円規模の新たな経済対策を12月上旬に策定する方針を表明した。
消費増税は民主党政権下の昨年夏、当時野党だった自民、公明両党も賛成して法律が成立。今の与党内では予定通り実施するよう求める声が強かった。1997年に３％から５％への引き上げを実行した橋本政権ではその後、北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻など金融危機も直撃し景気は失速。98年の参院選で大敗し、退陣に追い込まれた経緯があり、安倍首相は経済状況を見ながら最終判断する方針で臨んでいた。
首相が判断材料の一つとしていた９月調査の日銀企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断がプラス12と市場を予想を上回り、リーマンショック前の2007年12月調査以来の水準に回復した。
消費増税法では2015年10月に税率をさらに10％へ引き上げる方針が盛り込まれているが、首相は対応方針について「改めて経済状況等を総合的に勘案して判断時期も含めて適切に判断していきたい」と述べるにとどめた。
経済対策
経済対策には自民、公明両党で既に合意している住民税非課税の低所得者に１人原則１万円を臨時に給付する「簡素な給付措置」などを盛り込む予定。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは首相の表明を受け、経済対策で「増税後も景気の大幅な落ち込みは回避されるとみられる」とし、2015年に予定される２度目の消費増税を政治的に可能にするため、来年度以降も「大規模な追加財政が模索される可能性が高い」と予想。その結果、「15年後半には日本経済は完全雇用状態に至り、その時点になってインフレ圧力および長期金利への上昇圧力が急激に高まり始める」との見方を示した。
税制
一方、自民、公明両党は経済対策の一環として消費増税をにらんだ税制面での対応策を税制改正大綱としてまとめた。自民党税制調査会に提出された大綱案によると、対応策には所得拡大促進税制の拡充策や投資減税などが盛り込まれている。
15年３月まで法人税に上乗せして徴収される予定だった「復興特別法人税」については「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提」に１年前倒しで廃止を検討することが決まった。今後は、�@復興財源を確保する�A国民、中でも被災地住民の十分な理解を得る�B廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認する−ことなどを踏まえた上で、12月中に結論を得るとしている。
復興増税を廃止しても約35.6％となお国際的に高い水準にある法人実効税率の在り方も今後の焦点となる。税制改正大綱案では、「今後、速やかに検討を開始する」と指摘するにとどめているが、首相は記者会見で、日本の法人税は「実効税率が国際的に高い水準にある」と指摘。そのうえで、「わが国の持続的な成長に向けて、国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには法人税について真剣に検討を進めねばならない」と与党側に議論を促した。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は来年４月からの消費増税決定について「わが国の財政に対する国際的信認の維持、社会保障制度の持続可能性向上に向け、避けて通れない第一歩を踏み出した意義は大きい」と歓迎するコメントを発表。賃上げや設備投資への対応については「企業も減税の恩恵を広く社会に還元し、経済成長を持続的でより力強いものとするため、自らの成長に全力を傾注するとともに設備投資や賃上げなど、できる限りの努力をしていきたい」と指摘した。
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更新日時: 2013/10/01 20:06 JST

　
ドル下落、米政府機関閉鎖で売り圧力−消費増税表明で一時円売りも

　　10月１日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルが下落。米政府機関の一部閉鎖を受け、米財政運営に対する懸念からドル売りが強まった。
ドルは対円で一時、１ドル＝97円87銭まで下落。午前には日本株 の反発や米金利 の上昇を背景に一時98円73銭までドル高・円安が進む場面が見られた。だが、正午にかけて上げ幅を解消し、米国の一部政府機関の閉鎖が決まった午後１時以降からドル安が進んだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、政府機関の一部閉鎖に関しては「短期であれば、ある程度織り込んでいた可能性はある」と指摘。「一番危ないのは債務上限引き上げ問題で、米国債の事実上のデフォルト（債務不履行）の危機感が強くなってくると、マーケットの許容限度を超えるので、難しい円高局面になる可能性がある」と話した。
一方、午後１時すぎには安倍晋三首相が来年４月からの消費税引き上げを表明したことが伝わり、98円60銭付近まで円安に振れる場面も見られた。しかし、円売りは続かず、ドル・円は終盤にかけてこの日のドル安値を付けた。
植野氏は、「個人的には政府の窓口閉鎖という字面から受けるショッキングな印象と比べると、ドル・円の差し込みは軽微な感じがする」と指摘。「安倍首相の消費増税決断を受けて、リフレ策がこれから本格稼働していくとの期待でサポートされているところもあるだろう。また仮にワシントン発で理不尽なリスクオフの株安・円高の波が日本の水際に押し寄せてきた場合に、日銀が何もしないことはないだろうというところもあると思う」と話した。
米政府機関一部閉鎖
米国では１日に新会計年度が始まったが、暫定予算案めぐる協議の行き詰まりで政府機関は同日、17年ぶりに一部閉鎖されることになった。共和党は暫定予算案で医療保険改革法の修正を求める姿勢を崩さず、オバマ大統領や議会民主党はそれを拒否した。
民主、共和両党間で近く協議を再開する予定はなく、一部議員の間では、米国初のデフォルトの回避に必要な債務上限引き上げをめぐる争いに油を注ぐとの懸念が高まっている。米財務省当局者によると、10月17日までに債務上限引き上げに向けた行動が必要で、実行されなければ政府はデフォルトに陥る恐れがある。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の通貨ストラテジスト、アンドルー・サルター氏（シドニー在勤）は、「政府機関閉鎖による不当な財政面の足かせは、米国の量的緩和縮小がさらに遠のき、おそらくドルにとってネガティブであることを示唆するだろう」と指摘した。
ＩＨＳの試算によると、米連邦政府機関が一部閉鎖された場合、当初の経済的損失は１日当たり少なくとも３億ドル（約295億円）に上る見込み。15兆7000億ドルという米経済規模に比べればわずかな損失だが閉鎖が続いて景気信頼感が落ち込み企業や消費者の支出が圧迫されれば影響は拡大する公算が大きいとＩＨＳは分析している。
ユーロ・ドル
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.35ドル台前半でもみ合っていたが午後には1.35ドル台半ばまでドル売りが進行。欧州市場に向けてはさらに1.3588ドルまでドル安が進んだ。
安倍首相はこの日開いた政府・与党政策懇談会で、消費税率（現行５％）を来年４月から８％に引き上げることを表明した。首相は増税による景気への影響について、経済対策を講じることにより極力緩和できると述べた。首相は午後６時に記者会見を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の植野氏は、「目先は米財政問題がどうしても心理的な重しとなり、ドル・円は上値が重く、下値が柔らかいという環境が続く」と予想。ただ、米財政問題が「妥結したあかつきには、安倍政権のリフレ策に対する再評価も入りやすくなり、その時は再び相場も円安に戻っていくだろう」と話した。
日銀が１日公表した企業短期経済観測調査（短観、９月調査）では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業でプラス12と６月の前回調査から８ポイント改善した。同・非製造業はプラス14と２ポイント改善した。同・非製造業の改善も３期連続。ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、それぞれプラス７、プラス14が見込まれていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
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更新日時: 2013/10/01 16:11 JST

　ＴＯＰＩＸが小幅続落、米政府機関の閉鎖警戒−午後に乱高下

　　10月１日（ブルームバーグ）：東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅ながら３日続落。米国で政府機関の一部閉鎖が決まり、リスク回避の売りに押された。業種別では電力や石油、海運、ガラス・土石製品株が下落。海運やガラスは、９月月間の上げが目立っていた反動もあった。
一方、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の改善や為替の円高一服、国内の政策期待は下支え要因として機能し、日経平均株価はプラス圏で取引を終えた。ＴＯＰＩＸ の終値は前日比0.66ポイント（0.1％）安の1193.44、日経平均株価 は28円92銭（0.2％）高の１万4484円72銭と小幅に反発。
松井証券の窪田朋一郎マーケットアナリストは、米政府の一部閉鎖は規定路線だが、「経済への影響が読み切れないことにあらためて意識を向けた一部投資家がいったん売りで反応した」と言う。
名実ともに今年度下期入りしたきょうの日本株は、反発して取引を開始。午前後半には、為替の円安への動きが強まるのに連れ一段高となり、日経平均は上げ幅を187円まで広げた。しかし、午後に入ると乱高下。米国で政府機関の一部閉鎖が決まったと伝わると、先物主導で急速に値を切り下げた。その後、安倍晋三首相が消費税増税の実施を表明し、不透明感の後退や経済対策への期待による買いから相場は持ち直したが、勢いは鈍く、取引終了にかけて再度弱含んだ。
安倍首相は政府・与党政策懇談会で、来年４月からの消費税率（現行５％）の８％への引き上げを表明。経済対策で消費税増税の影響を極力緩和することが可能、とした。首相は、きょう午後６時に会見する。松井証の窪田氏は、増税表明について「あく抜け感につながり、この後発表されるとみられる経済対策への期待も再度持ち上がった。経済対策に関しては、法人減税のスケジュールや水準感が出てくれば、プラスに評価されるだろう」と話していた。
また、アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストも、消費税の引き上げが決まり、「少なくとも一つの不安がなくなった。ビジビリティ（可視性）が高くなったのはポジティブ」と評価した。
短観ＤＩは改善
取引開始前に発表された日銀短観（９月調査）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ ）がプラス12と、前回６月の調査から８ポイント改善した。ブルームバーグがまとめた事前調査での予想中央値はプラス７だった。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、今回の短観の特徴を「大・中堅・中小のいずれの企業規模でも、製造業・非製造業ともに業況が改善した点だ」と分析。前々回の３月調査では、アベノミクスの恩恵が中小企業に波及していない点が問題だったが、「前回および今回調査では、数量面の恩恵が幅広く波及していることが確認された」と指摘している。
東証１部33業種は電気・ガス、石油・石炭製品、海運、ガラス・土石製品、繊維製品、その他金融、サービスなど20業種が下落。海運やガラス、その他金融については、９月月間の業種別パフォーマンスでＴＯＰＩＸを上回る上昇率上位となっていた。半面、金属製品、空運、情報・通信、非鉄金属、保険、証券・商品先物取引など13業種は高い。
個別では、2014年３月期の営業赤字予想を34億円から53億円へ下方修正した東邦チタニウムが続落。売買代金上位では東京電力、日東電工、コマツ、東芝、神戸製鋼所などが軟調だった。これに対し、３−８月期の営業利益が前年同期比2.3％増だったしまむら、14年３月期の営業利益見通しを490億円から580億円に増額した日本精工は上昇。
東証１部の売買高は概算で27億9444万株、売買代金は１兆9284億円。騰落銘柄数は下落964、上昇658。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/01 15:47 JST

　
米政府機関が一部閉鎖、職員80万人自宅待機−事態打開できず　

　　10月１日（ブルームバーグ）：米政府機関の一部が１日閉鎖された。政府機関閉鎖は17年ぶり。最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、国立公園など一部の政府サービスが停止する。
米議会は暫定予算案をめぐるこう着状態を打開できなかった。民主、共和両党間で直ちに協議を再開する予定はなく、一部議員の間では、米国初のデフォルト（債務不履行）の回避に必要な債務上限引き上げをめぐる争いに油を注ぎかねないとの懸念が高まっている。
下院が医療保険改革法実施の１年延期を求める姿勢を崩さず、今回は土壇場での合意に至らなかった。上院民主党も医療保険改革法の修正を盛り込んだ暫定予算案の拒否で譲らなかった。
リード民主党上院院内総務はワシントン時間９月30日午後11時すぎ、予算の交渉担当者を指名するという下院案について、「これはティーパーティー党（茶会党）が主導する共和党議員を満足させるための口実にすぎず、米国民に極めて大きな不利益をもたらす非常に奇妙な案だ」と指摘した。
これに先立ち、ベイナー下院議長（共和党）は上院民主党に対し、交渉に応じるよう呼び掛け、「これは私個人とか議会共和党とかの問題ではなく、米国民の公正さの問題だ」と強調していた。
ＩＨＳの試算では、連邦政府機関が一部閉鎖された場合、当初の経済的損失は１日当たり少なくとも３億ドル（約295億円）に上る見込み。15兆7000億ドルという米経済規模に比べればほんのわずかな損失だが、閉鎖が続いて景気信頼感が落ち込み企業や消費者の支出が圧迫されれば、閉鎖による影響は拡大する公算が大きいとＩＨＳは分析している。
政府機関閉鎖が経済成長を圧迫するとの懸念が広がり、米国株は９月30日に下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.6％安の1681.55で終了した。米国の10年国債利回りは約７週間ぶりの低水準となった。
閉鎖機関
政府機関の閉鎖期間中、多くの重要な政府サービスが停止される。米内国歳入庁（ＩＲＳ）のコールセンターは閉鎖され、環境保護局（ＥＰＡ）職員の90％余りが自宅待機となる。国立公園と国立博物館も閉まる。
ただ、社会保障やメディケア（高齢者向け医療保険制度）の給付は継続される。オバマ大統領が９月30日に署名し成立した法律に基づき、全世界に展開する米軍は任務にとどまる。航空管制官や空港保安検査官も業務を続ける。
原題：U.S. Government Shutdown Begins As Deadlocked CongressFlails（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Roxana Tiron rtiron@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Richard Rubin rrubin12@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Kathleen Hunter khunter9@bloomberg.net
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更新日時: 2013/10/01 14:36 JST

しかし、成長重視の名目で膨張した経済対策については、財政再建を置き去りにしたとの批判も根強い。「絆（きずな）増税」と呼ばれる復興特別法人税の前倒し廃止も国会紛糾の原因になりかねず、官邸主導で強引に進めた１７年ぶりの消費増税は様々な火種を残す形となった。

＜「１０％」見据えた財務省の妥協＞

財政再建の切り札として消費増税の実施を探ってきた安倍政権にとって、最大の懸念は景気が落ち込み、デフレ脱却の機運が削がれることだった。そのため、今回の経済対策作りは、施策の内容よりもまず歳出規模が先行する異例の展開となった。消費税率を３％引き上げても、２％分（約５兆円）は経済対策で国民に還元し、実質１％上げの経済ショックにとどめる、というのが官邸の描いたシナリオだ。通常は施策を積み上げた結果として決まる経済対策の規模は、官邸主導で早々に「５兆円程度」となった。

安倍首相が、リフレ派ブレーンの意見を念頭に置いていたことは間違いない。デフレ脱却の腰折れを心配する本田悦朗・内閣官房参与（静岡県立大学教授）らリフレ派ブレーンからは、毎年１％ずつの小刻みな消費税上げを求める声が相次いだ。「総理がこれなら大丈夫と自信を持ったら（消費税引き上げを）予定通りやるだろう。対策をみてまだ足りないというのであれば指示があるだろうし、それができなければ判断も変わってくる」。甘利明経済再生担当相は、首相が経済対策とりまとめを指示した１０日の会見でこう語り、大型経済政策に難色を示す財務省をけん制した。

大規模な景気てこ入れ策を求める官邸の動きに、財務省が譲歩したのにはそれなりの理由がある。麻生太郎財務相も、前年度剰余金などの一般会計分と復興特会の使い残しなどで５兆円程度の財源が確保できると応じ、追加国債発行を回避できるぎりぎりの規模が早々に決まったという。「消費税８％で失敗すれば、１０％に引き上げる道が遠のく」（政府筋）。１０％までの引き上げを前提に、財務省は社会保障制度の維持・拡充を目指しており、それは譲れない一線だった。

＜法人実効税率下げへの布石、１５年度からにはハードル＞

デフレ脱却の芽を摘まず、経済成長と財政再建を達成する方途として、官邸は法人税の実効税率引き下げの実現にこだわった。消費税引き上げ前の駆け込み需要には反動減がある。それを緩和し経済成長を軌道に乗せるには、前向きの成長エンジンが不可欠と判断。自民、公明両党は復興特別法人税の１年前倒し廃止を検討することで合意し、実質的な税率下げに道を開いた。

両党は与党税制改正大綱に実効税率引き下げについて「速やかな検討開始」を盛り込んだ。自民党公約の「法人税の思い切った減税」からさらに踏み込んで、法人実効税率を明記することで税率引き下げの方向性を鮮明にした。

しかし、法人税の実効税率引き下げがすんなりと実施されるという保証はまだない。首相周辺からは２０１５年度からの実現を期待する声も聞こえるが、実施時期は未定のままだ。消費税率を１０％に引き上げる予定の１５年１０月と時期が重なれば、庶民に増税する一方で企業を優遇する、との批判が再燃することは必至。与党税調関係者には「早くても１６年度以降」との見方も少なくない。

法人税については、与党税調も財務省も税率引き下げだけを実施する状況は想定していない。与党税制改正大綱は「課税ベースの拡大や他税目での増収策」が必要と指摘、財源確保抜きには税率の引き下げは困難としている。

＜絆増税の廃止検討、国会で紛糾も＞

大型景気対策を求める官邸とのギリギリの交渉のなかで、財務省は「消費税の引き上げと法人実効税率引き下げ阻止の２つだけは譲らなかった」とある政府筋は振り返る。経済対策では、双方の妥協の産物として、復興特別法人税の１年前倒し廃止検討が大きな目玉になった。しかし、その判断には自民党内からも批判が出ており、１５日召集の臨時国会での火種になりそうだ。

「東日本大震災からの復興のための増税は、個人も企業も連帯して負担を分かち合うことで痛みを共有した絆（きずな）増税だ」とある自民党閣僚経験者は語る。「個人が２５年間、所得増税を付加されるのに、法人が『一抜け』することはありえない。政治的には筋悪だ」。特に復興予算の拡充が必要になった場合、「復興増税の延長の選択肢をなくしてしまった政治的なツケは大きい」とも手厳しい。

復興特別法人税の前倒し廃止には、早々に一任を取り付けた自民党内からだけでなく、公明党内でも不満が強い。同党は「賃金上昇の確約がない企業優遇では国民、まして被災地に説明がつかない」と最後まで抵抗した。

安倍首相にとっての課題はこれに終わらない。かつて消費税の導入とその後の税率引き上げで、歴代３人の首相が政権の座から転落した。６５％という高い内閣支持率を背景に、安倍首相には、増税決断にもかかわらず、長期安定政権への期待がかかる。しかし、次の１０％への増税を実現するうえで、その最終判断時期をどう探るか、経済対策策定の過程で置き去りにしてきた財政再建への取り組み姿勢が改めて問われる局面もありうる。

１５年度からの法人税の恒久減税に踏み込めば、国際公約の財政健全化目標達成は一気に遠のく。経済成長に伴う税収増が期待されるものの、「成長に伴う金利上昇で国債費は膨らみ、歳出のほうがより増える。財政再建は、デフレの時以上にインフレの時のほうが難しい」（政府筋）。経済対策の効果をどう判断するか、「対策のコストはゼロではない。将来の社会保障がそれだけで窮屈になる」（吉川洋・東京大学教授）と疑問を投げかける声も少なくない。

(吉川裕子　編集：北松克朗）

　政府が1日の閣議で2014年4月に消費税率を引き上げる方針を決定したことを受け、東日本大震災の被災地の知事らからは「妥当な判断」と評価する声が上がる一方、「復興を阻害する」と悪影響を懸念する声も聞かれた。

　宮城県の村井嘉浩知事は県庁内で記者団の取材に応じ、「慢性的な財源不足を補うために妥当な判断」と評価。他方、岩手県の達増拓也知事は「被災者や被災企業が本格的に消費や投資を始める時期に税負担が重くのしかかると、経済再生や復興の阻害要因となる恐れがある」とのコメントを発表した。

　福島県の佐藤雄平知事は「増税で復興、再生への歩みが滞ってはならない」とのコメントを出し、復興財源を十分確保するよう訴えた。

　全国知事会の地方税財政常任委員長を務める富山県の石井隆一知事は、新藤義孝総務相を訪ね、増税で地域経済が冷え込まないよう地方に配慮した経済対策の実施を求めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000163-jij-pol