日本時間の9月19日未明、米国の金融政策の行方を決定する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を、世界中の市場関係者が固唾をのんで見守っていた。

 というのもこの日、ついに“量的緩和第3弾（ＱＥ3）”の縮小（テーパリング）開始が決定する見込みだったからだ。

 2012年9月に開始した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のＱＥ3は、850億ドルもの巨額の金融資産を毎月購入する、無期限の金融緩和策だ。その縮小開始は、金融危機直後の09年以降、約4年半にわたって米国が巨額のカネを市場に流し込んできた一連の“ＱＥ作戦（ＱＥ1、ＱＥ2、ＱＥ3）”に終止符が打たれることを意味し、まさに政策の大転換となるはずだった。

 米ＣＲＴキャピタルが行った調査によれば、市場関係者の99％以上が、今回のFOMCで縮小開始決定とみていた。むしろ市場の最大の関心は、1回目の資産購入策の減額幅が小幅にとどまるかどうかに集まっていた。

 ところが、である。こうしたおおかたの市場予想に反し、なんとFOMCは縮小開始の見送りを決めたのだ。

 日本時間の午前3時に「月額850億ドルで維持」の一報が伝わると、さすがに市場からはブーイングの嵐が起き、「まさか！」「（金利上昇を恐れて）臆病風に吹かれたな」といった声が聞かれた。ＱＥ3縮小を見据えて市場がこれまで進めてきた準備を、台なしにしてしまったといえる。

FOMCによる2016年末金利予想も先物市場が織り込んでいた2.5％を大きく下回る2％と、事実上の��追加緩和〞となった
Photo:AP/AFLO
 これに対しバーナンキＦＲＢ議長は日本時間午前3時半から開かれた記者会見で、「われわれの政策が市場から命じられる筋合いはない」と反論したが、こうした市場予想を形成してきたのは、ほかならぬバーナンキ議長その人であり、彼が率いるFOMCだった。

「QE is Back！」

 安倍晋三首相の米国講演ではないが、ある市場関係者はこう皮肉った。ＮＹダウは過去最高値を更新し、ドル円相場は一時1円20銭前後も円高に振れ、98円台を割る始末。今年5月の議会証言でバーナンキ議長が早期縮小開始を示唆して以降、その開始時期をめぐって乱高下を見せてきた金融市場の“テーパリング狂騒曲”が、再び鳴り始めた。

 振り返れば市場予想が狂い始めたのは、今回のFOMCが開催された週の頭のことだ。

 9月15日、オバマ大統領が「ローレンス・サマーズ氏がＦＲＢ議長候補を辞退するという彼の決断を受け入れた」との声明を発表。

 それまで次期議長の最有力候補で、ＱＥの効果にも懐疑的だったサマーズ元財務長官の目がなくなったことで、想定シナリオが一挙に不透明感を増したのだ。

 14年1月に任期満了を迎えるバーナンキ議長に代わり、サマーズ氏がＱＥ3縮小を粛々と進めていくとの見方が多数を占めていたが、肝心のトップが誰かわからなくなったのだから無理もない。そのため、「今回のFOMCは辞める議長の政策決定であり、あまり重要ではない」（市場関係者）という向きもあったほど。だがふたを開けてみれば、超サプライズ決定となった、というわけだ。

無期限緩和策の
終了の難しさを
露呈したＦＲＢ

 それにしても、なぜFOMCは今回、テーパリング開始を見送ったのか。FOMC声明文と議長記者会見を見ると、大きく三つの理由が浮かび上がる。

 第一に、早期縮小を示唆して以降、ここ数カ月に起きた金利上昇が景気回復を遅らせてしまう可能性があることだ。

 第二に、10月に迎える米国政府の債務上限の問題がある。同月中旬には米国政府が借金できる総額が天井に達する。議会との調整がうまくいかず歳出が凍結されれば、成長の足かせになる可能性は十分ある。

 そして第三に、景気回復が持続的かどうかを見極めたいというものだ。確かに、FOMCメンバーの13年、14年の経済成長率見通しは今回、下方修正されていた。

 つまり今回の縮小開始見送りは、「市場の投機的な動きを醸成する、あるいは出口戦略が複雑化するといったＱＥの負の側面よりも、景気の先行きに対する不確実性を重視した結果」（雨宮愛知・米国野村證券エコノミスト）なのだろう。

 ただしふに落ちないのは、二つ目の債務上限問題だ。なぜなら、バーナンキ議長が5月末から6月にかけて、「今年後半に縮小開始、14年中ごろまでに終了」というタイムテーブルを繰り返し説明していた時点でも、わかっていた話だからである。

 にもかかわらず、今回無視できなくなった背景には、「シリア問題でオバマ政権の指導力が低下し、債務上限問題も難航しそうなため、何らかの政治的な圧力があったと考えるのが妥当」（米金融筋）との見方も出ている。

 そもそも、ハト派（緩和派）のバーナンキ議長自身は縮小を急いでいたわけではなく、FOMC内におけるタカ派（引き締め派）からの突き上げが激しかったため、退任を控えたバーナンキ議長はFOMC内のコンセンサスを重視してきたという経緯がある。今回はバーナンキ議長がまとめ切れず、それが市場との対話における一貫性を欠いた面も否めない。

 となると、次期議長の有力候補の1人、超ハト派のジャネット・イエレン副議長が次期議長に就任しても、「ＱＥ3終了へ向けて、多様な意見があるFOMC内をまとめるのは、困難が予想される」（加藤出・東短リサーチ社長）。

 ＱＥ3開始当時、日本でも称賛の声が上がった「無期限」の緩和策。だが、その出口戦略がいかに難しいかを改めて露呈した格好だ。まだら模様ながら強めの景気指標も出ていた米国に対し、消費税増税や中国との関係など先行き不透明感がまだ強い日本。無期限の異次元緩和策を継続中の日本銀行にとっても、今回の迷走は決して人ごとではない。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）

ドルが幅広く下落、米政府機関閉鎖の可能性を警戒＝ＮＹ市場
2013年 09月 28日 08:30 JST
［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ２７日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが幅広い通貨に対して下落し、対スイスフランでは７カ月半ぶり安値をつけた。

米政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性が高まっていることや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小の見通しが不透明となっていることが重しとなった。

米議会ではこの日、新会計年度が始まる１０月１日から１１月１５日までの資金を手当てする暫定予算案が上院で可決された。ただ、下院共和党は医療保険改革法（オバマケア）向け予算打ち切りなどを予算手当ての条件とする構えで、政府機関の閉鎖を回避できるかは不透明な状況だ。

ＢＫアセットマネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「（予算の）期限が迫るにつれ、政府機関が閉鎖されれば米国資産の劣化や米成長率の鈍化につながるとの懸念が高まり、投資家はドル売りを加速させている」と指摘した。

ＦＲＢの量的緩和縮小の行方にも注目が集まる。年内は１０月と１２月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されているが、米経済が確固とした回復軌道に乗るよう、緩和縮小は来年初めまで見送られるとの観測も一部で出ている。

ラボバンクのシニア通貨ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は「ドルに対し中期的に良好な見通しを維持しているが、より明確な上昇の勢いが出てくるのは、議会の財政協議が打開し、量的緩和を縮小できるほど米経済の自律成長が持続可能であることを示すデータが出てきてからになる」と語った。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数.DXYは０．３％低下の８０．２８４。週間では３週連続の下げとなり、月初来の低下率は約２．２％となった。

ドル／スイスフランは０．５％安の０．９０５８スイスフラン。一時は０．９０１８スイスフランまで下げ、２月上旬以来の安値をつけた。

ユーロ／ドルは０．２％高の１．３５１８ドル。

ドル／円は０．７％安の９８．２４円。一時は１週間ぶり安値となる９８．０７円をつけた。麻生太郎財務相が当面の法人実効税率引き下げにあらためて慎重な発言をしたことが引き続き材料視された。

英ポンドは対ドルで１週間ぶり高値の１．６１３７ドル。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁が、英経済の回復の兆候を考慮すれば中銀が一段の債券買い入れを行う必要はないとの認識を示したと伝わったことが支援した。

ＦＲＢ、利上げはＱＥ縮小開始から数年後の可能性＝ＮＹ連銀総裁
2013年 09月 28日 08:28 JST
［２７日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和（ＱＥ）の縮小を開始した後、利上げに踏み切るのは「数年」後となる可能性があるとの見解を示した。

総裁はシラキュース大学での講演で、ＱＥ縮小と利上げは「極めて緩く」関連しているとし、「（ＱＥ）縮小開始の決定と短期金利引き上げの決定の間の期間は容易に数年となり得る」と述べた。

さらに、金融政策をめぐり、一層緩やかなペースで緩和を続けつつ、最終的に追加緩和を終了することと、実際に金融引き締めに転じることは異なると指摘。「われわれが資産買い入れペースの縮小を始めたからといって、それが金融引き締めにすぐにつながると捉えるべきでない」と語った。

労働市場については、失業率が低下する一方で、企業の採用ペースは依然低水準にとどまるなど、全体的に一致しておらず、労働市場が総じて健全であるとはいえないと指摘。「労働報酬を含む多くの指標がいずれも、労働市場に依然かなりの緩みが残っていることを裏付けている」と述べた。

米議会による予算案や債務上限引き上げ協議が難航していることについて、ダドリー総裁は「財政見通しをめぐり不透明感が生じ、家計や企業の支出を抑制する可能性がある」との見方を示した。

米連邦住宅局、財務省から17億ドルの公的資金注入受ける見通し　設立後初めて
2013年 09月 28日 01:52 JST

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦住宅金融局（ＦＨＡ）は２７日、住宅ローン関連の損失を穴埋めするため、財務省から１７億ドルの公的資金の注入を受ける見通しであることを明らかにした。公的資金の注入は同機関の７９年の歴史で初めて。

政府高官によると、ＦＨＡは住宅ローン損失保証に関連し、想定される損失を穴埋めするための資金が足りなくなる見通しで、保証準備金の増強に向け、今会計年度が終了する３０日までに資金注入が必要となる

同高官は記者団に対し「予想通り、公的資金の注入が必要となる」としたうえで、資金不足は２００７─０９年に保証した融資に絡む損失によるもので、現在の状況を反映しているわけではないと強調した。

ホワイトハウス当局者は４月、ＦＨＡが今会計年度に９億４３００万ドルの資本不足に陥る恐れがあるとの試算を示していた。

ＦＨＡは、３００億ドル超の手元資金や投資があるが、法定資本比率の２％を満たすには十分な水準ではないとしている。

c Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース
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世界債券ファンド、9週間ぶり資金流入超、米ＦＲＢ緩和縮小見送りで＝バンカメ調査
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世界債券ファンド、9週間ぶり資金流入超、米ＦＲＢ緩和縮小見送りで＝バンカメ調査
2013年 09月 28日 01:33 JST

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ２７日公表されたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・リサーチの調査によると、２５日終了週の世界の債券ファンドへの資金純流入が４５億ドルとなり、９週間ぶりに流入超に転じた。

純流入額は５カ月ぶりの大きさとなった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券買い入れ規模の縮小を見送ったことが背景にある。

高利回り債（ジャンク債）ファンドには４０億ドルが流入。新興国債ファンドにも６億ドルが流入した。

投資適格債券ファンドにも１０億ドルが流れ込んだ。

地方債も５９００万ドルが流入。流入超は１８週間ぶり。地方債は７月１８日にデトロイト市が破たん申請して以降、需要が低迷していた。

ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）にも１６０億ドルが流入した。

一方、前週過去最高の資金流入を記録していた株式ファンドは１５億ドルの流出となった。米株式ファンドは前週の１６９億ドルの流入から一転し、７４億ドルの流出となった。

ただ欧州株式ファンドは１３週連続で流入を維持、流入額は２３億ドルとなった。

日本株式ファンドには８億ドルが流入。３週連続の流入超となった。

新興国株式ファンドにも１９億ドル流入した。

c Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース
米ＦＲＢ議長が6月に示した緩和縮小の枠組み、今も変わらず＝ＮＹ連銀総裁 2013年9月24日
世界株式ファンドへの週間資金流入が過去最高＝バンカメ調査 2013年9月21日
ＮＹ外為市場＝ドルが一時小幅高、米ＦＲＢ緩和縮小が予想より早い可能性との見方見 2013年9月21日
米金融・債券市場＝上昇、景気見通し改善まで緩和縮小見送りとの見方 2013年9月21日

8月の米個人所得は半年ぶりの高い伸び、消費支出も増加
2013年 09月 27日 23:54 JST
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した８月の個人所得・支出統計によると、所得が前月比０．４％増と２月以来の高い伸びを示したことを受け、消費支出も０．３％増加した。政府の厳しい歳出削減策のなかでも米経済の加速している可能性が示唆された。

所得、消費支出の伸びは、ともにエコノミスト予想と一致。所得は税払いと物価上昇を勘案しても、３月以来の高い伸びを示した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は「８月の個人所得の上昇は、消費が第４・四半期に加速する可能性を示唆している」と指摘した。

今回の統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小の可能性を高める内容となったほか、年初に実施された給与増増税や歳出削減の景気への影響が時間につれて薄まりつつあることを示した。

インフレ低下が懸念されていたが、消費支出が堅調となっていることで、食品とエネルギー価格を除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比１．２％上昇した。前月からは伸びが０．１％ポイント加速したものの、４月以降、概ね安定的に推移している。

米緩和縮小の年内開始「それなりの確率」、来年先送りも＝シカゴ連銀総裁
2013年 09月 27日 23:29 JST
［オスロ　２７日　ロイター］ -米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済見通しに基づき年内に緩和縮小に着手する「それなりの確率はある」と述べた。ただ、来年に持ち越される可能性もあるとの見方も示した。

訪問先のオスロで記者会見した同総裁は、「（経済）見通しは、資産買い入れの規模縮小に矛盾しないと見ている」と述べた。

ただ「１０月もしくは１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で十分な自信を持てるのか、確信を持って言うことはできない。それなりの確率はあるとは考えている。ただ、それより若干先になる可能性もある」との見方も示した。

ＦＲＢは現在、月額８５０億ドルの規模で資産買い入れプログラムを実施。９月のＦＯＭＣでは、予想に反して買い入れ規模縮小の見送りを決定している。

エバンズ総裁は２０１３年初めからプログラム終了までの買い入れ総額は１兆２５００億ドルになるとし、規模縮小の時期よりも、最終的な買い入れ総額の方がより重要な要素となるとの見方を示した。

一部エコのミストの間では、ＦＲＢはバーナンキ議長の任期が切れる来年１月まで緩和縮小に着手しないとの見方も出ている。

エバンズ総裁は米経済成長率の見通しとして、今年下半期は２．５％、２０１４年は３％、もしくはこれを上回る水準になるとの見方を示した。

9月の米ミシガン大消費者信頼感確報値、5カ月ぶり低水準
2013年 09月 28日 01:30 JST
［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が調査した９月の米消費者信頼感指数（確報値）は７７．５と、前月の８２．１から低下し、確報値としては４月以来の低水準となった。金利先高感に加え、経済成長が停滞するとの見方が出ていることが重しとなった。

速報値の７６．８からは上方改定されたが、エコノミスト予想の７８．０には届かなかった。

米議会では予算協議が難航、債務上限引き上げ期限も迫っている。調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で、「政府機関が実際に閉鎖されるとの予想はほとんど出ていないものの、政府の政策に対する不満は高まっている。さらに重要なことに、雇用が伸びるとの見通しが弱まっている」とした。

９月は消費者期待指数が６７．８、景気現況指数が９２．６に低下し、ともに４月以来の低水準となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で資産買い入れ規模縮小を見送ることを決定したが、アナリストの間ではＦＲＢは向こう数カ月以内に緩和縮小に着手するとの見方が根強い。

こうしたなか長期金利が上昇、３０年住宅ローン金利が年初来の高水準となる４．８％に上昇するなど影響が出ている。

エコノミストの間では、金利上昇により住宅市場の回復の足取りが鈍れば、消費者信頼感はさらに低下する可能性もあるとの見方が出ている。

向こう１年間のインフレ見通しは３．３％と、前月の３．０％から上昇。５─１０年のインフレ見通しも３．０％と、前月の２．９％から上昇した。

アングル：経済対策「5兆円程度」、復興法人税廃止めぐり最終調整
2013年 09月 27日 18:57 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相が１０月１日に消費税率の引き上げとあわせて表明する経済対策の概要が明らかになった。対策規模は５兆円程度で、増税による景気下振れリスクに対応するとともに、デフレ脱却や経済再生への道筋を示すことが狙い。

政府・与党間ではすでに、投資減税などの政策減税や低所得者対策として現金を給付する「簡素な給付措置」などの大枠が固まった。政府提案の復興特別法人税の１年前倒し廃止をめぐって調整が続いている。

１日夕の臨時閣議で、来年４月から消費税率を現行の５％から８％に引き上げると決定し、その後、安倍晋三首相が記者会見で経済対策と合わせて増税の狙いなど説明する予定。

＜経済対策規模５兆円程度、１３年度補正で追加国債発行回避へ＞

関係者によると、対策の財源は、前年度の剰余金や今年度の税収増、不用分など一般会計で３兆円超が見込まれるほか、復興予算の使い残し１兆円台が想定されており、全体で５兆円規模の財源は確保できる見込み。来年度予算・税制改正とあわせて具体化し、補正予算を編成する。１３年度の補正予算規模については税収の上振れが固まる年末に向けて精査するが、対策に伴う「追加国債発行は回避する」（政府筋）方針。

＜復興法人税の前倒し廃止めぐり２９日も協議、財源は税収の上振れで対応＞

経済対策の目玉として政府が提案する「復興特別法人税の１年前倒し廃止」については調整が最終段階に入った。自民党は野田毅税調会長への一任となったが、公明党税調で反対論が根強い。２７日午後に開かれた公明党税制調査会総会でも、賃金引き上げの確約が得られない企業優遇策と反対論が相次いだ。

ただ、安倍晋三首相はじめ政府は、消費増税に伴う景気腰折れを回避し経済成長を軌道に乗せる起爆剤として経済対策の重要な柱と位置付けている。野田自民税調会長は２７日午前に開かれた与党税制協議会後の会見で「ただ反対で終われるものではない。両党でさらなる対応をどうするか協議していく」と指摘。自民・公明両党は２９日夕に再度、与党税制協議会を開き詰めの協議を行う。

復興法人増税の前倒しに伴う必要財源は９０００億円程度。政府は一般会計の税収の上振れ分を特別会計に繰り入れて対処する方針で、対策規模にも「復興財源の補てんを含めて５兆円程度」（政府原案）とした。

＜企業減税や「簡素な給付措置」で企業・家計に支援へ＞

デフレ脱却を最優先課題とする政府は、今回の経済対策を消費増税による経済の落ち込みを埋め合わせるだけでは不十分と判断。経済成長を軌道に乗せて成長力を底上げする施策を対策の重要な柱と位置付けている。

これまでに政府・与党間で生産性向上のための設備投資促進、ベンチャー投資促進、研究開発促進、中小企業の投資活性化などの投資減税（３５００億円─３６００億円程度）や、事業再編促進税制などで大筋合意した。

また、企業に賃上げを促す税制について「給与総額を５％以上増やした企業」としている適用要件を緩和し、今年度と来年度は「２％以上」、１５年度は３％以上、１６、１７年度は５％以上とする。企業減税については、１０月１５日に召集予定の臨時国会に、産業競争力強化法案と併せて成長促進のための税制改正案を提出する予定。

一方、消費増税の逆進性に配慮した「簡素な給付措置」（３０００億円程度）や住宅取得の給付措置（４０００億円程度）などの家計への支援策、投資補助金などの競争力強化策や高齢者や女性、若者向けの施策、復興・防災安全対策の加速――なども盛り込む。

このうち、消費増税に伴う低所得者対策として導入が決まっている「簡素な給付措置」の概要も大枠固まった。住民非課税世帯に対し１人１万円とし、６５歳以上の年金受給者には１人１．５万円に加算する。

ただ、公明党は、年金を繰り上げ受給する６０歳以上の対象者への配慮を求めており、政府側との調整が続いている。

＜法人実効税率引き下げ、なお流動的＞

財界が主張する「法人実効税率引き下げ」は、なお流動的だ。首相周辺が導入に前向きな姿勢を示す一方で、麻生太郎財務相や財務省は一段の税収減につながる税率引き下げに慎重姿勢。与党内でも「国際競争力強化の観点から主張するのであれば、実効税率の引き下げについて真正面から議論するのが筋」（公明党筋）との声がある一方で、自民党は公約通り、中長期的な課題との位置づけを崩していない関係者が多く、将来の検討課題としての表現方法をめぐって温度差もみられる。

方向性を明確にするために「早急に検討開始」とする案も一部で浮上しているが、対策では引き下げの時期や幅についての明記は見送る。最終的な表記については流動的だ。もっとも、この場合でも複数の関係者は「課税ベース拡大と合わせた多面的な議論であって減税一辺倒とは異なる」とし、引き下げに向けた調整が本格化するのは早くても２０１５年度以降の課題とみられている。

（吉川裕子　基太村真司、編集　石田仁志）

日本の格付け現状維持、大幅な財政調整なければ先行き厳しい＝Ｓ＆Ｐ
2013年 09月 27日 17:35 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）で日本国債を担当する小川隆平主席アナリストは２７日、日本の格付けを現状維持とする考えを示した。

ただ、予定通り消費増税を実施しても政府が掲げる財政健全化目標の達成は難しいとして「どこかで大幅な財政の構造調整をしない限り、日本の信用力の先行きには、厳しい状況が出てもおかしくない」と警鐘を鳴らした。

Ｓ＆Ｐの現在の日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けは「ＡＡ─」。格付けの方向性を示すアウトルックは「ネガティブ」としている。

来日を機に記者団と面談した小川氏は、国内景気について「１年前に比べれば、展望は比較的明るくなっている」と指摘。来年４月に予定通り３％の消費増税が行われる見通しが強まっていることも、格付けに「プラスだ」との考えを示した。

ただ、１５年に消費税をもう２％引き上げて１０％としても、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標には達しないとの政府試算に言及しながら「財政赤字の悪化ペースは少し減りそうだが、安心できる状況になった訳ではない」と述べ、予算編成で歳出の半分を国債で補っている状況にも懸念を表明した。

安倍政権が最重要課題とするデフレ脱却目標にも「デフレを脱却するだけで格上げになるとは言いにくい。経済成長率がある程度の水準にならないといけない」と、持続的な成長が必要だとし、さらに「歳出面、歳入面での財政（赤字）削減策。中期的に政府が実現する可能性が高い政策」も重要だとした。

今後の格下げリスクについては「政府に財政規律改善の意識があまり見られず、財政赤字が縮まっていかない」ことや、「日銀の金融政策がうまくいかない、あるいは海外金融市場・金融政策の悪影響を受けて円高に戻る」ことなどを挙げた。

東京電力(9501.T)福島第１原発の汚染水問題が、国債格付けに与える影響には「どう考えてもプラスに影響が出ないことは間違いない」としながら、格付けには「政府の財政負担がどうなるか」がポイントになると指摘した。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　内田慎一）

「デフレ脱却」に乗れない市場、消費増税の副作用を警戒
2013年 09月 27日 16:01 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 日本の物価上昇傾向をマーケットは好感できずにいる。コストプッシュ型の値上げが多いとはいえ、需給ギャップは縮小しており、全体的には「デフレ脱却」方向にある。

しかし、金利上昇や可処分所得の減少など消費増税の副作用を抑えるために欠かせない賃金や需要を増やす政策はまだ不十分。安倍政権が増税に踏み切ればデフレ脱却に重要な消費マインドにも悪影響を与える、との警戒感が市場には根強い。

＜需給ギャップは改善、ＣＰＩは上昇傾向＞

現在の物価上昇は原油価格（電気料金）や輸入商品価格の上昇を主因としたコストプッシュ型であり、評価できないとの指摘は少なくない。８月のコア全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は、前年比０．８％上昇と３カ月連続のプラスとなったが、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数、いわゆるコアコアＣＰＩは同０．１％低下と依然水面下だ。

ただ、全体でみればデフレ解消方向に向かっているとの指摘もある。内閣府が算出しているＧＤＰギャップをみると、需要と供給のマクロバランスを示す需給ギャップは依然としてマイナス（供給に対して需要が不足）だが、その幅は２０１２年７─９月期の３．１％から減少傾向をたどり、今年４─６月期では１．５％まで縮まっている。

需給ギャップと物価上昇率の関係を示すデータとして日銀が展望リポートなどで示しているフィリップス曲線は、１９８３年以降、バラツキはあるものの、四半期ベースでみると需給ギャップが改善すれば物価も上昇するという「正」の関係を示している。

「個別品目ではコストプッシュ型の物価上昇もあるが、全体でみれば景気回復による需給ギャップの改善が物価上昇の大きな背景だ。景気回復が徐々に広がってくれば、コアコアＣＰＩも年内にはプラス圏に浮上する」とマネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏はみている。

デフレ脱却は貯蓄から投資へのシフトを促す。「今まで眠っていた１５００兆円の個人資金がリスク資産にわずかに動くだけでも株価を大きく上昇させる」（国内生保役員）と市場の期待は大きい。金利上昇を一定程度に抑えることができれば、株価上昇などの恩恵を経済全体で受けることができる。

＜数字合わせでない賃上げ促す政策必要＞

ただ、ＣＰＩ発表後のマーケットはほぼ無反応。８月コアＣＰＩは市場予想も上回ったが、デフレ脱却を織り込む動きは乏しく日経平均.N225は小反落となった。「デフレ脱却しても、賃金が上昇しなければ、可処分所得が減るだけで実質マイナスだ。所得を増やす政策がなければ株価上昇要因にはなりにくい」（楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏）という。円債金利やドル／円も小動きだ。

消費増増税も、ようやく上向いてきた消費マインドを損ないかねないと警戒されている。政府は消費増税を実施する際の影響を軽減する経済対策を検討しているが、現在、各種報道から、市場で予想されているメニューは公共事業や設備投資減税や法人税減税など企業関連などが中心だ。

雇用を確保することは賃金上昇にもつながるため、日本企業の体力を上げることは重要だが、効果が出るには時間がかかる。消費税増税のインパクト軽減ということに関しては「ここまで景気回復をけん引してきたのは消費。消費よりも企業に重点を置いた経済対策では、消費腰折れの懸念は消えない」（国内証券）との見方も多い。

消費増税は、日本の財政問題をめぐる不透明感を１つ減らすことになるため、海外投資家などは好感するとの指摘もあるが、８兆円とみられる消費増税の影響が経済を圧迫することは避けられない。今後、策定される経済対策や成長戦略がどの程度、マイナス要因を軽減できるかを投資家は見極めようとしている。

格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、「日本のソブリン格付けの見通し」について説明会を開き、デフレ脱却しただけでは格上げできないとし、成長率がある程度の水準になることが必要と述べた。

三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏は、デフレ脱却は経営者がカギを握ると指摘する。「企業が保有するキャッシュは豊富で、オリンピックなどビジネスチャンスもある。ここで賃金を上げていけばいい循環になる。コスト削減を優先すれば、日本経済は成長軌道に乗れず、『合成の誤謬（ごびゅう）』となって企業に返ってくる」という。

給与総額を増やした企業に対して減税を行うという税制案も浮上しているが、反対も多く実現するかは不明だ。また政府に後押しされて渋々、賃金を上げるようでは、日本の「未来」はまだ暗い。数字合わせではなく、縮こまっている家計や企業のマインドを解き放つような政策が求められている。

コラム：円安加速は望み薄、まだ遠い米ＱＥ縮小＝村田雅志氏
2013年 09月 27日 14:07 JST
村田雅志　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　シニア通貨ストラテジスト（２０１３年９月２７日）

市場では米量的緩和（ＱＥ）縮小見送りをサプライズと受け取ったようだが、筆者は以前から早期縮小を疑問視していたこともあり意外感は少なかった。むしろ米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で指摘されたように、最近の経済指標はＱＥ縮小が始められるほど強い結果ではなく、今回の決定は経済環境に従った素直なものと思われる。

為替市場ではこれまで、「今年後半に資産買い入れの縮小を開始し、来年半ばには終了する」という６月ＦＯＭＣ後のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言を根拠に、年内のＱＥ縮小開始を期待していた。また一部の市場関係者は、今回のＦＯＭＣを経てもなお、その見通しを持ち続けているようだ。しかし、筆者は現時点でもＱＥ縮小の動きは米国経済の状況次第であり、年内は見送られることも十分あり得るとみている。

年内のＦＯＭＣは１０月２９―３０日と１２月１７―１８日の２回。ただ、１０月の会合でＱＥ縮小開始が決定されるとは考えにくい。雇用統計など最重要視されると思われる月次の経済指標は、１０月のＦＯＭＣまでに１回しか発表されない。９月のＦＯＭＣ声明で示されたように、ＦＯＭＣが「経済および雇用市場の改善が続くとのさらなる証拠を見極める」には、経済指標の結果が１つ追加されただけでは不十分と思われる。

米連邦政府の債務上限引き上げに関する政治問題（米債務上限問題）もＱＥ縮小の１０月開始を阻む要因となるだろう。米議会予算局は２５日、連邦政府の債務上限が引き上げられなければ、１０月２２―３１日に米国債の元利が支払えなくなる（デフォルト）可能性があるとの予測を発表。ルー米財務長官も同日、ベイナー下院議長あての書簡で１０月１７日までに米政府の資金繰りが行き詰まると訴え、法定上限の早期引き上げを要請した。

こうしたなか、共和党の下院指導部は所属議員に対し、債務上限引き上げ法案の採決を２７日にも行う可能性があると通知。１０月のＦＯＭＣまでに米債務上限問題が解決に向かうとの見方が優勢ではあるものの、先行き不透明感は根強い。ＦＯＭＣは９月の声明で「財政政策が経済成長の制約になっている」と指摘しただけに、米債務上限問題後の成り行きを見守るべく、様子見姿勢を続けると思われる。

＜ドル円の想定レンジは９７―１００円＞

１２月のＱＥ縮小開始も市場が考えている以上にハードルは高いだろう。クリスマス休暇を控え値動きが神経質なものになろうとする時期に、ＦＯＭＣがショックを市場に与えるのは合理的と思えない。

来年１月にバーナンキ議長が退任する可能性が高いことも念頭に入れておくべきだ。次期ＦＲＢ議長人事については、イエレン副議長の１０月指名が有力視されているものの、誰が本当に就任するかは依然として見極めにくい。次期議長の指名が１０月半ばくらいまで先送りされる展開もあり得る。

また、誰が指名されるにせよ、短期間での速やかな権力移譲を意識すると思われるバーナンキ議長が任期ギリギリのタイミングとなる１２月のＦＯＭＣでＱＥ縮小開始という重要な判断を下すとも考えにくい。むしろ同議長は数年後の出口戦略に向けて、様々な環境整備を進めるのが自然と思われる。

上述したように、市場の期待は「今年後半の資産買い入れの縮小開始」というバーナンキ議長の６月の発言を根拠としているが、同発言の前に「ＦＯＭＣによる経済見通しが正しければ」という条件が付いていたことを忘れてはいまいか。１２月のＦＯＭＣでＱＥ縮小が決まるか否かは、今後発表される米経済指標の結果次第と考えた方が適切だろう。

もちろん、ＱＥ縮小開始が来年に先送りされたとしても、ＦＲＢが出口戦略に向けて動き出しているのは事実だ。９月時点のＦＲＢの経済予測では、予測参加者１７人のうち３人が２０１４年末までの利上げを予想し、９人が２０１５年末までの利上げが望ましいとの見方を示していた。ニューヨーク連銀が２３日、固定金利・金額無制限の翌日物リバースレポ・ファシリティーを初試行したのも、短期金利を適切に誘導するため新たなツールを試験的に運用し、超低金利政策からの出口局面に備えるための一環と考えられる。

こうした考察を前提にすると、これから１２月のＦＯＭＣ直前まで、為替を含む金融市場は、米経済指標の結果に一喜一憂する動きを続けると予想される。特に雇用統計のような重要指標で弱い結果が示されると、年内のＱＥ縮小開始期待が後退し、米債利回りは低下。結果としてドル売りが進む展開が見込まれる。

ただ一方で、超低金利政策からの出口戦略の実施が後ずれするほど、米景気が大きく失速する懸念は薄らぎそうだ。米債利回りが低下したとしても、ＱＥ縮小開始期待が盛り上がる前の今年５月の水準まで落ち込むことも考えにくい。ドル円は９７―１００円のレンジを上下動するものの、強いトレンドを形成するには至らないだろう。

なお一部市場関係者からは、早期のＱＥ縮小期待が後退したことで、これまで下落していた新興国通貨が反発。いわゆるリスクオンが強まり、ドル円が１００円を超えるほどの円安が進むとの見方が示されているが、筆者はこうした見方に懐疑的だ。

国によってバラツキはあるものの、新興国の対外収支悪化、高インフレ、景気低迷の組み合わせが早期に改善するとは期待しにくい。たとえ米債利回りの低下を背景にドルが売られる場面があったとしても、新興国通貨の持続的な上昇は期待できない。ファンダメンタルズが脆弱な国を中心に新興国通貨は当面、軟調な推移が続くと見込まれ、その上昇を前提としたリスクオンの展開を予想するのは無理があると考えている。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。

来週の外為市場、米財政めぐる不透明感からリスクオフ継続へ
2013年 09月 27日 15:22 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 来週の外為市場では、米国の暫定予算や債務上限問題を巡る政治面の不透明感からリスクオフの地合いが継続することが予想され、対円、対ユーロでドルの下振れリスクが意識されそうだ。

２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と３―４日の日銀金融政策決定会合では、政策の現状維持が予想されている。

予想レンジはドル／円が９７．００―１００．００円、ユーロ／ドルが１．３４００―１．３６００ドル。

「米新規失業保険申請件数を信じるのであれば、９月の米雇用統計の数字はそれほど悪い結果にはならないだろう。ただ、米国の暫定予算や債務上限問題など政治面からの不透明感があるため、リスクオフが広がりやすく、ドル／円は下振れリスクが意識されそうだ」と三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は言う。

米労働省が２６日に発表した９月２１日までの週の新規失業保険週間申請件数は３０万５０００件と６年ぶりの低水準に迫った。市場予想は３２万５０００件だった。米９月の雇用統計は１０月４日に予定される。

ただ、米議会が予算案に関して合意できなければ、雇用統計の発表が延期されるとの見方も出ている。

米共和党は２６日、来年末までの借入が可能となる水準まで連邦債務上限を引き上げる代わりに、オバマ大統領の医療保険改革法（オバマケア）の１年先送りを求めていく方針を明らかにした。これに加え、新たな歳出削減やその他の措置も債務上限引き上げの条件として要求する考えを示した。

米共和党の方針は、政府機関の閉鎖回避に向けた暫定予算案や債務上限の引き上げ法案で、条件を付けないように求めるオバマ大統領の要請を拒否する格好となった。

一方で、日本では、１０月１日に９月の企業短期経済観測調査（短観）が発表される。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は３四半期連続の改善が見込まれている。同短観は消費増税の最後の判断材料とされている。

短観発表後にはまず、政府が与党に経済対策のパッケージを提示。これを受けて自民党は税制調査会の会合などで協議するという段取りだ。

そして、１日午後６時からは安倍晋三首相が記者会見する予定で、その場で消費税率を来年４月に５％から８％に引き上げる方針を表明するとみられている。

こうした一連の流れは市場でほぼ織り込み済みであり、ドル／円相場に顕著で継続的なインパクトを与えそうもない。

なお、海外短期筋の一部では、１０月に日銀が追加緩和を実施するとの見方もくすぶっているが、大方の予想では、追加緩和を実施するとすれば、消費増税の悪影響がはっきりする年明けとみられている。

＜ユーロ＞

欧州では、２日にパリでＥＣＢ理事会が開かれる。

ユーロは、ＦＲＢがテーパリングを見送った翌日の９月１９日に７カ月ぶり高値となる１．３５６９ドルまで上昇した。複数のトレーダーによれば、上値抵抗線となる１．３５７０ドルを上抜ければ、２月１日に付けた１．３７１１ドルまでの上昇余地が生じるという。

今回の理事会では、追加緩和策等は予想されていないが、ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁は２６日、ユーロ圏経済は依然極めてぜい弱で、米国に後れを取っているとの認識を示した。

「ユーロはかなり強くなってきたので、ドイツ以外の国々にとっては厳しい」と三井住友信託銀行の瀬良氏は述べたうえで、９月３０日からの週については、米債務問題をめぐる不透明感から、ドルに対してはユーロに上昇圧力がかかりやすい、との見通しを示した。

ドラギＥＣＢ総裁は２３日、短期金利がインフレ率の過度な低下を招くほど上昇するのを防ぐため、追加の長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を実施する用意があると述べた。

５６人のエコノミストを対象としたロイター調査によると、４２人がＬＴＲＯ第３弾の実施を予想。時期については、１６人が年内、１５人が来年早い時期、数人は来年上期になるとみている。

ＥＣＢのクーレ専務理事は２６日、ＬＴＲＯ第３弾を実施する差し迫った必要性は無いと述べている。

＜ポートフォリオ・リバランス効果＞

３日には、９月最終週の対外及び対内証券売買契約等の状況が財務省から発表され、９月全体の対外証券投資動向が概ね明らかになる。

為替市場では、日銀の量的・質的金融緩和で期待されたポートフォリオ・リバランス効果について、疑問を呈する声が強まっている。

７月には、機関投資家による外債投資に関連するフローが外為市場でもしばしば観察されたが、このところ、そうしたフローは出ておらず、「少なくとも、これまでのところ、ＱＥによる持続的なポートフォリオ・リバランスの成果はでていない」（機関投資家）という。

財務省によると、８月の本邦投資家による対外証券投資は、株式が２２０億円、中長期債が１１３億円の買い越し、短期債は１１１８億円の売り越しとなった。

特に、中長期債は７月の３兆４８１８億円の買い越しから、買い越し幅が大幅に縮小し、市場の話題を呼んだ。株債券合計では、７月の３兆２０８７８億円の買い越しから、８月には７８５億円の売り越しに転じている。

部門別では、投資信託が７月の１７６４億円の買い越しから、８月には７９８億円の売り越しに転じ、生命保険会社は７月の３１０億円の買い越しから、８月には１９４６億円の売り越しに転じた。銀行部門の買い越し額は７月に２兆７７８８億円と顕著だったが、８月には３６８億円と、買い越し額が大幅に縮小した。

(森　佳子)

コラム：オバマ大統領が露呈した「哲学なき外交」
2013年 09月 27日 14:34 JST 　
９月２５日、オバマ米大統領（写真）は、２４日の国連総会演説で、米国の中東への関与継続を強調した。しかし、その演説内容は、米外交政策の２つの大きな流れが、むしろ置き去りになっている実態を浮き彫りにした。ＮＹの国連本部で２４日撮影（２０１３年　ロイター/Mike Segar）
　
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国際政治学者イアン・ブレマー

オバマ米大統領は、２４日に国連総会で行った一般討論演説で、米国の中東への関与継続を強調した。しかし、その演説内容は、米外交政策の２つの大きな流れが、むしろ置き去りになっている実態を浮き彫りにした。

まず、中東への関与を継続する必要性を訴えたものの、実際の行動は真逆であることが今では誰の目にも明らかになっている。オバマ大統領はことあるごとに、この言行不一致を露呈させてきた。国内有権者の支持が得られず、シリア軍事介入の先送りを決断したのは記憶に新しい。先にロシアのサンクトペテルブルクで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は不調に終わり、中心的な役割を果たす国が不在の「Ｇゼロ」世界では、「リーダーシップの真空状態」がすでに現実であることが痛いほど伝わった。米国が中東で果たせる役割はますます小さくなっている。

次に、今回の演説では、米外交政策の軸を中東からアジアへ移すという「アジア重視戦略」が、まったく出てこなかった。オバマ大統領の口から出た言葉は、クリントン前国務長官が輪郭を描いた外交政策とは完全に食い違っている。クリントン外交の柱だったアジア重視戦略は、国連演説では闇に葬られた格好だ。オバマ大統領は中東での安全保障問題に対する国際社会の関与を声高に呼びかけ、イラン問題には長い時間を費やした。各問題への言及回数はイランが２５回、シリアが２０回、イスラエルとパレスチナはそれぞれ１５回と１１回だったが、その一方で、中国に触れたのはたった１回のみで、それもイラン問題にからめての発言だった。中国以外の東アジアの国には、一度も触れずじまいだった。

クリントン国務長官時代には、彼女のアジア中心路線が、オバマ外交の空白部分を埋めていた。クリントン氏が表舞台を去ってから、オバマ政権のアジア重視戦略には何が起きたのだろうか。

中国の経済面や外交面での台頭など、アジア重視戦略の背骨を支える情勢が変わった訳でもなく、当時の問題が解決した訳でも決してない。しかし、クリントン氏が掲げたアジア重視の外交政策は、エジプトやシリア、イランなど次から次へと迫りくる問題によって埋もれてしまった。後を継いだケリー国務長官が自身の足跡を残そうとしているのはアジアではなく、始まっては頓挫するという歴史を繰り返しているイスラエルとパレスチナの和平交渉だ。

２期目のオバマ政権で目立ったアジア外交と言えば、６月に行われた中国の習近平国家主席との首脳会談だけだ。ただ、その首脳会談も、直前に米国家安全保障局（ＮＳＡ）がネット上で個人情報を収集しているのが発覚し、オバマ政権はサイバー攻撃問題で中国に向けた矛先を収めるしかなくなるなど、思うようには進まなかった。

しかし、オバマ大統領からアジア重視の声が聞こえなくなっている理由は、他の外交問題に気を取られているからだけではなく、中東問題に詳しい新たな外交政策チームのせいでもない。

その背景には、オバマ大統領に自分自身の哲学（ドクトリン）が欠如しており、時々の急を要する課題に最も限られた方法で対応する方法を好むという明々白々な事実がある。外交をめぐるオバマ大統領の姿勢は、明らかにリスク回避優先に傾いている。失敗しそうな政策や大きくなりそうな問題を避け、米国の関与を最小限にとどめるよう万全を期すというものだ。

外交に携わりたいという意欲はあるが、それは戦略と呼べる代物ではない。そして米国世論も、国際社会への関与より国内問題を重視する姿勢は共通している。

つまり、「リーダーシップの真空状態」は将来の話ではなく、すでに現実ということだ。国連総会演説での主張がどうあれ、オバマ大統領の「哲学の欠如」は、世界での米国の役割縮小と完全に足並みをそろえている。

［２５日　ロイター］

＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。