http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/689.html
| Tweet |
安倍首相は賃上げと設備投資をデフレ脱却のエンジンと考えているが、消費税増税は、その両方をぽしゃらせてしまう政策である。
これまでもしつこく説明してきたように、転嫁があろうがなかろうが、転嫁を受けた分を含めて稼いだ付加価値（荒利）以外に給与の原資はないのだから、給与の原資になる付加価値に対する課税率を３％アップする政策が実施されれば、現状の経済環境では、消費税還付を受ける輸出企業を除き、賃上げに踏み切ることはできなくなる。
前回の２％消費税増税時（９７年）は、バブル崩壊後でも低率ながら賃上げが続いており、給与総額は９６年に較べ１．６％（７万円ほど）アップしていた。前回の消費税増税は、それほど“恵まれた”経済状況で実施されながら、日本経済をデフレへと叩き落とす原因となったのである。
そして、消費税増税とデフレが及ぼす人件費負担の苦しみを緩和するため、企業が、実質的に賃下げになるケースが多い能力給への転換や派遣労働へのシフトを進めていったことで、今日まで給与水準の低落が続いている。
９７年のような１．６％の給与アップがとうてい期待できない来年４月に３％もの消費税増税を実行すれば、９７年の比ではない打撃と荒波が日本経済に襲いかかり、デフレの深みなのか悪性インフレなのかわからないがこれまでにない過酷な状況が生まれることになるだろう。
単純計算では済まないが、消費税増税対策の５兆円は、なんとか９７年の１．６％給与アップに相当する程度でしかなく、１％多い増税なら打撃はずっと大きくなるからである。
（供給力が低下していることから、すぐにではないが、これまでのようなデフレの深化ではなく、ほどなく財政出動に起因する悪性インフレに転換する可能性が高い）
このような論理は財務省官僚の承知だから、消費税増税はほぼ延期になるだろう。
※ 参照投稿
「消費税が安定的な財源という説明はマヤカシ：０９年を境に新たな状況に陥った日本経済：財政に支えられた消費税税収」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/341.html
「（消費税増税−（増税対策財政支出＋法人減税＋“自然税収減”など））＜０：それでも消費税増税に踏み切る為政者はいないハズ」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/666.html
「来年度に「消費税増税＋法人税税率引き下げ」政策が実施されることはない：だから、消費税増税は延期」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/271.html
=============================================================================================================================================
サラリーマン年収 ２年連続減［ＮＨＫオンライン］
9月27日 17時59分
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。
また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。
国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。
平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。
年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。
一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。
また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。
正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０万円で、全体では４６８万円でした。
これに対して非正規雇用の労働者は、男性が２２６万円、女性が１４４万円、全体では１６８万円と、正社員に比べて３００万円少ないことが明らかになりました。
このほか業種別では「電気・ガスなど」が７１８万円で最も高く、次いで「金融・保険」の６１０万円、「情報通信」が５７２万円となっています。
最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の２３５万円でした。
サラリーマンの給料 実感は
景気が回復傾向にあるとされるなか、給料は上がっているのか、東京・新橋でサラリーマンに聞きました。
５７歳の男性は「景気はそれなりに回復していると感じますが、自分自身はボーナスが削減されていて懐は厳しいです。個人の給料は当分横ばいだと思う」と話していました。
３２歳の男性は「景気はよくなったとは全く感じない」としたうえで、「今の給料に満足していませんが、待遇をよくしてもらうために自分がもっと頑張らなければならない」と話しています。
一方、５３歳の男性は「長年の労働に見合った給料をもらっていて特に不満はありません。今後、会社の業績が伸びてくれば、給料にも反映されると期待しています」と話していました。
増える非正規労働者
国税庁が雇用形態別の平均年収を発表したのは、非正規労働者の割合が高くなったため、全体の平均だけでは給料の実態を必ずしも反映できなくなったからです。
総務省の調査によりますと、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加しました。
ことしに入っても増えていて、４月から６月までの３か月の平均で１８８１万人と労働者全体の３６．２％を占めています。
正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、５人に１人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられています。
雇用の問題に詳しい慶応大学の樋口美雄教授は「１度、非正規になるとなかなか正規になれず、階層が固定化する問題がある。正規になりたいという『不本意非正規』が増加しているなかで、いかに正規に転換するかが重要だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014866611000.html
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
