05. 2013年9月27日 14:22:59
: bd4GAtKhY6
俺は本当に頭が悪い。よく理解出来ないのだ。ちゃんと学校に行って勉強しなかったせいかも知れない。「消費増税:経済対策５兆円規模…閣議決定原案に明記 http://mainichi.jp/select/news/20130927k0000m020133000c.html 」 「安倍晋三首相が１０月１日、消費税率引き上げの決断にあわせて閣議決定する経済政策の 原案が２６日わかった。焦点の復興特別法人税は『１年前倒しで廃止することを検討』との 表現で、２０１３年度末廃止で最終調整中。増税前の駆け込み需要による来年度前半の反動減を緩和し、その後の持続的経済成長につなげるため、『経済政策パッケージ』を決定する。経済対策の規模は、反動減を上回る５兆円規模と明記する。 安倍首相は１日の臨時閣議で、消費税率を１４年４月１日に５％から８％へ引き上げるこ とを確認する予定。閣議決定後、安倍首相は記者会見を開いて発表する。原案によると、消 費税率の引き上げにあたっては『税収増を社会保障の充実・安定化に充てるのみならず、デ フレ脱却と経済再生に向けた取り組みを更に強化するため、経済政策パッケージとして取り 組む』と説明している。 東日本大震災の復興財源にあてる復興特別法人税をめぐっては『足元の経済成長を賃金上 昇につなげる契機とするため、１年前倒しで廃止することを検討する』としている。 パッケージの柱の一つである経済対策の策定に関しては『来年４〜６月期に見込まれる反 動減を大きく上回る５兆円規模とし、消費税率引き上げによる影響を大幅に緩和するととも に、経済の底上げ、成長軌道への早期復帰に対応する』と表明。５兆円規模の経済対策の中 身として▽東京オリンピック対応などの物流ネットワークの整備▽若者や女性を含めた雇用 拡大・賃上げ促進のための措置▽学校施設の耐震化−−などを挙げている。」 消費税増税すると景気が落ち込む。どれだけ落ち込むのかというと、日経新聞の日本経済センターによると消費税増税による景気下押しは16兆円を上回ると試算している。政府も経済対策の策定に関して、「来年４〜６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円規模とし」と言っているので、仮に来年４〜６月期の落ち込を4兆円とすると、4兆円×4期＝16兆円となるので日本経済センターの試算と合う。 それでは、年間の落ち込みを16兆円と仮定しよう。政府は4〜6月期は5兆円をあてるのでカバー出来るということだ。では、その後の7月〜3月はどうするのだろうか。安倍は、だから、アベノミクスと企業の減税による成長戦略だということなのだろう。これについては、後で述べるとして、まず、当面の5兆円の経済対策である。 経済対策の詳細はこれからだが、今言われている対策について考える。「東京オリンピック対応などの物流ネットワークの整備」、「若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置」、「学校施設の耐震化」であるが、学校施設の耐震化は分かるが、東京オリンピック対応などの物流ネットワークの整備、若者や女性を含めた雇用 拡大・賃上げ促進のための措置は、一体何だか具体的には分からない。 まず、5兆円の目的は、あくまでも4〜6月期の景気の落ち込みのカバーである。東京オリンピック対応などの物流ネットワークの整備とは何をするのか分からないが、2020年実施の東京オリンピックの物流ネットワークを来年の4〜6月期の3ヶ月で構築するのであろうか。当然、この時期にはオリンピック施設が出来上がっているはずはない。まさか、施設の完成を想定して、物流ネットワークだけを作るつもりなのだろうか。 次に、若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置とは具体的なイメージは全く浮かばない。もしかしたらコンサルティング会社に予算を付けるのだろうか。あるいは何か箱物を作るのだろうか。 学校施設の耐震化も含めて5兆円の原資はどうするのだろうか。一般的には3％上げると8兆と言われている。もし、税金を当てるとする。だが企業は減税で税金が減る、また、消費税増税による消費の落ち込みで景気が悪化するので、その分の税収の落ち込みの可能性が高い。何しろ景気の落ち込みがあるから経済対策をするのである。そもそも、消費税増税は全額社会保障費のはずである。そうなると歳出削減か、国債発行しかない。 まず、歳出削減だが、経済を減速させるからあり得ない。そうじゃなくても、2014年度の予算の概算要求は過去最高の99兆2000億円である。では、国債だが日本政府は国際公約で2015年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字額の対GDP比 を半分、さらに2020年度までには基礎的収支を黒字化するという。仮に公約が達成できないと、海外投資家から日本の財政懸念が起こり、国債価格の下落、すなわち金利が上昇するから、これは避けなくてはならない。なぜなら、国債の支払い金利が増大するからだ。デフレ不況での消費税増税は景気の悪化の可能性が高いのにせざるを得ないのは、増税しないと財政再建への懸念が生じ金利上昇につながりかねないというのが一番の理由だ。 つまり、新たな国債の発行は難しいのである。麻生財務大臣も経済対策での国債発行はしないと言っている。消費税増税からも、歳出削減でも、国債発行からも5兆円が捻出出来ないとなると、安倍は一体どこから5兆円を捻出するのだろうか。多分、消費税増税分からだろう。 5兆円の経済対策で4〜6月期でカバーできたとしよう。では先ほど述べた7〜3月の12兆円の落ち込みをどのようにカバーするのだろうか。今はアベノミクスと企業減税しか言われていない。アベノミクスの成長戦略は今のところ実体があるのは薬のネット販売ぐらいしかない。だが、以前、Facebookでも書いたが薬をネット販売にしたところで、病人が増えるはずがないし、薬を大量に買うはずがない。つまり、チャネルが店舗販売からネットに移行するだけで成長戦略ではない。しかも、7〜3月期に埋める金額は12兆円である。大前研一も全く同じことを書いていた。 また、大前研一は「大都市圏での建物の容積率の緩和」も理解できないと言っている。「容積率や建蔽率の緩和は、以前から私が最も効果的な景気刺激策として提唱してきたことだが、いま出てき ているアイデアは『大都市の国家戦略特区』で高速道路の上の空中権を両サイドに譲渡し、そのエリアの建物 の容積率を増大させるというものだ。それにより高層建築を供給しやすくして、外国企業の入居スペースやビジネスマンの住居を整備し、働きや すい環境を整えるという触れ込みである。しかし、本気で規制緩和するつもりがあるなら、そんな面倒な条件 をつけず容積率を全面的に緩和すればよい」とのことだ。アベノミクスの成長戦略では、他にも規制緩和を検討しているようだが、規制緩和をしたから必ず経済が成長するとは限らない。だが、増税による景気の落ち込みは必ず来る。 それでは、アベノミクスの機動的財政政策の国土強靭化の10年で200兆円の公共事業であるが原資は国債である。これは、国際公約の2015年、プライマリーバランスの赤字をGDPの半分、2020年で黒字化との整合性をどうするのだろうか。ちなみに、国土強靭化の元祖京大の藤井聡は、公共事業で経済成長すのでGDPが拡大するから財政バランスが取れると言っているが、そんなに成長するものだろうか。 公共事業の経済効果は乗数効果で表せるが、かつての高度成長期には、この公共投資の乗数効果の値は2.0から3.0程度と見積もられていた。つまり、1兆円の公共投資が、2兆円から3兆円のGDPの増加を誘発していたと見られている。 しかしながら、1990年代に入りバブル崩壊後、その乗数効果は1.4前後 まで低下したと見られている。だから、仮に10年間で200兆円の国土強靭化を来年20兆円使っても、28兆円でしかないのである。そして、GDPが増えても国債による借金も増えるのだ。 安倍は全額国債に頼らずPFI（プライベート・ ファイナンス・イニシアティブ）、すなわち民間資金も活用すると言っているが、日本ではPFIはまだ育っておらず、しかも、スーパー堤防などに投資をしてもどうやってリターンを得れるというのだろうか。高速道路などは利用料金から利益を還元することは出来るが、まさか、学校施設の耐震化の場合、保護者から利用料金を徴収するわけにはいかない。国土強靭化は極めて公共性が高いからPFIには向いていないから、原資の大半はやはり国債となるだろう。 では、企業減税であるが、麻生財務大臣は「設備投資、なかんずく人件費 に回るという保証がないとなかなか問題だと思う」と言っている。それに減税したら必ず国内の事業に当てるという保証はあるのだろうか。海外投資をしたら国内の経済成長にはつながらない。
元財務省で嘉悦大教授の高橋洋一は経済対策は5兆円では足りない、5年で20兆円の財政支出が必要だと言っている。「消費税増税は恒久措置なので、そのマイナス 効果を軽んじてはいけない。3％増税は毎年8兆円、たとえば５年間にしたら40兆円を経済から吸い上げるマイナス効果だ。それに引きか え、5兆円の経済対策は1年こっきりの一時措置だ。5年間で40兆円のマイナス効果を埋め るためには、少なくともその半分の20兆円程度の経済対策等の財政支出拡大が5年間で必要であろう。 というのは、可処分所得が40兆円減少すれ ば、消費性向（可処分所得のうち消費に回す割 合）を控えめに0・5としても、20兆円の消 費減少になる。これは増税の直接的な1次効果 であるが、その消費減少がほかの有効需要の減 少を招き、さらに間接的な2次波及効果も考えられるからである。 それに比べて5兆円の経済対策はあまりに少 ない。マスコミでは『税率換算すると2％であ り、2％還元で実質1％増税と同じ』と解説することが多いが、それは恒久措置と一時措置の違いを全く理解できておらず、間違いである。」と言っている。だが、消費税は再来年に、さらに2％上げる予定になっているから、再来年からは税金に吸い上げられる可処分所得はさらに増えるのだ。それに、財政支出の原資を国債に求めたら、財政再建の国際公約が果たせなくなる。 とにかく、安倍の経済政策は成長のためには出来ることは何でもするということで、ポジティブな姿勢は良いのだが、どうも何でもするというよりは、手当たり次第のような気がするのだ。
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