http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/666.html
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昨日の投稿で、来年４月の消費税増税を延期する腹が固まっているという“読み”を政治的感覚で説明したが（いわゆる「陰謀論」だね）、今回は、もっとわかりやすく算術的に説明したい。
まず再確認しておくと、安倍首相（財務省官僚）も、将来的な消費税増税の“必要性”（財政健全化や社会保障制度野持続性とは無関係）を認識しているので、消費税増税は必要ないとか“悪”といった見方が広がることを避けたいと思っている。
そのため、安倍首相が来年４月に予定されている消費税増税の延期を表明するにしても、デフレ脱却への道筋を確実なものにし経済成長への道を切り開くことを何よりも重視した苦渋の判断であり、デフレから脱却し経済成長の道を力強く歩み始めたならば、“財政健全化”と“社会保障制度の持続性”のために、消費税の増税を断行すると力強く宣言するはずである。
財務省を筆頭とした政府は、グローバル企業の国際競争力を支える“最後の手段”である消費税増税を政策の“持ち駒”として常に確保しておきたいと考えている。
前回の投稿でも説明したが、安倍首相や財務省官僚は、消費税の増税が税全体の増収につながらない危険性を認識しており、１９９７年４月の消費税増税がその実例だとも考えている。
安倍首相は、いちばん新しい（１７日収録）テレビ朝日のインタビューにおいても、消費税を上げる目的は税収を増やすことであり、税収を増やすためには経済成長が実現されなければならないと説明している。
表題にした数式は、加減算だけの簡単なものである。
その数式に実際の数値を当てはめることで、来年４月の消費税増税が、目的である税収を増やすことにつながるかどうか確認してみよう。
来年４月に予定されている増税幅３％のうち、２．３％が中央政府の消費税分で、０．７％は地方消費税分だが、トータルの３％で試算する。
３％の増税で、消費税は２．５兆円×３％＝７兆５千億円程度の増収になると思っているが、大盤振る舞いで巷間使われている数値８兆円の増収とする。
（現在の消費税税収は４％で１０兆円ほどだから、１％につき２．５兆円と考えたほうが近い。中央政府の消費税税収の最高額は０５年の１０．６兆円だから、この数値を使えば、なんとか８兆円に近い値になる）
次に、この増収から差し引かれるものを考える。
消費税増税対策として５兆円の財政出動が固まりつつある。この５兆円は、３％の増税のうち２％を経済の腰折れを防ぐための歳出として使うことで消費税増税ショックを乗り切るためのものと説明されている。
この財政出動に加え、法人向けの減税（設備投資・研究開発・賃上げ・雇用拡大・税率引き下げ）が準備されており、賛否が入り乱れている税率引き下げまで行えば、法人減税は１．４兆円規模になると言われている。
これらの数値を数式に当てはめると、
（消費税増税８兆円−（増税対策財政支出５兆円＋法人減税１．４兆円＋“自然税収減”））
８兆円−（５兆円＋１．４兆円）＝１．６兆円
この段階で既に、３％の増税のうち２％を経済の腰折れを防ぐための歳出に使い、１％は社会保障の維持のために使うという建前とはズレ、社会保障関連に回せるお金は増税３％のうち０．６％しか残っていない。
与党内部でも反対する人が多い法人税税率引き下げ（復興増税分２．３７％）による減収は９千億円とされているから、法人税税率を据え置けば２．５兆円となり、なんとか１％近い余剰が生まれる。
増税による増収から消えていくお金がこれで済めば、法人税税率引き下げを含めても、とりあえず「消費税を上げる目的は税収を増やすこと」に合致する。
しかし、税目が有する連関構造から、消費税の税収が８兆円増加することで、自動的に減ずる税目がある。
耳にたこができるほど説明したように、消費税は「営業利益＋社内人件費」（設備投資の問題は除く）を課税ベースとする付加価値税だから、法人税の課税ベースである税引き前利益は、消費税増税によって“自動的に”減少することになる。納付すべき消費税は損金として処理できる。
但し、グローバル企業は、消費税増税に伴う「消費税還付金」の増大で税引き前利益が増大する。この増大額が２兆円ほど見込まれるので、これについては法人税の増収要因となる可能性もあるが、内需企業との差し引きでしかない。
（競争力のあるグローバル有力企業は、消費税還付金だけでなく、消費税増税に伴う販売価格への転嫁そのものでも利益を増大させる。消費税増税で利益が自動的に膨らむからこそ、経団連などは、消費税増税と法人税減税をセットで求めているのである）
名目ＧＤＰが消費税増税前とほぼ同じであれば、消費税の税収が８兆円増加することで、法人税の課税ベースが８兆円ほど減少すると考えられる。
（グローバル企業向けの消費税還付金が２兆円増で８兆円の税収増ということは、還付を受けない企業の消費税納付額は１０兆円ということだから、法人税の課税ベースはプラマイで８兆円ほど減少する。いずれにしろ、消費税制度は、内需企業から輸出企業への付加価値（利益）の移転を実現するもの）
むろん、７０％ほどの法人は赤字もしくは繰り越し損失で法人税を納めていないことから、赤字でも徴税される消費税とは違って、（８兆円×法人税率）がそのまま法人税の減収につながるわけではない。その一方で、消費税の増税がなければ黒字で法人税を納める経営状況にある法人が、消費税増税で赤字に陥ることで法人税額がゼロになってしまうケースもある。
そのようなことから、グローバル企業の法人税増加分を加味して、８兆円の１０％（法人税率そのものは復興税分をはぎ取ると２３．７１％）である０．８兆円が消費税増税に伴う法人税の自動的減収額と考える。
これを先程来の数式に当てはめると、
（消費税増税８兆円−（増税対策財政支出５兆円＋法人減税１．４兆円＋“自然税収減”０．８兆円））
８兆円−（５兆円＋１．４兆円＋０．８兆円）＝０．８兆円
それでも０．８兆円（８千億円）の黒字だから、これで済めば、まだ、「消費税を上げる目的は税収を増やすこと」という条件を満たしている。
しかし、政府は、歳出を通じて公共投資や物品購入という経済取引も行っており、それには消費税が転嫁されている。
奇妙な法律まで成立させて、消費税負担の転嫁をなんとか実現しようとしている政府だから、増税分の消費税は値引きしろというわけにはかないだろう。
現行の５％で、中央政府は、消費税の転嫁分して１．５兆円ほど余計に支出しているとされている。デフレといってもほぼゼロ水準だから、実質で同じ水準の公共投資や物品購入を実現しようとしたら、転嫁される消費税増税分として、０．９兆円ほど、これまでより多く歳出しなければならなくなるはずである。
この８月に生活保護支給額が減額され、１０月からは年金の支給額も減額されるが、来年４月に消費税が３％増税されたら、実質でこれまでと同じ給付水準を維持するためには、０．５兆円ほどの増額が必要になる。そうしなければ、社会保障受給者か供給事業者のどちらかが消費税増税のせいで“泣き”をみることになる。
消費税３％増税が中央政府の歳出に及ぼす影響は合計１．４兆円の“自然増”である。実質（中身はかわらない）は同じでありながら、消費税が増税された負担増の転嫁で増加する歳出を考慮すると、
（消費税増税８兆円−（増税対策財政支出５兆円＋法人減税１．４兆円＋“自然税収減”０．８兆円＋増税分転嫁に伴う歳出増加１．４兆円））
８兆円−（５兆円＋１．４兆円＋０．５兆円＋１．４兆円）＝▼０．６兆円
消費税増税による消費税税収増を８兆円とするもっとも甘い想定でも、消費税増税の収支は▼０．６兆円である。
追加的財政出動が１１兆円の場合、それ自体が消費税の増収要因（法人税や所得税もだが）になり、▼０．６兆円をゼロにすることは無理そうだが、消費税税収増を８兆円にする可能性はある。
ここまでの説明は、単純な算術だけで、消費税増税が国民経済に及ぼすダイナミックな“悪”影響は考慮していない。
消費税（付加価値税）の恐ろしさは、荒利からなんとか人件費を支払っている程度の課税事業者でも、営業利益があろうがなかろうが納税を強いられるという過酷さにある。
違う角度から見れば、消費税は、人件費（企業負担分の年金・健保など法定福利厚生費を含む）に課された税金ということもでき、３％の消費税増税は、人件費が自動的に３％増大することに相当する。これだけを考えても、消費税増税が行われた場合、グローバル企業以外の企業にとって、今企業にいちばん求められている賃上げが無理難題の話になることがわかる。
だからこそ、消費税増税が行われた翌年の９８年以降１５年にわたって給与水準が切り下がってきたのである。
最終利益がプラマイゼロの企業が、低成長下の消費税増税を受けるなかで存続を図ろうとすれば、人件費を切り詰めるしかない。
借入金の利子のみならず元本も、消費税の課税ベースになる荒利から支払われるものだから、消費税増税が行われれば、その負担増に相当する荒利の増加がなければ債務の履行が危うくなる可能性もある。
だからこそ、増税された消費税の中間納付があった９７年秋に、拓銀などの金融危機が勃発したのである。余裕をもって債務履行を続けている企業なら問題はないが、当時のように、“追い貸し”を受けながらかたちだけ債務の履行（利払いのみ）をする企業も多い状況では、消費税増税の重みで問題が一気に噴出することになる。
家計の所得が増加するなどで名目ＧＤＰが消費税増税％よりも高く成長する場合はまだ少し救いがあるが、名目の家計購買力が増加しない状況での消費税増税は、競争力のない企業や過剰債務に苦しむ企業に大打撃を与え、国民経済全体を低迷に追いやるだけの悲劇になる。
財務省の官僚たちは、消費税増税が国民経済や財政に及ぼす影響を私よりもずっと緻密に予測している。
もっとも大きな要因は円安傾向だが、“賃上げ毛針”を用意しながらも、有力企業がベースアップをしなった現実を受け、来年４月の消費税増税という“死の淵”へのダイビングは断念したはずである。
それでも消費税増税を実施したほうがいいと真顔で主張する者は、アホの烙印を押されても仕方がないだろう。（グローバル企業の“代弁者”は真顔ではないから別だが）
※ 参照投稿
「来年度に「消費税増税＋法人税税率引き下げ」政策が実施されることはない：だから、消費税増税は延期」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/271.html
「あいば達也さんへ：カラクリもなにも、増え続ける預金の運用難に苦しむ銀行を救済するために増発されているのが赤字国債」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/305.html
「生活・小沢氏「消費増税後に野党再編機運」：来年４月の消費税増税は延期だろうから期待薄」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/158.html
「［朝日新聞社説］「消費増税―法律通り実施すべきだ」：“増税の停止も法律通り”なのだから、詐欺師もどきの社説」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/415.html
「金の卵産む鳥、焼き鳥にするな…増税で新潟知事：「増税判断、２年後まで凍結すべき」 みんな・渡辺代表」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/695.html
「消費者態度指数３か月連続下落」「街角景気５か月連続で悪化」でも景気回復は順調と嘯き「自民税調 法律どおり消費増税大勢」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/615.html
「法人税と消費税は本質的に同じ税で違いは課税ベースと“転嫁の公認性”：詐欺性とは別として：付記でエテ公さんに」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/579.html
「混乱必至、２つの価格表示：福島第１原発事故対応で同じように、嘘とゴマカシで進められてきた消費税制度」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/522.html
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