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生活保護２４４世帯 審査請求
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20130925-OYT8T01293.htm
2013年9月26日 読売新聞
国が８月から生活保護費を引き下げたのは受給者の厳しい生活実態に合わず、不当だとして、県内２４４の受給世帯の代表者や代理人が２５日、佐竹知事に不服申し立ての審査請求書を提出した。受給者らは県庁で記者会見し、「これ以上支給額を減らされたら暮らしていけない」と訴えた。
代理人の県生活と健康を守る会連合会（県生連）によると、集団審査請求は、全国１万人規模で不服を申し立てる運動の一環。県は今後、福祉事務所から提出された弁明書を請求人に送り、生活保護法に基づいて、佐竹知事が請求を認めるか否かを裁決する。
国は今年度からの３年間で、生活扶助基準額を最大１０％引き下げ、生活保護予算も約６７０億円削減する方針。
記者会見で県生連の鈴木正和会長は「人間として生きていく最低限の生活を保障するのが生活保護なのに、最低限の尊厳を脅かしている。大きな怒りを感じる」と国の姿勢を批判した。
また、精神疾患で働けず、今年３月から受給しているという秋田市の男性（３５）は「８月から約２１００円下がった。さらに減らされた上に、物価や消費税が上がると生活できない」と訴えた。男性は２００４年に退職後、貯金を切り崩すなどして生活していたが、限界を感じて生活保護を申請。しかし、受給額は会社員時代の給料の３分の１で、貯金を切り崩していた時期よりも少ないといい、「３食食べることを諦めるしかない」と話した。
県福祉政策課によると、６月１日現在、県内の生活保護受給世帯は１万１５０１世帯（１万５４４１人）。
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