その内容には、以下のような尖閣諸島に関する見解が含まれていた。

　「日本はアメリカにとり不可欠なパートナーであり、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定そして繁栄の基礎である」

　「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条の適用対象である」

　「第三国間の領有権紛争に対して、アメリカは特定の立場は取らない。尖閣諸島に関して日中間の対話を通した平和的な解決を切望している」

　日本メディアは、ケネディ次期大使がオバマ大統領と親しく、かつケネディ一門という“ブランド力”が強いため、米メディアはケネディ次期駐日大使に高い関心を示すであろうと見ている。さらに、そのことによってアメリカが日本に関心を示すきっかけになると期待しているようである。

　しかしながら、少なくとも現時点では、次期駐日大使が誰になろうがアメリカ政界や世論が日本に高い関心を示すような兆候はない。

　ケネディ氏に対する公聴会が開かれた前日、アメリカ下院軍事委員会ではアメリカ各軍（海軍・陸軍・空軍・海兵隊）の長に対する公聴会が開かれた。この公聴会は日本の国防にとっても無関係ではない。それにもかかわらず、ケネディ次期大使に対する上院公聴会の様子を比較的詳しく伝えた日本メディアは、この下院軍事委員公聴会の様子には関心を示さなかったようである。

厳しい現実に直面しそうなアメリカ軍

　9月18日の下院軍事委員会公聴会の主題は、「強制財政削減（10年間にわたって、国防予算は一律かつ自動的に大幅削減される）に伴って、アメリカ軍（海軍・陸軍・空軍・海兵隊）が国防の任を全うできるのか？」というものであった。

　公聴会の冒頭で議員側から、グリーナート海軍作戦部長、オディエルノ陸軍参謀総長、ウェルッシュ空軍参謀総長、それにエィモス海兵隊総司令官たちに対して、「あなた方軍人は、毎日のように生と死に関する決断を迫られている・・・連邦議会はアメリカのための予算の編成（すなわち国防予算の調達）ができないでいる・・・これはあなた方軍人の失策ではなく、われわれ議会の失策です」という謝罪がなされた。まさに、極めて深刻な状況にアメリカ軍が直面していることを、この謝罪が物語っている。

　グリーナート海軍作戦部長、オディエルノ陸軍参謀総長ならびにウェルッシュ空軍参謀総長によると、海軍・陸軍・空軍はいかなる軍隊にとっても最も基本的な戦略的責務である「1つの戦域での主要作戦において敵を打ち破る」ことができなくなるであろう、という悲観的見解を表明した。

　公聴会直前にまとめられた海軍の報告書によると、強制財政削減が2014年度にも継続された場合、海軍は建造予定のヴァージニア級原子力潜水艦1隻をキャンセルし、新鋭の沿岸戦闘艦も購入できなくなり、8機の戦闘攻撃機と3機のヘリコプターも入手できず、前進海上基地計画も消え去ることになる。そして、建造中の航空母艦（CVN-78）の完成は少なくとも2年は遅れてしまうことになる。

　また、空軍によると、350機のA-10近接支援攻撃機、59機のKC-10空中給油機を飛ばすことができなくなり、巨額を投じて構築しようとしていたF-15C捜索救援部隊も諦めなければならなくなる。

公聴会で苦境を訴えるオディエルノ陸軍参謀総長（写真：USArmy）
　陸軍も、172機のヘリコプターや、900輛以上の装甲戦闘車両、2000門の各種火砲、10000セット以上の通信機器などの整備ができなくなる。装甲航空偵察部隊を構築するためのヘリコプター25機の購入もキャンセルとなる。

　これらの“買い物リスト”以外にも、人員整理や部隊の縮小、基地の閉鎖など、海軍、陸軍、空軍の能力は全体的に著しく低下してしまい、とても主要作戦で敵を撃破するレベルを維持できそうにもない、というのが、3軍のトップの強制財政削減継続に対する悲痛な叫びであった。

　一方、エイモス海兵隊総司令官は、「海兵隊は、1つの戦域での主要作戦において敵を打ち破ることはできる」と明言した。戦域に到達するには海軍との協働が必要なものの、戦域内では陸・空・海での戦闘も補給も自己完結能力を保持しているアメリカ海兵隊は、国防費大削減の影響を被っても、なんとか1つの戦域における緒戦にだけは勝利する戦闘能力を維持している。

　しかし、それ以上長期にわたる本格的戦争の場合には、陸軍・空軍をはじめとする増援部隊が先鋒部隊としての海兵隊に取って代わって作戦を継続していくことを大前提として海兵隊の戦闘能力が設計・維持されているため、それ以上の戦闘継続は当初から想定されてはいないのである。

　いずれにせよ、かつては（ごく最近までは）「2つの戦域における主要作戦で勝利する能力の維持」を謳っていたアメリカ軍であるが、実際には、「1つの戦域における主要作戦で勝利し、他の戦域における主要作戦では敵を何とか抑えこんでおく能力」を保持していると考えられていた。だが現実には「1つの戦域における主要作戦での勝利」が精一杯であることを各軍の長の証言が暗示しており、強制財政削減が来年度・再来年度と続くともはや海兵隊を除くアメリカ軍には「1つの戦域における主要作戦」において敵を打ち破る能力はなくなってしまいかねない状況になってきているのである。

中国との軍事対決は絶対に避けるアメリカ

　海と空と陸で戦闘し、補給も自前で行う自己完結型軍隊であるアメリカ海兵隊は、「1つの戦域における主要作戦」において勝利することができるとはいえ、その作戦規模は最長60日である。通常、その程度長期にわたる作戦では、海兵隊はあくまで先鋒部隊的あるいは敵を撹乱させるための遊撃部隊的位置づけとなっている。

海兵隊とともにサンクレメンテ島で着上陸訓練中の陸上自衛隊（写真：USMC）
　もし日中間に「日米安保条約に基づきアメリカ軍が投入される程度に本格的な」武力紛争が発生した場合には、それは米軍全体にとっての「1つの戦域での主要作戦」にほかならないことになる。

　しかし、この軍事作戦（日中紛争への軍事介入）は、少なからぬ海軍・海兵隊関係者が常日頃口にしている表現を借りると、「極めて発生確率は低いが、勃発した場合には最大級の強度の戦争になりかねない」。このような人民解放軍との本格的戦闘は、アメリカ軍がこれまで戦った数多くの敵のうち最強で「二度と戦いたくない日本軍との戦い」の再現となってしまいかねないのである。

　したがって、ただでさえ中国人民解放軍との本格的軍事衝突は避けたいところであるのに、強制財政削減の影響により「1つの戦域における主要作戦」にすら（海兵隊以外は）勝利できないとの見込みを吐露している状況では、日中軍事衝突でのアメリカ軍による本格的軍事介入は、アメリカ政府・連邦議会が絶対に認めようとはしないであろう。

　それだけではない。もし日中軍事紛争に米軍が本格的介入した場合には、たちどころに中東方面でイスラエル攻撃をも含んだ極めて深刻な騒乱状態が引き起こされるのは必至である。

　日中衝突という「1つの戦域における主要作戦」に関わっているアメリカにとって、「2つ目の戦域における主要作戦」に関与する与力すら捻出できない公算が大きい。このような場合には、いくら現在のところオバマ大統領がアジアシフトを唱えてはいるものの、アメリカ政府・連邦議会そして多くのアメリカ国民が中東戦域を「1番目の主要作戦」と認識するのは理の当然と言えよう。

　もっとも、中国共産党指導部としてもアメリカの軍事介入はできる限り避けようと考えるのは当然である。そのため、日本に対して剥き出しの軍事力を行使する場合には、中東方面の“仲間”と連携して中東での軍事的緊張を極度に高めて、アメリカ軍を中東方面に出動させてから対日軍事恫喝そして対日軍事攻撃へとステップアップするであろう。

　この場合、アメリカ軍が日本救援作戦を実施しようとしても「2番目の主要作戦」での勝利が覚束ない以上、アメリカ政府・議会そして軍自身が日本救援に踏み切る決心をするのは極めて困難となる。

　いずれにしても日米同盟ならびに日本の国防体制の現状では、アメリカは「日本を助ける」程度の理由では人民解放軍と対決することは絶対に避ける公算が極めて大きい。

待ったなしの国防費倍増

　先週の本コラムでも指摘したように、アメリカ政府はますます第三国間の領域紛争などへの軍事介入へ踏み切るのが難しくなっている。それに加えて、強制財政削減が継続される限り、アメリカ軍の戦闘能力は低下し続ける。

　したがって、これまでのように日本の国防方針がアメリカ軍の支援を前提としているようでは、いざという場合に国防どころではなくなる可能性が極めて高い。

　安倍政権になり、国防費増額や集団的自衛権行使への道筋をつけようとする動きが見られる。加えて、陸上自衛隊に水陸両用戦能力を持った部隊を新設する動きもいよいよ本決まりになったようである（本コラム「ようやく着手か？　防衛に不可欠な『水陸両用戦能力』の構築」「『日本海兵隊』はこうつくる」参照）。

　しかし、いかんせん（たとえ増額したとしても）国防費がGDPの1％前後にとどまっている程度では、軍事的脅威度を日に日に増す中国と、日本防衛どころではなくなりつつあるアメリカという2つの変数の動きに対処するには、あまりにも規模が小さい。少なくとも国際平均値であるGDPの2％規模を確保しなければ、たとえ自衛隊に自主防衛能力獲得計画が芽生えても、とても実現することは不可能と言えよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38772

米国は軍そのものと兵器メーカーが国の最重要産業になっていますので、
平和・軍縮というのは即、国勢を傾けることになりかねません。いつもいつも
マッチポンプで世界のどこかに紛争を起こし続けないといけないわけですね。

とはいえ、ひたすら人を殺し物を壊すだけの戦争は、莫大な税金を消費しながら
憎悪以外の何も生み出しません。

こんなことを70年以上も続けていれば世界でダントツの超大国だって潰れます。
いよいよその時が来たと言うことです。

世界中の殆どの国が、日本の自衛隊よりも遙かに貧弱な軍隊しか持っていませんが、
他国の侵略が実際に起るのはごく稀なケースですし、その場合はどこかの大国が
バックについているのが普通です。

思いやり予算だけでなく為替介入という名目で巨額の米国債を買うことを止め、
浮いたお金で自衛隊に実効的な配備をしつつ、研究所や大学の予算を数倍に増やして
世界中の頭脳が日本に集まるようにすれば、侵略の危険はずっと下がります。

ゴールドマンまた住宅で利益か、ソロス氏も-今度は回復に賭け

　　９月24日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン ・サックス・グループ、ＪＰモルガン ・チェース、億万長者のジョージ・ソロス氏は、金融危機のさなかに行った住宅関連の投資で大儲けできそうだ。
この３者を含む投資家グループは2009年に住宅ローン保証会社エッセント・グループに５億ドル（約495億円）を出資した。バミューダ籍の同社は先週、新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。住宅ローン保証会社のＩＰＯは約20年ぶりとなる。
住宅ローンのデフォルト（債務不履行）の嵐の中で保証会社の半数近くが廃業に追い込まれ、生き残った大手もデフォルトの瀬戸際に追い詰められた。しかし不動産価格 が06年来最速並みのペースで上昇しつつあり、ローン保証での米政府の役割が縮小している現在、ラディアン ・グループやＭＧＩＣ インベストメントなど保証会社は新たな投資家を集めつつある。
サスケハナ・インターナショナル・グループのアナリスト、ジャック・ミチェンコ氏は、ローン保証会社への投資が「住宅回復に賭ける最良の方法だと考えている」と述べた。
ラディアンとＭＧＩＣの業績は過去６年間のほとんどが赤字だったが、株価は今年に入って２倍以上になっている。
エッセントはゴールドマンなどから５億ドル出資の約束を取り付けたことを09年５月に明らかにした。10年にはさらに１億ドルを翌年に投資する合意も得たという。当時は住宅価格が下落４年目に入ろうとしていた。
原題：Soros to Goldman Poised to Win on Crisis Housing Bet:Mortgages（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Zachary Tracer ztracer1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dan Kraut dkraut2@bloomberg.net;Rob Urban robprag@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/24 16:53 JST

夢の「引退」は過去のものか、パートでハンバーガー焼く77歳

　　９月26日（ブルームバーグ）：まるで別人の人生だ。トム・パローム氏は会社員としてのキャリアの絶頂では十数万ドル（およそ1000万円台前半）の年俸を稼ぎファーストクラスの飛行機で欧州出張もした。
電動歯ブラシ、オーラルＢのマーケティング担当バイスプレジデントだった同氏は77歳になった今、二つのパートタイムの仕事を掛け持ちしている。一つは会員制スーパーマーケット、サムズ・クラブでの試食販売の仕事。もう一つはゴルフクラブのカフェで簡単な調理や給仕をする仕事だ。サムズ・クラブのは時給10ドル。ゴルフクラブは時給7.25ドルの最低賃金に毛が生えた程度。
パローム氏は現役時代を目いっぱい働いてきた。住宅ローンを返し、子供たちを大学にやった。そして、大半の米国民と同様、老後のための貯金は十分にできなかった。裕福なベビーブーマーたちですら、定年を迎えた時に貯金は多くの場合、働いていた時の年収の10−20倍にはほど遠い。投資の専門家によれば、これは老後の生活水準を維持するための必要額だ。
収入が５万ドルから十数万ドルの中流の家計では特に厳しい。パローム氏がやっと貯めた９万ドルは2008年の金融危機で目減りし、同氏は生活水準を維持するために働かなければならないことに気付いた。数十年ではないまでも、まだ何年も寿命が残っている同氏は、とにかく見つかった仕事をすることにした。
それでも、若々しい「おじいちゃん」でいつも楽観的な同氏は自分を幸運だと思っている。健康で仕事があり人の世話にならずに生活することが可能だからだ。パローム氏の一日の仕事が終わるのは午後８時。その少し前にゴルフクラブのキッチンの床をモップで掃除する。「それも仕事のうちさ」と同氏。「自分の仕事には敬意を持たなくちゃいけない。ネガティブになるくらいならしなければいい」と言い切った。
米国の低所得層はかねてから、老後は主に社会保障制度に頼った苦しい生活を強いられたが、教育水準が高く報酬も大きい中産階級には豊かで充実した老後が待っている、と信じられている。
しかし現実は全く違う場合が多い。専門職や企業の管理職として現役人生を送った高齢者が、低賃金の職を奪い合うようになっている。政府データによれば、65歳以上の米国民のうち約720万人が昨年は雇用されて働いていた。10年前に比べ67％増えている。
これから高齢者の仲間入りをする55−64歳の人を世帯主とする家計を見ると、確定拠出型年金プラン401ｋの残高は2011年に平均12万ドルだった。ボストン大学の退職研究センターのデータが示している。死ぬまでに資金が底をつかないために専門家が勧める４％を毎年取り崩すとすると、年4800ドルになる。
ＡＡＲＰ（全米退職者協会）の11年の調査で50−64歳のベビーブーマーたちの半分が、安心して引退できる日なんて来ないと思うと答えたのも無理はない。優雅な退職生活は過去のもののようだ。
原題：At 77 He Flips Burgers Earning Former Hourly Wage in Week(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Carol Hymowitz chymowitz1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jonathan Kaufman jkaufman17@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/26 08:00 JST

巨大国有企業が再び流行遅れになった。良いことだ。

ラジオ局WPLJ-FMのコンサートにボン・ジョヴィ登場
ボン・ジョヴィは健在だが、東京電力は・・・〔AFPBB News〕

　1987年当時、ロックバンドのボン・ジョヴィがポップ界を制しており、株式時価総額で世界第3位の企業は東京電力で、東電は日本国外ではほとんど知られていない電力会社だった。

　現在、ボン・ジョヴィはまだナンバーワンアルバムを次々出しているが、東電の価値は90％下落し、破綻の瀬戸際にある。そして同社は今では、福島での原発事故で世界中に知れ渡っている。

　ポップチャートやオリンピックのメダル獲得ランキングと同じように、企業のリーグテーブルも、くだらないと同時に興味深いものだ。ランキングは企業の栄枯盛衰を反映し、10代の音楽ファンほど忠誠心を持たない投資家が、その株を買ったり売ったりして浮き沈みを増幅させる。

　だが、企業ランキングは、経済的な強さを示す大雑把な試金石でもある。

世界を席巻した新興国の巨大寡占企業

　2009年にリーグテーブルが発していたメッセージは、米国の資本主義が合理性を失ったということだった。当時、世界で最も価値の高い上場企業トップ10社のうち、米国企業はエクソンモービル、ウォルマート、マイクロソフトの3社だけだった。米国の成績としては、1980年代後半の日本のバブル期以降、最低だった。

　ちょうどその頃、新種の怪物が頭をもたげた。国の支配下にある、新興国の巨大寡占企業である。

　その年は、中国石油天然気（ペトロチャイナ、エネルギー企業）、中国移動通信（チャイナモバイル、通信会社）、中国工商銀行と中国建設銀行（ともに中国の銀行）が軒並みトップ10に名を連ねていた。

　ブラジルも、エネルギー大手のペトロブラスという花形企業を抱えていた。その前の年には、ロシアのガスプロム――企業を装ったクレムリンが運営するぼろい商売――がリストを飾った。

　突如として、巨大企業を創出する最善の方法は、イノベーションや顧客の獲得ではなくなり、政府官僚機構に例えば株式上場などの民間企業の証しとなる飾りを施し、あとは投資家が株を買うのを傍観することになったかのようだった。

国営企業の凋落、その責任は政府にある

　そして今、勢力図が再び一変した。世界で最も高い時価総額を誇る企業10社のうち、9社が米国企業だ。上位50社に占める米国企業の割合も上昇している。なぜか。活況に沸く株式市場もその一端を担っている。一方、ユーロ危機は、ランキングで上位に入るユーロ圏の企業が増えるという期待を葬り去った。ユーロ圏の企業は4社しかトップ50入りしていない。

　だが、より意味深い2つの要素も影響している。1つは、米国の耐久性と再生の組み合わせだ。米国の最大手企業9社のうち3社は19世紀後半の16年間に創業された。エクソン、ゼネラル・エレクトリック（GE）、そしてジョンソン・エンド・ジョンソンの3社だ。その耐久性は、各社の力強い企業文化を反映している。

　だが、米国では今も創造的破壊が起きている。IBMとインテルはランキングの順位が下がり、アップルとグーグルに取って代わられた。また、エネルギー大手のシェブロンは下位企業から世界の一流企業にのし上がった。成功は決して地域的なものではなかった。最大手9社のうち6社は、国内より国外の方が売上高が大きい。

　第2に、国営企業の株を買うことは投資の自殺行為だという古い鉄則が蘇ってきた。2009年に世界の巨大国営企業ランキングを占めたトップ10社は、ピーク時から時価総額が2兆2000億ドル減り、率にして60％の価値を失った。コモディティー（商品）価格の低下は小さな要因でしかない。

　現在、投資家はほとんどの国営企業に対して、同業の民間企業より低いバリュエーション（株価評価）を与えている。ガスプロムの時価総額が同社の利益の3倍相当であるのに対して、エクソンの倍率は11倍だ。また、新興国経済は減速しているものの、鋭敏な企業は好調だ。

　2007年には、投資家が上海市場に上場されたばかりのペトロチャイナ株に飛びつき、同社は一時、時価総額が1兆ドルを超える史上初の企業となった。現在、中国で最も注目されている企業は、超大型上場を目論む民間インターネット会社のアリババだ。

　国営企業は再び、敬遠されている。それこそが本来あるべき姿だ。馴れ合いの国家資本主義の欠点は消えてなくなることはなかった。ペトロチャイナの元経営者は現在、恐らくは収賄容疑で取り調べを受けている。ピーターソン国際経済研究所によれば、ガスプロムは汚職と経営の非効率によって年間400億ドルを無駄にしているという。

　中国では、政府支援による融資ブームのせいで大手銀行が不良債権を抱え込んでおり、投資家と政府当局の利害の対立が著しくなっている。またブラジルの少数株主は、ペトロブラスは政治家の命を受けて、採算の合わない精油所を建設し、地元のサプライヤーを優遇していると抗議している。

　そうした巨大企業が消えることはない。大半の国営企業は、往々にして低利の公的資金に支えられて、今も巨額の利益を上げている。だが、各国政府は、これらの企業のバリュエーションの低下は、企業の資本配分が下手な兆候だということを認識しなければならない。これは誰の利益にもならない。

矛盾に満ちたハイブリッドモデル

　ペトロブラスは外部株主に取締役の任命権を与えることで、ごく小さな一歩を踏み出した。一方、中国は時折、産業界の控えめな改革について口にしている。だが、投資家と政治家の双方に恩義を受けている企業のハイブリッドモデルは、カール・マルクスが資本主義について語ったのと同じくらい矛盾に満ちている。こうした緊張を解消する最善の方法は、民営化だ。

　ビジネスマンは今、少なくとも、以前ほどは国営企業に圧倒されずに済む。標準的なポップスターのキャリアより長く存続するためには、企業はイノベーションの文化と財務の規律を必要とし、次第に世界的な事業展開も求められるようになっている。これは、ごく一握りの経営者にしか実現できないことであり、それを成し遂げられる政府は存在しない。

うん、ま、それにつきるね。

商売の基本

買い上げ単価×客数・・・・・貧乏人　はこのどちらをも下げる。

　　　　　　　　　　　　　　一旦下がった貧乏はもう急回復しない。
　　　　　　　　　　　　　　だから２０年も続くしこれからも回復しない。

最初、コンサルたちが言い続けてきてそれを皆が間に受けたエゴの結果だ。

オバマは内憂外患で大変な状況だが、対応を誤れば酷い事になる、
今回は一応用心しておいた方がいいと思われ。

ケネディー家とかブッシュ家とかクリントン家とか、事実上の貴族の出身者を汚す
わけにはいかなかったのでしょう。建国後200年も経つと「自由の国」とやらも
随分と封建的になるもんですね。

オバマ氏の任期中にドエライ事が起こる可能性は大きいでしょう。

米国ではバクチマネー経済の破綻が近くとも、住民の生活が向上していく礎も築かれているのではないかと憶測ですが思います。

オーガニックフーズ市場は大きいですし、遺伝子組み換え食品に反対する動きはシアトルのデモから30年たった今も米国内で続いています。

太陽光パネルの設置は3年先まで予約がいっぱい。設置業者は人手不足が深刻だそう。うれしい悲鳴ですよね。

合衆国からの独立を目指す各州の動きも盛んだとか。

うらやましい。　日本は、、、もともと生活の質が高かったために、
過剰労働で生活の質、社会の質が落ちてしまったのかもしれませんね。
一方で、専業主婦の皆さんがマスコミに巻き込まれた堕落。
テレビCMや昼メロの世界は、先祖から培った暮らしの質を低下させました。

少し前の時代、家庭環境の質の高さというのは、風立ちぬの映画にも描かれていますね。女性の底力も達者でした。

過剰労働といえば、人間だけでなく植物の世界にも見られるそうです。
温暖化ではなく、低酸素化現象。

小学生の頃、植物の成長には、太陽光と空気と水が必要だと学びました。
最近は、植物が休息する時間が重要な要素に加わりました。
植物が十分に休息できるような暗闇。

人間活動のせいで夜が明るくなったために、植物の休息時間は激減しているそうです。地球での共生のありかた。植物にたっぷり睡眠を！

私たち人間も夕日の前には眠れなくても、夜の明かりに照らされているだけでストレスを抱え込んでいるかもしれませんね。

日本は漁夫の利。

いいでないか、戦わせたら、、、
日本の独立につながるぞ！

集団的自衛権など、放棄しろ。
自衛隊は、米軍の下請けでない。
日本を守るためにあるのだ。
米軍は、日本を守らないぞ！　あてにしたら大間違い。