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2013/9/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
企業のホンネは｢アベノミクスは信用できない｣
日銀の資金循環統計(13年4―6月期､速報ベース)で､企業の現預金が220兆円にのぼっていることが分かった｡前年同期比6･9%増だ｡
｢アベノミクスがスタートしてから約1年｡企業は現金を一段とため込んだことになります｡もっと言えば､アベノミクスを信用していないということです｡景気が本当に回復傾向にあると判断したら､経営者は前向きな投資をします｣(市場関係者)
株式評論家の倉多慎之助氏もこう言う｡
｢家計と一緒で､将来に不安があるから､現金をため込むのです｡平均株価こそ上昇しましたが､企業マインドは何も変わっていないのです｣
現預金は､08年12月末から19期連続(四半期ﾍﾞｰｽ)で前年同期を上回っている｡
90年代は170兆円前後だったが､08年のリーマン･ショックを境に急増｡今年3月末には､過去最高となる225兆円に達した｡4―6月の220兆円は過去2番目だ｡
一方､サラリーマンの平均年収は､90年代に460万円前後あったが､ほぼ右肩下がりで､11年は409万円まで減った｡
｢企業は利益を従業員に還元せずに､ため込んでいる｣(市場関係者)と指摘されても仕方ない｡
｢業種や企業によって預金額はバラバラですが､1年前より増加している企業は､景気の先行きに不安を持っている可能性が高い｡アベノミクスの実行力を信用していないともいえるでしょう｣(金融関係者)
経団連の会長･副会長らが所属する企業や､IT中心の“新経団連”で理事を務める会社の現預金を調べてみた(金融を除く)｡
かつて“トヨタ銀行”とも呼ばれたトヨタ自動車は1兆5000億円規模｡三菱商事も1兆円を超えていた｡NTTは8707億円､楽天は2965億円だった｡1年前より増加したのは18社のうち11社だった｡
｢安倍政権は､設備投資や給与増を促すため､投資減税や“賃上げ減税”といった企業優遇策を打ち出そうとしていますが､経営者が動くかどうかは疑問です｡給与アップは固定費の上昇要因だし､慎重にならざるを得ないでしょう｣(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
給与アップの恩恵を受けるのは､一部の大企業だけだ｡
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