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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130925/dms1309251209014-n1.htm
2013.09.25
農林水産省によると、2012年度の食料自給率(カロリーベース)は39%で、3年連続横ばいとなることがわかった。食料自給率の向上は国の重要課題。それにもかかわらず、なぜ上向きに転じないのか。トレンド総研が全国500人の母親を対象に行った「食料自給率と食の安全に対する母親たちの意識・実態調査」の結果からその理由を探ってみた。
調査ではまず、日本の食料自給率の今後をどう考えているかについて質問。その結果、およそ9割の母親が「食料自給率を上げるべき」と回答し、高い問題意識を持っていることがわかった。一方で、日本の食料自給率が40%に満たないことを正しく理解している母親は16%と低かった。
続いて、食料自給率向上のために効果的だと思う取り組みについて聞いたところ、「地産地消を心がける」「国産の野菜や穀物を優先的に利用する」など正しい理解をしている項目もあったが、「大豆を使った和風の調味料を利用する」「日本のメーカーの加工品を利用する」など、必ずしも食料自給率の向上に寄与していないことに効果を感じているケースが多かった(勘違いしやすいものは別表に挙げたのでチェックしてもらいたい)。食料自給率が向上しない理由は、このように問題意識は高いのに知識が伴っていないことが大きなポイントになっているといえそうだ。
主婦に特化したマーケティングを行うハー・ストーリィの日野佳恵子代表は、「主婦が食品購入で重視するのは、安全性と価格のバランス。国産食品の安全性に価格以上の価値を感じなければ、食料自給率も上がらない」と指摘する。「そのためには、もっと食品について勉強し知識を蓄えることが大事」という。
これは何も主婦や母親だけの問題ではない。国民の1人ひとりが意識と知識を両立させてこそ、日本の食料自給率は向上していくのである。
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