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［東京 ２０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０日、閣議後の会見で、消費増税による景気の腰折れを回避するための経済対策をめぐり焦点に浮上している法人実効税率の引き下げについて、コメントできる段階ではないと述べた。
税率の引き下げが設備投資や雇用拡大、給与引き上げにつながる保証がなければ世間で通用しないと慎重な見方をあらためて示した。
政府は復興特別法人税を１年前倒しで廃止する方針を固めており、法人実効税率（東京都）は２０１４年度に現行の３８．０１％から３５．６４％に下がる。さらに政府内では、競争力を強化し成長を底上げする狙いから、さらなる実効税率の引き下げの検討を模索する動きがある。
これに対して麻生財務相は「代替財源を今すぐ見つけることは難しい」とした上で、「実効税率を引き下げた場合に、それによって出た利益が設備投資や雇用の増大、給与引き上げに回る保証を経営者がするか。内部留保がたまるだけなら意味がない」と難色を示し、「簡単に『はい』と言える話ではない」と語った。
その上で麻生財務相は「日本企業が海外と競争していく点から、長期的な課題として検討しておかなければならない問題だ」とし、中長期の課題と位置付けた。
復興特別法人税の廃止に関しては「これを前倒しする話がないわけではない」としながらも、「内部留保に回るだけなら世間で通らない」と注文を付けた。
所得税の復興増税分の扱いについては、２５年間で７兆円を見込んでおり、「それに匹敵するものはない」とし、付加分の撤廃について「やりたいという話にはつながっていかない」とはねつけた。
麻生財務相はきょう安倍晋三首相と会談し、経済対策の内容について詰めを行う。焦点の法人実効税率引き下げについてはあらためて慎重な見解を示すとみられる。
(吉川裕子；編集 山川薫）
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