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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130920-00010003-shincho-soci
Book Cafe 矢来町ぐるり 9月20日(金)18時23分配信
10月1日から、日本郵便が新しいサービスを始める。といっても郵便配達や小包配送の新形態が生まれるわけではない。「郵便局のみまもりサービス」――高齢者の生活支援を行うのだ。
「基本サービスは月額税別1000円の会員制で、お客さまの生活状況の確認、24時間電話相談、かんぽの宿の宿泊割引」（日本郵便）
ひとり暮らしの高齢者を郵便局社員が月1回訪問するか、食事会や茶話会に招待して生活状況を確認し、その報告書を、遠くに住む家族など指定された宛先に送付するという。さらに追加料金で、
「電話による毎日の体調確認、血液検査キットや常備薬の会員特別価格でのご紹介、さらに買い物の支援サービスも行います」（同）
今年度は全国6エリアの103局で試行。来年度以降、全国に拡大していくという。しかし、なぜ郵便局がこんなサービスを？
「お客さまが安全・安心で、快適で豊かな生活・人生を実現することをサポートする“総合生活支援企業”を目指す中での、取組みの一つです」（同）
だがその裏には、
「郵便物数は03年度から23・2％、貯金残高は23・9％、保険保有契約は43％減と、厳しい経営環境にある」（経済部記者）
という現実がある。そこで郵政グループは昨年“ビジョン2021”を策定し、
「郵便局を“ハブ”にした新事業を模索した結果出てきたアイデアです」（同）
つまり郵便局の生き残り戦術なのだ。だから当面は、
「配達員以外の、現有の社員でサービスを行います。新たな雇用は今のところ考えていません」（日本郵便）
パイオニアゆえの難題も半端なさそうである。
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