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株式日記と経済展望
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「株式日記」では９月末株価大暴落を予想していましたが、
FRBの予想外のQE3の継続発表で株価大暴落は先送りされた。
2013年9月19日 木曜日
◆米ＦＯＭＣが資産購入縮小見送り、金利上昇や財政引き締め懸念 ９月１９日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98H02R20130918?sp=true
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、月額８５０億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明した。過去数カ月間の借り入れコスト上昇によって景気が圧迫される可能性があるとの懸念を示した。
買い入れ資産の内訳は従来どおり米国債が４５０億ドル、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）が４００億ドル。
市場では今回、資産買い入れ額の縮小が決定されるとみられていただけに、予想外の結果となった。
ＦＲＢは、財政引き締めや住宅ローン金利の上昇による景気への影響を理由に、株価や債券相場にほぼ完全に織り込まれていた資産買い入れの縮小を見送った。
声明では、過去数カ月間に見られた金融状況のひっ迫が続いた場合、経済や労働市場の改善ペースが鈍化する可能性があるとしている。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、買い入れ規模縮小について「あらかじめ決められた日程はない。このことは強調しておきたい」とし、「経済指標によりわれわれの基本見通しが確認され、われわれがその見通しに対する確信を深めれば、年内に措置を講じる可能性もある」と述べた。
発表を受けて米国株式相場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJIは最高値を更新。ドルは対ユーロで７カ月ぶり安値をつけ、債券市場では米国債価格が急上昇した。
チャプデレイン・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボスウィック氏は「経済は安定化しているが、成長はしていない」と指摘し、「ＦＲＢは常に、経済指標が緩和縮小時期の決め手になると述べてきたが、過去数カ月に発表された指標は好ましくなかった」との見方を示した。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「ＦＲＢは経済が全般的に停滞していることを引き続き、かなり懸念しており、時期尚早な引き締めによるリスクより、緩和策を過度に長く維持することのリスクをとることを選んだ」と述べた。
今回のＦＯＭＣで緩和縮小を見送りを決定した理由として、ＦＲＢは財政引き締めと住宅ローン金利の上昇を指摘。声明は「経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、全体として後退したと考える」としながらも、「過去数カ月に金融状況の引き締まりが見受けられ、継続すれば経済および雇用市場の改善ペースを減速させる可能性がある」とした。
一方、連邦政府による増税や歳出削減の中でも経済が引き続き前進しているとの認識を示し、「連邦政府の緊縮財政の影響を踏まえると、１年前に資産買い入れを開始した以降の経済活動、雇用市場の改善は、広範な経済のすう勢が力強さを増していることと整合すると考える」と表明。
その上で「資産買い入れペースを調整する前に、この進展が持続するとのさらなる証拠を見極めることを決定した」とし、当局者が現在も買い入れ縮小時期の検討を続けていることが浮き彫りになった。
バーナンキ議長は６月のＦＯＭＣ後の記者会見で、年内に資産買い入れの規模縮小に着手し、２０１４年半ばには買い入れを停止することが適切となるとの考えを表明。買い入れを停止するころには、失業率は７％程度に低下しているとの見方を示した。
この日の記者会見では、失業率７％との水準は、政策担当者が買い入れ停止の時期を模索するにあたり目標とする「特別の意味を持つ数字」ではないとの立場を示し、「年内に（緩和縮小に）着手することもできる。ただ着手したとしても、その後の措置は、経済の継続的な進展次第となる」とし、緩和縮小に関して「あらかじめ決められた日程はないが、６月に示した基本的な枠組みは維持している」と述べた。
カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、低金利政策によるバブル形成のリスクを懸念して今回も反対票を投じた。
同時に公表された最新の経済見通しでは、２０１３年の成長率予想（中間予想値）が２．０─２．３％と、６月時点の２．３─２．６％から引き下げられた。１４年については６月の予想が３．０─３．５％だったのに対し、今回は２．９─３．１％と、さらに大幅な下方修正となった。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の最初の引き上げに適切な時期は政策担当者１７人中１２人が２０１５年との見方を示した。ただ、ＦＲＢが利上げを検討する目安としている６．５％の基準に失業率が達する時期は２０１４年と予想されている。
この日のＦＯＭＣ声明では、少なくとも失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに、向こう１─２年のインフレ見通しが２．５％を超えず、長期インフレ期待が引き続き十分抑制されている限り、ＦＦ金利を異例の低水準に維持する方針をあらためて表明した。
（私のコメント）
中央銀行の金融政策では最近では金利で操作するのではなく、量的な調整で引き締めたり緩和したりする方式に変わってきた。金利自体が日米ともにゼロ金利状態だからですが、アメリカはこのような金融緩和が３年も続いており、そろそろ引き締めるのではないかという観測が広がっていた。
しかしこれだけ続いてきた金融緩和を縮小させることは、出回っているドルが膨大であるだけに世界的に影響が及ぶ。毎月８兆円ものドルをばらまいているのだから株価は上昇してドルは下げ続けてきた。日本はアメリカのドル安に音を上げて黒田日銀総裁は、日本も大胆な金融緩和策で円安株高を始めましたが、円とドルとのばら撒き合戦がいつまで続いてどのような結果をもたらすかわからない。
金融緩和策は通貨安と株高をもたらして、株高で儲けた資産家たちは住宅を買ったり高級自動車を買ったりして景気は良くなっていく。企業も株高で資産価値が上がって新たなる投資で活性化して行くはずですが、現金を貯めこんで従業員のリストラも止まらない。アベノミクスもそうなるはずですが、数年間は金融緩和を続けなければならない。
アメリカはその数年間の経過が過ぎましたが、株価が上がっても失業者はなかなか減らない。日本もようやく円安株高が始まりましたが、株高の資産効果が出て来るには時間がかかる。金融緩和の効果は円安株高に現れますが、海外の輸入品が上がってインフレ効果も出てくる。ガソリン価格の上昇や電気代の上昇が始まっている。
ガソリン価格が上がれば、ハイブリッドカーが売れて電気代の上昇は省エネ製品が売れるようになる。円安は新興国からの輸入が減って国内産の製品が売れるようになる。パソコンなどに国内回帰の動きがみられますが、より円安が進めば中国で作るよりも国内で作った方がyくなって雇用にも影響が出てくるようになるだろう。しかしこれは数年かかる事であり、経済政策は効果が出るまでには数年かかる。
日銀はこのような金融緩和が大嫌いであり引き締めとデフレが大好きだ。消費税の増税も引き締め効果がありますが金融緩和と増税はブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだ。日本はバブル崩壊以降あまりにも長期にわたる金融の引き締めで円高株安を放置してきた。FRBのように金融緩和で円安株高に持っていくべきでしたがインフレになるという事でマスコミも経済学会も反対してきた。
問題は金融緩和してもなかなかインフレにならない事であり、金利も下がってしまう。株価だけでも２万円台を維持できていれば銀行の経営悪化も防げたはずですが７０００円台にまで株価が下げて資産デフレになり、不良債権の償却もなかなか進まなくなった。アメリカの金融緩和は株高と住宅価格の下げ止まりなどの効果が表れて、失業者なども少しづつ減少傾向がみられるようになった。
だからそろそろFRBも金融緩和縮小が検討されるようになり、１８日のはそれが発表されるはずだった。ところが金融緩和継続でより明確なデーターが出てくるまで続けられる。それでおドルは一気に１ドル＝９７円にまで下げましたが、株高は最高値をつけている。アメリカは大恐慌の記憶があるから株の大暴落を何よりも恐れる。日本は戦後のハイパーインフレの記憶があるから何よりもインフレを恐れる。
日本やアメリカはマネーをばらまいて消費を増大させなければなりませんが、そうやってマネーを消費者にばら撒いたらいいのだろうか？ 一番簡単なのは減税ですが税金を払っていない低所得者にはメリットはない。ならば現金を直接低所得者にばら撒けばいいのですが財務省が反対する。現実的な手段としては株高や不動産価格の上昇で購買力をつけさせることだ。アメリカが行っているのはそういう政策だ。
日本は土地価格の低下を１５年も放置してきましたが、それは住宅ローンで買った住宅価格が値下がりすれば、ローン返済負担が重くなり消費が低迷する。「株式日記」でも何度か書きましたが、住宅やアパートが土地価格で売りに出されて、それらを買ってリフォームして貸し出して億万長者になった人を紹介しましたが、それくらい不動産価格が暴落した。
株式も同じであり、定期預金にするよりも株式の方が配当利回りが高いのに株が買われない。現金の方が安全だからという事ですが、デフレ経済では現金の方が安全で実質利回りも高くなる。５％のデフレは５％の利息が付いたのと同じことになる。年金所得者にとってもデフレの方がいいことになりますが、それでは年金負担が重くなり国家財政が破たんする。株高になれば年金も健全化する。しかし政治家や財務官僚には株高で財政再建と言った発想はない。
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