そこで、規模は5兆円程度といわれている景気対策という流れになっている。もっとも、9月13日、麻生太郎財務相は、経済対策では、基本的には国債発行をしない方向で検討するとの認識を示した。

 財政再建のために増税し、それでは景気が危ないからといって、補正予算を組むだけでも、本末転倒だといわれそうだ。まして、その補正予算に財源が足りないというので国債発行したら、それこそなんための増税かという声が国民から怒りが出てくるだろう。それをなんとか回避したいために、財務省は補正予算では国債発行したくないようだ。

 補正予算は、10月15日から予定されている臨時国会には出さずに、来年、通常国会の冒頭でという話も出ている。政府は消費税増税問題を今度の臨時国会ではあまりやりたくないようだ。10月15日から開くというのも遅すぎる。

補正予算の財源を考える

 いずれにしても、それほど大型補正予算を組むことが大変なのか。補正予算の財源を考えてみよう。

 まず、今年1月の2012年度補正を見てみよう。一般会計で歳出総額10兆2027億円で、その財源として�@税収2610億円、�A税外収入1495億円、�B公債金5兆2210億円、�C前年度剰余金受入8706億円、�D前年度剰余金受入（復興財源）1兆1165億円、�E年金特例公債金2兆5842億円。また、歳出のマイナス項目であるが、�F既定歳出削減2兆0650億円がある。

1．税収（�@）、2．国債（�B、�E）、3．税外収入（�A）、4．前年度剰余金（�C、�D）、5．既定歳出削減（�F）が補正財源候補というわけなので、それぞれを見ておこう。

1．税収

 景気回復による自然増収。景気回復局面での税収弾性値（ＧＤＰが1％増えた場合に税収が何％増えるかの割合）は3程度なので、4〜6期のように名目4％成長であれば、年度ベースで4兆円以上の税増収が期待できる。これから、補正財源となる税収は2兆円とみておこう。

2．国債

 麻生大臣のいうとおり、国債は発行せずゼロとみておこう。なお、12年度補正で国債は�Bと�Eで7兆8052億円だが、これにはからくりがあり、実質ゼロだ。というのは、国債整理基金から7兆円を取り崩して市中国債の償還に当てている。この分、市中国債残高が減っており、12年度補正での8兆円の国債消化余力増になっている。つまり、国債発行というもの、実質的には、埋蔵金である国債整理基金の取り崩しである。逆にいえば、国債整理基金の取り崩しを行い、一般会計繰り入れにより税外収入を増やして補正財源にしたことと同じである。

3．税外収入

 上の説明でわかるように、いわゆる埋蔵金を精査する必要があるなど、ここには工夫の余地が多い。

 2012年度の特別会計剰余金は35兆5211億円。このうち前倒し債などで必ずしも財源とはいいにくいとされている国債整理基金特別会計を除くと13兆0719億円。このうち積立金3兆8225億円、13年度当該特会の歳入7兆2222億円、13年度一般会計の繰入1兆9633億円。積立金は一応「必要」なものとして積み立てられているが、本当に必要かどうかをよく精査すべきだ。これは、小泉政権の時に行われた「埋蔵金」である。財政当局は必要だといいつつ、結果として40兆円の財源がひねり出せた。ここでは、外為特会と財政投融資特会での積立金から1.5兆円をみておこう。

4．前年度剰余金受入

 2012年度の一般会計剰余金1兆2952億円、復興分剰余金1兆1252億円。合わせて2兆4202億円、まるめて2.4兆円。なお、一般会計剰余金は2分の1以上は国債償還に使わなければいけないので、その特例のための特別法が必要である。もっとも、そうした特例はしばしば制定されており、1980年以降でも7回もある（1964、82、91、99、2000、02、10年度）。

5．既定歳出削減

 13年度一般会計予算では、国債費22兆2415億円（内訳は債務償還費12兆3388億円、利払費等9兆9027億円）。債務償還費は国債整理基金特別会計への定率繰り入れという世界でもまれな制度のために必要だ。

 世界標準並みに定率繰り入れを止めれば、財源とできる。これまでも、1980年以降11回も定率繰り入れは日本でも停止したことがある（1982〜89年度、1993〜95年度）が、それで問題になったことはない。利払費では、予算積算金利が1.8％と市場金利より高めになっている。これは少なくとも2兆円の財源捻出は容易だ。合わせて14.3兆円とみておこう。

 これらをまとめると、税収2兆円、税外収入1.5兆円、前年度剰余金受入2.4兆円、既定歳出削減14.3兆円、計20.2兆円となる。

経済の腰折れより悪魔の選択

 筆者としては、皮肉を込めて、この程度の経済対策をやってもらってもいいと思っている。もちろん、筆者が本コラムで主張してきたように、消費税増税は止めた方がいい。しかし、財務省が仕組み、政治的にまともでない消費税増税がやるならば、それをできるだけ中和し経済に悪影響をださないようにするのも、やむを得ない。

 庶民から増税してそれを大企業などの既得権者に族議員、官僚がばらまく姿はどう考えても悪魔の選択であるが、経済の腰折れを防止するためには背に腹をかえられない。

 今回予定されている消費税増税幅は3％であるが、恒久措置である。それへの対策はできれば恒久措置がよく、ベストなものは、ブラックジョークだが3％の消費税減税である。

 今回の消費税増税3％は恒久措置であるので年間8兆円となり、今後5年間だけを考えても40兆円もの税収になる。今いわれている景気対策の5兆円は一回きりなので、5÷40＝6％しか還元していない。マスコミは、５兆円の経済対策は、１年間だけを見て８兆円の税収のうち５兆円を還元するので「実質１％」とかいっているが、これは全く間違いだ。

 筆者のように20兆円の経済対策を10兆円づつ2年間でやれば、半分返しになる。それでも、ドラマ「半沢直樹」の決め台詞“倍返し”には遠く及ばない。

 補正予算は、国会で審議される。それが秋の臨時国会なのか、来年の通常国会なのかは、まだわからないが、これだけ財源があれば、それをまず使ってから、消費税増税すべきかどうかを議論できる。補正予算の財源問題を追求することによって、景気の落ち込みを防ぐとともに、この段階での消費税増税が本当に必要だったのかどうか、国民の前に明らかになるだろう。

【第200回】 2013年9月19日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
消費税増税のために国民が譲れない「4つの条件」
 安倍晋三首相は、消費税増税の予定通りの実施について、既に最終決断に至ったと報道されている。そうすると、10月1日に発表される日銀短観の内容にかかわらず増税に踏み切るということになる。

 おそらく、東京オリンピックの開催決定が首相の決断を強く促したのだろう。

 言うまでもなく、この決断は安倍政権の命運を決めるもの。首相が慎重に見極める努力をしてきたことは理解できる。

 今回の消費税増税は、当初から「民主党政権に決めさせ、自民党政権に実施させる」という財務省戦略の印象が強かった。両党ともに、その戦略に巻き込まれて翻弄されてきたと見れば、その構図がきわめて明確になる。

 だが、安倍首相にとっては、判断の成功によって得るものは小さく、失敗による打撃は実に大きくなる。

 もしもうまく行けば、それは「決めた民主党」がまず評価され、失敗すれば、「実施した自民党」が全責任を負うことにもなりかねない。政策決定過程がどうあれ、実施時点の最高責任者に批判が集中するのが政治の常である。

ムダ使い廃止、景気回復、格差縮小…
三重苦の国民を納得させるには？

 既に国民生活は、所得の横ばいと円安による物価高の2つによって苦しさが増している。そこに消費税増税という負担増が加われば、まさに三重苦となる。

 それでも多くの人が、「子孫のために借金を少なくする」、「増税を延長すれば国債が暴落する」という政府の主張を信じて何とか増税に耐えようとしている。

 だが、それにはほぼ絶対的な条件があることを忘れてはならない。

（1）税金のムダ使いをなくすこと。穴のあいたバケツに水を追加しても意味がない。

（2）約束通り社会保障の一体改革を進め、将来の生活に明るい展望を開くこと。

（3）景気を本格的回復軌道に乗せること。すなわち少なくとも民間主導の自律的回復が確信できる段階に進めること。特に、民間設備投資と個人消費が劇的な回復基調を感じさせることが必要だ。

（4）経済格差の拡大に歯止めがかかり、それが縮小に向かう兆候も必要である。

 アベノミクスが円安をもたらし、円安が輸出企業の増益をもたらす。そして、その増益分が海外への設備投資に向かう。それでは何のためのアベノミクスか、何のための円安かということになる。しかし、そのような受け止め方が最近とみに世論となりつつあることを認識しなければならない。

 （3）と（4）は、急な政策努力で何とかなるようなものではない。しかし、（1）と（2）に対して本気な取り組みがあれば、消費税増税にも耐える気にもなろう。

 報道によると、政府は消費税増税と合わせて5兆円規模の経済政策を検討しているらしい。そんなバラマキの余裕があるなら消費税を上げるなという声も出るかもしれない。特に、一部の人たちや一部の産業を偏重するような財政出動は、この際、安倍政権に害となっても益はない。

 1997年の例を見ても、増税直後の景気の落ち込みは避けられない。消費者もそれはある程度覚悟している。ただ、その落ち込みから脱出できる確かな展望があればそれを容認するのである。

 小手先の対策は無用である。集団的自衛権の憲法解釈の変更もそうである。世論に耳を傾けて王道を進めば、安倍長期政権の展望も開けるだろう。この2、3ヵ月はその正念場である。

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消費税を上げて、法人税を下げるってのは、

国民の理解を得られないな。

少なくとも わしは理解せんよ。

一般家庭レベルで考えれば、
無駄遣いしてきたからお金足りなくなったんでしょ？
まずは無駄遣いの厳しい見直しから。
お父さんのお小遣い下げ、贅沢していた生活費を引き締め、
保険を見直し・・旅行？一年に1回行けるかなぁ。難しいね。
そうそう、お父さんのお給料は残業代で毎月変わるから、
一番少ない月に合わせて予算立て直さないとね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・となります。

家庭レベルと国レベルは違うでしょ！と言われそうですが、
所詮は、収入・支出のバランスだけです。規模の違いはありますが。
その規模の違いを利用して、やたらめったら難しい言葉や
もっともらしい数字並べて、足りないので消費税上げますね！と、
さも尤もらしく国民に言っているだけ。
要は、無能な財務省のお金の分配が下手なだけなのに
なんで国民にしわ寄せばかり押し付けるの？

見直しできる予算や引き締められる部分なんて、
それこそ規模が大きいのですからいくらでもあります！

まずは生活レベル切り詰める＝高級料亭やホテルの利用はやめるとか、
　　　　　　　　　　　　　＝飛行機はエコノミー。もち格安ツアーも使ってね
多すぎるお父さんのお小遣い＝官僚や議員達の給料半分に下げるとか、
使えない役人クビにするとか・・
いくらでも方法ありますね!!