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海外ではご存知なのでしょうか。

海外で阿修羅をご覧になる方もいらっしゃるそうですし。

ロンドン五輪の教訓に学ぶ

2013年9月19日（木）　 吉田 健一郎

　2020年の東京オリンピック（五輪）開催が決まった。これに伴い、民間エコノミストの間では、恒例ともいえる経済効果の試算が色々と発表されている。しかし、その金額は3兆円から150兆円と様々なようだ。

　この議論の過程で、2012年のロンドン五輪後、英国における1年間の経済効果が99億ポンド（約1兆5500億円）であったとする、英政府ならびにロンドン市発表の資料に言及する報道もいくつか見られた。

　はたして五輪開催は、いかほどの経済効果を期待できるのだろうか。ロンドン五輪に対する英国の評価を検証しつつ、考察してみたい。

「エリザベス女王・オリンピック公園」へと生まれ変わるために再開発が進むロンドン五輪会場（写真：吉田健一郎）
オリンピックを開催しなくても投資は起きた？

　上述の99億ポンドという「経済効果」の試算は、発表直後から英国では激しい批判にさらされた。99億ポンドの内訳は、25億ポンドの五輪後の対内直接投資、15億ポンドの来年のソチ・冬季五輪など五輪関連事業への英国の関与、59億ポンドの五輪関連事業への販売促進による輸出拡大からなっている。

　しかし、例えば25億ポンドの五輪後の対内直接投資のうち、10億ポンドはロンドン中心部から約20キロも南に下ったクロイドン市への大型ショッピングセンターの建設であったこともあり、これが本当に五輪効果なのか、といった批判が起きた。

　政府による経済効果発表直後に英国営放送BBCのラジオ番組に出演した、英ビジネス・イノベーション省のビンス・ケーブル大臣は、上記のような批判に関して「何も無くともこうした投資は起きたか、ですか？案件のうちいくつかは確かにそうかもしれない」とコメントし、99億ポンドの試算は「厳密にアカデミック」なものとは言えないとも述べた。

　そのほか、英デイリーメール紙は、ロンドン五輪の陸上女子7種の金メダリストで、人気者のジェシカ・エニス氏がトレーニングを行ってきた競技場が年間70万ポンドの運営費を削減するために閉鎖されることや、英スカイニュースによる世論調査で回答者の88％が「五輪によって何か新しいスポーツを始める気にはならなかった」と答えたことなど、マイナスの側面に注目した報道を行っている。

ロンドン五輪の経済効果は16年間でGDP比わずか3％

　一般に、経済効果を測る場合は、上記のような直接投資や輸出だけをみるのではなく、産業連関表を用いて、ある需要創出によって、生産や付加価値がどれだけ産み出されるかを測ることが多い。

　例えば1000円の五輪Tシャツを買えば、その分、洋服販売の生産が拡大し、その原料を賄うために繊維業者の販売が伸びるといった産業間のサプライチェーンを利用して、一国でどの程度の生産と付加価値が伸びるかを試算するものだ。

　東京五輪においても東京都は2013〜20年に関して、平成17年東京都産業連関表を用いて試算を行っており、結果として全体では約3兆円の生産が誘発されるとしている。その意味で、上記の99億ポンドという試算は、一般的な経済効果分析とはやや異なる種類のものと言えるかもしれない。

　もっとも、英文化・メディア・スポーツ省は、上記の99億ポンドの試算以外に産業連関表を用いた長期経済効果分析も発表している。その中では、2004〜20年までに、ベースケースで577億ポンド（約9兆600億円）、楽観ケースで829.6億ポンド（約13兆300億円）の生産誘発があり、付加価値で見れば279億ポンド（約4兆3800億円）から最大405.4億ポンド（約6兆3600億円）の経済効果があり得るといった推計を発表している。英国の2012年の名目GDP（国内総生産）がおよそ1兆5623億ポンド（約245.3兆円）であるので、生産誘発額ではGDP比3.7〜5.3％、付加価値額では同1.8〜2.6％の経済効果が見込まれていることになる。

　単純に当てはめることは正しくは無いが、仮に日本の2012年度名目GDP（474.6兆円）にこの比率を使えば、生産誘発額ベースでは18兆〜25兆円という金額になる。英国の場合、生産誘発のうち約5割が五輪以前の2004〜12年までに起こったとの試算結果になっており、効果が現れるタイミングという点では日本の場合もあてはまるかもしれない。

　とはいえ、経済効果全体という視点で見ると、英国の場合は16年間の合計でGDP比3％弱の付加価値創出に過ぎず、各年毎に直せばさほど大きなものではない。英国立統計局は2012年7〜9月期の実質GDP成長率は五輪のチケット販売などにより0.2％ポイント押し上げられたとしているが、せいぜいその程度で、過度な経済押し上げ効果が期待できるわけではない点は認識しておくべきだろう。

先進国のオリンピックで期待されるものは何か？

　従って、五輪、特に先進国で五輪を開催することのメリットを考える場合、経済効果だけでなく、数値には表しにくい、都市としての暮らしやすさなど、社会全体としての効用も重視するべきなのかもしれない。

　筆者は先日、ロンドン五輪の会場に足を運び、1年を経過した今のオリンピック会場の様子を視察してきた。ロンドンの金融街シティから電車で15分程度の場所に位置する会場は「エリザベス女王・オリンピック公園」と名を変え、2015年のフル・オープンに向けて、都市開発が行われている最中であった。

　新しい地域では、226エーカー（日比谷公園の約5.6倍）の広さを持つオリンピック公園を中心として、大型の居住エリア、オリンピック会場を利用したスポーツ施設や多目的アリーナ、ショッピングモール、学校といった複合的なニュータウンが建設されつつあり、ロンドン遺産開発公社（LLDC）がそれらの開発を担っている。

　途中出会ったLLDCの職員に話を聞いたところ、現時点では計画通りに計画が進んでおり、最終的には2014年夏までに全ての施設を立ち上げ、2016年までに930万人の来訪者を達成することを目標としているとのことであった。

　選手村は「イースト・ビレッジ」と名を変えて、2818戸の住宅が提供されており、一部で既に販売が進んでいる。同社の販売員に話を聞いたところでは、様々な所得層に対して幅広い居住機会を提供するとのことであった。

　東京とロンドンを一概に比較することは出来ないが、オリンピックを1つの契機として、新しい街づくりや、子供に優しい緑の多い環境などを作り上げていくことなど、新しい東京を作り上げていくことは大切であろう。

　こうした変化はなかなか数値では測ることが出来ないが、長期的な東京および日本経済の活性化に繋がっていくのではないかと筆者は考えている。その意味で、ロンドンの五輪後の取り組みにも学ぶべき点がある。

このコラムについて
Money Globe ― from London

環境、会計など様々な分野で影響力を誇示する欧州の経済情勢を、現地の専門家がマクロ、為替、金融政策、M&A(合併・買収)など様々な観点から分析する。

2020年夏季五輪、開催地は東京に決定！
2020年のオリンピック開催地が東京に決定〔AFPBB News〕

　招致決定に大きな影響力を持ったと言われる最終プレゼンテーションは、多くの日本人にとって、自分が日本人であることの誇りをもう一度取り戻させてくれる、ゾクゾクするほど素晴らしい内容だった。

　世界中の人々が注目する大舞台でこれほど堂々と日本の長所を主張できる日本人たちの存在を目の当たりにして、自分自身も勇気を奮い立たせようと思った日本人もたくさんいるはずだ。

2020年のアジアを想像する

　私自身、東京五輪開催決定を知った瞬間に一つの想いが心を突き抜けた。この五輪を本当に成功させられるかどうかは、中国、韓国、そしてアジアの人たちが心から祝福してくれるかどうかにかかっている。

　そうなった時に初めて、世界中の人たちに気持ちよく明るく楽しい気分で東京に来てもらえるはずだ。そのためにはどうすればいいか。

　2020年のアジアと世界を想像してみてほしい。中国は所得が倍増してますます豊かになり、ASEAN諸国やインドも賃金水準が上昇して日本企業にとっての市場が大幅に拡大する。日本のビジネスマンは国内出張のようにアジアと日本を往来しているだろう。

　中国のGDPの規模は日本の2.5倍程度に達し、日中韓台合計の東アジアのGDPは米国を大幅に上回り、東アジアが世界経済のリード役となっている。アジア全体の経済緊密化が一段と進み、ASEAN諸国やインドは日本企業にとって生産拠点としてのみならず、販売市場としての魅力が高まっていく。

　日本企業の製品・サービスを購入する人々は、1人当たりGDPが概ね1万ドルに達する時点を境に急増すると言われている。これが日本企業にとっての顧客層である。私の手元の推計であるが、現時点で中国国内に約3億人、ASEAN諸国合計では3000万人弱の人々が日本の顧客層に属している。

　2020年になれば、中国国内の顧客層は7億〜8億人、ASEAN諸国でも6000万〜7000万人に達すると考えられる。その人たちの多くが日本に関心を持つようになり、できれば東京五輪にも行ってみたいと思うはずだ。

　これが2020年のアジアの姿である。東京五輪を訪れる外国人の中でアジアの人々が占めるウエイトは、過去の五輪とは桁違いの高さになることは明らかである。

交通インフラ大改造を五輪モードで推進する

　2020年東京五輪の開催が決定し、多くの若いアスリートたちが、特別な想いで五輪出場、メダル獲得を目指して練習に取り組む気持ちを切り替えている。心を奮い立たせる目標が明確な形で見えたことが心のエンジンのギアチェンジを促し、これまでとは違った次元の意欲で日々の努力に向かわせている。

　かつて1964年の東京五輪開催が決定した時、多くの日本人が選手たちと同じように心のギアを切り替えた。

　東京五輪開催に間に合わせるよう首都高速道路の建設が加速され、東海道新幹線はオリンピック開催（10月10日）直前の10月1日に開通した。これらの交通インフラの経済誘発効果がその後の高度成長の強力な推進力となった。

　その後の日本経済の発展と世界における日本のステータス向上に東京五輪が果たした役割は計り知れない。それを可能にしたのは、心のギアを五輪モードに切り替え、力を合わせて日々の努力を重ねた日本人全体である。

2020年東京五輪で「日本経済復活の可能性」 アナリスト
2020年に向け、建て替え予定の国立競技場の完成予想図〔AFPBB News〕

　今回も日本経済復活のカギは交通インフラ建設である。2020年は現在よりさらにグローバル化が進展し、アジア諸国の経済発展が世界経済をリードする時代になっている。成長するアジアと日本を結ぶ交通インフラの拡充がもたらす経済効果は極めて大きい。

　アジア諸国と日本を結ぶ主要交通手段は航空網である。アジア域内の移動時間はほぼ数時間以内だ。それにもかかわらず、現在、東京や大阪のオフィスや自宅から空港まで移動して搭乗するまでの時間を合計すれば2〜4時間を要する。

　これを1〜2時間程度に短縮することができれば、アジアにおける日本の位置づけは大きく変化する。中国の主要都市に行く場合、中国国内の移動とほぼ同じ時間感覚で東京、大阪、名古屋等から行くことができるようになる。

　そのための条件は、東京駅―羽田を10分、東京駅―成田を20分で結ぶような高速鉄道を各空港で開通させる。そして羽田、成田、中部、関空等日本の主要空港と北京、上海、ソウル、香港、シンガポール等のアジアの主要空港の間をシャトル便で結ぶことである。従来型の発想を切り替えさえすれば、日本の技術力により実現は可能である。

　もう一つの重要な点は、東京五輪の経済誘発効果を日本全体で共有するために必要な国内交通網の整備である。

　一つの提案は、2020年までに中央新幹線のリニアモーターカーの開通および東海道新幹線の高速化を実現し、東京、名古屋、大阪の一体化を進めることである。この大動脈が活性化すれば日本全体が勢いづくことは間違いない。

　現在のリニアモーターカーの計画では2027年に東京―名古屋間、2045年に東京―大阪間が開通する。開通後の所要時間はそれぞれ40分、67分である。この計画を大幅に前倒しして2020年に開通させる。

　ここでも発想を五輪モードに切り替え、夢の実現を目指す。東京五輪を見に来る世界中の人々にとってリニアモーターカーに乗ることは大きな楽しみになる。

　そうなれば、東京だけではなく、名古屋、大阪、その周辺を訪問する外国人の数が飛躍的に増加するはずだ。羽田・成田両空港だけでは不足する発着枠を中部と関空でカバーすることも可能になる。

　その頃までには圏央道、外環道、中央環状線という首都圏の基幹高速道路網も開通し（2015年には全線開通予定）、首都圏の一体化も進む。これに市街地中心部の首都高速の拡幅プラス地下化が加われば、首都圏の交通網も大幅に改善する。

中国、韓国、アジア諸国の人々との心の距離も短縮する

　東京五輪までに短縮するのは物理的な時間距離だけではない。日本人と中国人、韓国人、そしてアジア諸国の人々との間の心の距離を短縮することも大切である。

　それには日中・日韓関係正常化に向けた外交努力に加え、日本人一人ひとりが歴史認識の改善に取り組む必要がある。中国、韓国、ASEAN諸国の人たちの気持ちをよく理解するには、日本とアジアの関係に関する歴史を理解しておくことが不可欠だ。

　日本の学校教育において、アジアと日本の関係に関する歴史教育は不十分である。アジアと日本の関係は主に明治維新以降、特に第2次大戦前後に大きく変化した。しかし、日本の学校教育では通常、明治維新以後の歴史を学ぶ時間は短い。

　今後アジア諸国との関係がますます重要になることを展望し、その時代の歴史を小中高等学校での歴史教育の中心に据えるよう、歴史教育のカリキュラム自体を抜本的に変更すべきである。

　例えば、第2学期は明治維新から太平洋戦争敗戦までを学ぶことにするのが一案だ。そうした歴史理解の努力を土台として、アジア諸国との相互理解の上にスポーツ交流が加われば、東京五輪が日本とアジアの心の架け橋になる効果が格段に高まる。

　そして最後にもう一つのアイデアを提案したい。中国、韓国、アジア諸国の大学生を中心に東京五輪のボランティアを募り、文字通りアジアの力を結集して成功を目指す。

　東京五輪が日本とアジアの経済緊密化を加速させ、日本人とアジア人の心の絆を強める新時代の祭典となることを期待したい。