また日本人の場合、高い相続税や所得税のせいでプチ富裕層の割合が高いから上の指摘は別に目新しくは無いが、

これだけでは個人の保有比率が低いことは説明しきれない

加えて株よりも不動産の方が相続において圧倒的に有利な上に

長期デフレで株は下がり続け、しかも日本の個人株主は冷遇されてきたから、多少の配当優遇では増えないこともある

日本の個人資産における株の保有比率が低いのは複合要因による必然の結果ということだ
http://money-learn.up.d.seesaa.net/money-learn/image/E5AEB6E8A888E98791E89E8DE8B387E794A3E381AEE59BBDE99A9BE6AF94E8BC83.jpg?d=a0

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「米経済の「今」を読む -経済指標動向-」

これからのマーケットの動向を読むために、経済指標の動向を分かりやすく解説いたします。（経済指標の発表前後に随時更新）

2013年9月17日 　
（336KB）
伸び悩む個人消費と悪化した消費者マインド―悪化は一時的か―

小売売上高　8月　前月比　+0.2％　市場予想　+0.5％　前月　+0.4％
ミシガン大学消費者信頼感指数　9月　76.8　市場予想　82.0　前月　82.1

■予想を大きく下回った小売売上高とミシガン大学消費者信頼感指数
13日（金）に発表された8月の小売売上高は前月比+0.2％と市場予想の+0.5％を大きく下回る結果となった。変動の大きい自動車関連を除いた数値も、8月は前月比+0.1％と7月の前月比+0.6％から増加の勢いが弱まった（グラフ参照）。

また、同日発表されたミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は76.8と市場予想の82.0を大幅に下回った。同数値が80を下回ったのは4月以来5ヶ月ぶりである。現況指数は前月の95.2→91.8、期待指数も73.7→67.2と共に大きく悪化している（グラフ参照）。

7―9月期はもちろんその先の年末商戦に向けて個人消費が落ち込めば、言うまでもなく米経済にとって大きな打撃となる。しかし、現時点ではこのまま消費動向が大きく悪化する可能性は高くないと考える。

■考えられる悪化原因は？
消費者マインドが落ち込んだ原因は、大きく3つ考えられる。1つはシリア問題の発生とそれに伴う原油・ガソリン価格の高騰、2つ目は長期金利と住宅金利の上昇、3つ目は株価が調整局面にあったことである。

（1）シリア問題と原油・ガソリン価格の高騰
シリア政府の化学兵器使用問題で一時は米欧によるシリア攻撃が確実視された影響で、原油・ガソリン価格は急騰した。しかし、米露による外交決定で直接的な軍事介入が遠のいたことで原油・ガソリン価格は徐々に低下しており、このままシリア問題が決着すれば消費者マインドへの影響は一時的なものとなるだろう（グラフ参照）。

（2）長期金利・住宅金利の上昇
FRBによる量的金融緩和の縮小開始（テーパリング）時期や次期FRB議長をめぐっての思惑から、米国長期金利は3％近くまで上昇した。これに伴って住宅金利も上昇、フレディマック住宅金利（30年固定）は4.5％超と今年5月の水準から1％以上上昇している。住宅購入やその他の消費にあたってこれらの金利上昇が悪影響を及ぼしている可能性がある。

ただ、現在の市場コンセンサス通り17日・18日で開催されるFOMCにおいてテーパリングが発表されれば、アク抜け感から金利上昇は一服する可能性がある。

さらにこの連休中にFRB議長就任が最有力視されていたサマーズ氏が、政治混乱を避けるために候補を辞退し、金融緩和に極めて積極的なイエレン氏の議長就任が有力視されるようになった。それによって足元の長期金利は若干低下している（グラフ参照）。イエレン氏の就任が決まれば、より長く金融緩和政策が続くとの思惑から金利低下要因となるだろう。

（3）調整局面にあった株価
8月は月初から月末にかけてNYダウ平均は約800ドル（約5％）下落した。株式市場が史上最高値からの調整局面にあったことで、消費者マインドに悪影響を及ぼした可能性がある。株価は9月に入ってから上昇を続け、現在は再度史上最高値圏に迫りつつあり、調整局面は終了しつつある。

以上のように、消費者のマインドや消費行動にネガティブに働く要素が散見されたが、いずれも9月に入ってから変化の兆しを見せている。もちろんシリア問題が再度悪化するなどの想定外の事象が起きれば、消費者マインドの悪化が続いてしまうおそれはあるが、このままそれぞれの問題が落ち着きを見せれば、消費へのマイナスは解消され、再び消費の回復が鮮明になってくるだろう。

※各経済指標の意味についてはPDFをご覧ください。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/sihyo/index.htm

ＣＢＯは、現在、国内総生産（ＧＤＰ）比７３％の米公的債務は財政健全化に向けた策を講じなければ、２５年後の２０３８年までに１００％に膨らむと予想。現在実施している広範な歳出削減をやめた場合には、さらに深刻な事態を予想している。

ＣＢＯのエルメンドルフ局長は記者会見で、景気回復や１月に実施した富裕層増税のおかげで短期的には赤字が削減されるものの、ベビーブーマーの引退に伴う社会保障費の増加をカバーするには十分でないとし、「結局、昨年と変わらない。連邦政府財政は、永久に維持することができない状況が続いている」と述べた。

ＣＢＯは、債務を大幅に削減するには追加的な歳出削減が必要と指摘。向こう１０年でさらに４兆ドルの歳出削減を行えば、２０３８年に公的債務は３１％となり、過去４０年の平均（約３８％）を下回ると試算している。

財政赤字については、今年のＧＤＰ比約４％から２０１５年には２％と維持可能な水準に低下するものの、その後再び上昇すると予想。税制や歳出に関する法律が改正されなければ、２０２３年までに約３．５％、２０３８年までに６．４％に上昇するとしている。公的債務も同様で、２０１８年にＧＤＰ比６８％に低下するものの、その後上昇に転じると予想している。

＜強制削減廃止すればギリシャより深刻＞

与党民主党は、さまざまな分野に影響を及ぼしている、強制的な歳出削減の停止を最優先課題としている。

ＣＢＯが今回示した長期予想は、強制削減による１０年間で約１兆２０００億ドルの歳出削減を加味したもの。代替策がないまま強制削減措置が廃止されれば、赤字の見通しは著しく悪化する。

ＣＢＯが示した、強制削減、その他予定されている歳出削減が実施されなかった場合のシナリオによると、公的債務は２０３８年までにＧＤＰ比１９０％に達する。これは、現在のギリシャ（約１６０％）をも上回る。

長期にわたるより重い債務負担は経済成長を阻害し、利払いにあてる歳入の割合が増え、金融危機のリスクが高まるとＣＢＯは指摘している。

エルメンドルフ局長は、連邦債務の法定上限が引き上げられなければ、１０月末から１１月中旬の間に政府のデフォルト（債務不履行）が始まる恐れがあると指摘。債務上限が引き上げられなければ、１０月半ばには新たな借り入れができなくなるとの財務省の見込みは「妥当と考えられる」と述べた。

＊内容を追加して再送します。

ＩＭＦが性急な歳出削減警告、財政健全化への具体策示さず
2013年 09月 18日 06:36 JST
［ワシントン　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日に公表した世界的な金融危機から得られた教訓をまとめた報告書で、財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減するべきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も考慮する必要があるとの見解を示した。

ただ、各国政府がどのように財政健全化を進めるべきか具体的な対策は示さなかった。

来月ワシントンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、歳出削減の適切なペースが主要議題の１つとして取り上げられる見通し。

報告書でＩＭＦは、２００７─０９年の世界的な金融危機以前は、財政健全化は早いほど望ましいとの見方が一般的だったが、危機後は、財政緊縮化プログラムを実施するタイミング、適切な債務水準、財政刺激策の影響などに関するこれまでの見解が一転したと指摘。

「最適な調整ペースは、経済情勢、財政の状態、市場の圧力の度合いに左右される」とし、投資家信頼感の回復に苦慮している国でも、財政緊縮化が成長の足かせとならないよう、緊縮化の「速度制限」が必要になる可能性があるとの見方も示した。

自国の国債に対する信頼感が失われている場合、当該国の政府には急速に赤字を削減させる以外の選択肢がない場合もあると指摘する一方、財政緊縮を先延ばし過ぎれば、財政再建に向けた政府の信頼感が失われる恐れもあると警告。

財政再建を先延ばしにできる余裕がある国は、取り組みが真剣であることを示すために短期措置を実施しながら「中期的」な財政緊縮化を目指すべきと指摘した。

また、深刻な景気後退（リセッション）期、特にゼロ金利環境下では財政政策が景気支援に効果を発揮したと指摘。中銀による国債買い入れも金融市場の再生を支援したとし、政府が最終的には赤字を削減するとの投資家の信頼感が失われていない限り、国債買い入れは効果を発揮するとの見方を示した。

さらに、政府は民間部門や地方政府の債務水準も注視する必要があるとした。

ただ、日本や米国のように安全と見なされている国が、高水準の債務を抱えながらもどうして市場からの資金調達が阻害されていないのか、危機を経ても答えは見つからなかったとし、今後どの程度こうした状態が続くのかも不明だとした。