http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130916-00010632-president-bus_all
プレジデント 9月16日(月)14時15分配信

　個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。

　参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏(東京大学教授)「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏(JPモルガン証券)「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏(全国銀行協会)

　「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏(みずほ総合研究所)「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏(慶応大学教授)「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏(RBS証券)「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏(静岡県立大学)「毎年1％増加」。永濱利廣氏(第一生命経済研究所)は、景気への影響を考えるも渋々容認といったスタンスだ。

　これでは増税を実施するか否かの判断ではなく、増税を前提にその方法論が話し合われているだけであり、別の日程の会合では単なる陳情に終始していたと言われても仕方ないような内容だった。

　浜田宏一イェール大学名誉教授の名前も挙がっていたが、氏はあくまでも引き上げに「慎重」の立場である。是非や課題を聞くための点検と銘打っているにもかかわらず、明白な増税反対を訴える有識者が皆無に等しいのでは公正を欠く議論にしかなりえない。

　「最初から意図的に方向を決めるのではなく、議論を集約してそのまま総理に報告したい」とした甘利明経済再生担当相の意向にも反しているし、増税賛成者のみで語られた会合結果を伝えられても安倍晋三首相とて困るだろう。

　財政難の米国がいまだに消費税(付加価値税)を採用していないことは、意外と知られていない。米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。

　実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。

■消費税は凍結か引き下げが筋

　例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。

　消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

　米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国(267億ドル)、2位日本(16億ドル)、3位カナダ(15億ドル)となっている。付加価値税を採用していない米国と採用しても5％と極めて低水準である日本・カナダが後に続くのも、偶然とは言い切れまい。

　アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。

大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓　写真＝ロイター／AFLO

コメント
01. 2013年9月16日 16:02:57 : PJAVyrBESw この国は米国のいい所は無視しますってか？　悪い所は右に倣え！右向けむきに！　欧州との比較自体もナンセンスなのに税率低いとミスリード！　第一財政危機そのものが誇大広告化だよね。　財務官僚の罠にはまる人多いのねーーー。　大手メディアも今や御用越後屋メディアだし。ズルグル悪徳国は滅びますよ洋の東西問わず。
02. 2013年9月16日 16:49:48 : FmewVOGwIQ >今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 そもそも増税第一の財務省が、増税そのものに反対する人間なんか入れる訳がない。 メンバーほぼ全員が財務省シンパ、OBもしくは回し者。身内だけで固めるな！
03. 2013年9月16日 18:15:02 : mHY843J0vA >米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。 これは間違いですね。 既に小売売上税を州や市単位で、かけています。 その方が、消費者や企業が州を選べるし、合理的だと考えているのでしょう。 日本でも、消費税を地方税化すべしという意見が出ています http://www.arukikata.co.jp/money/guide/US/prices/5.html
04. 2013年9月16日 19:47:42 : NSbtXFnCxU >赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。 ここには業績を上げることは、国をも助けるものだという素直な思想がある。 対する消費税は、赤字企業からも、しっかり徴税できるからと、ほくそ笑んでいる集税吏の近視眼の発想そのものだ。 実績からみえる税額しか見えておらず、業績を上げようと努力する企業の可能性は、視界にさえ無いかも知れない。
05. 2013年9月17日 05:55:05 : 6F4XmcevZc 日本の財務省支配は民主主義を否定するものだ。 自分らの利益のみを追求する売国奴集団である。 中国、韓国など反日勢力に支援されている。 かかる状況を変えてゆけるのは安倍首相の英断である。
06. nnnnhls 2013年9月17日 12:07:53 : tZ38gMRCXhh.Y : iTG9pTknlI アメリカ合衆国憲法が、連邦レベルでの消費税を禁止し、地方レベルでのそれを許容している。税源の配分を憲法がおこなっている。歴史的経緯は専門書をご覧になればいかがでしょう。 記憶違いかしら
07. 2013年9月17日 13:01:09 : GbdzHBqVhk 米国は郵政民営化なんてしていないし、 民営しかなかった鉄道に関しては逆に公社を作り事実上の国有化をしてますね。 連中は要するにダブルスタンダードの名人なんですね。 他国にはいろいろ理屈をこねて富を収奪しやすくするための「カイカク」を迫る。 でも、自国は意外と何も変えていない（それでも着々と衰退してるようですが）。 ニュージーランドみたいに同じ英語圏なのにまんまと騙されて酷い目にあった 国もありますな。
08. 2013年9月17日 16:19:11 : Vw1tGKaQxY お金を払った側ではなく、お金が入った全ての売上側に売上税をかければいいだけの話ではないのか！？ 例えば１００万円で買ったものが１０５万円で売れたら、差益５万円に対して１０００分の１の５０円とかの売上税をすべての売上側にかければいいだけのことではないのか！？
09. 2013年9月17日 20:10:26 : ViIj4KLi1A 中国、韓国など反日に支援されている。べつの勢力だと思いますよ。
10. 2013年9月18日 06:46:03 : alUumqAY5I 安部は神かよ。ああ情けないよ。

11. 2013年9月18日 11:45:42 : C5qh9oFZDI 人選とか以前に、この「意見を聞く」という方法からしておかしい。 経済現象は一応学問にもなっているのだから、ある程度予測もできる。何をすればどうなるか。 本来ならば「税率を上げたらこうなります」という予測を研究させて、それに基づいて「こうなるから賛成」「こうなるから反対」という議論をしないといけないはず。増税後に景気や税収がどうなるかの展望も持たずに、どうやって増税の可否を判断できるんだよ。 こんなの茶番には違いないが、有識者とやらの個人的な意見なんてどうでもいい。そんなの自分の信念や信条を述べるに決まっているのだから。けけ中みたいに信念と屁理屈まくし立てるだけで、まともな経済予測やってないのがいい証拠。 現実の経済動向の問題なのだから、カルトの妄想意見聞いたって無意味。 >>03 >>これは間違いですね。既に小売売上税を州や市単位で、かけています 「米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ」とも記事にあるのだが。何が正しいのだ？
12. 2013年9月18日 14:30:57 : MY258ghecU >>11 日本の消費税が実は、他国の「大型間接税」とはかなり異質の税制だという こともあるんでは？ 現状では「価格転嫁できない立場の弱い企業が赤字でも払わされる第二の法人税」 というのが一番近い所だと思いますよ。 税率がもっと上がればその矛盾に目をつぶることが出来なくなるでしょう。
13. 2013年9月19日 03:47:06 : C9Ny8G1k3M きっといつか納税して晴れ晴れする時代も来ることがあるのかもしれないが、すべての国民が税金をちゃんと払えるような富める時代のことなんだろう。 払ったというか取れれるような税金が何に使われるのか、機密費も知らされず分からなくても国家の権力に対する絶大な信頼が回復している時代のことなんだと思う。 今の時代はどんな国民も血税の使途はどうなってるのかという疑問を抱いている。 古い日本人はガソリンの一滴は血の一滴という言葉を知っているはずだ。戦闘機も燃料が片道分とか、なかなか飛ばせなかった時代のことである。 今は血税であってもなかなか国家が健やかでない時代のままである。

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